広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協議会）による原爆被爆者援護対策に関する要望

令和6年(2024年)7月10日（水曜）
健康福祉局原爆被害対策部調査課
課長：上本
電話：504－2190 内線：3950

1　目的

国の令和7年度予算に係る概算要求の時期にあわせ、被爆者及び遺家族の実態に即した援護対策を国の責任において講じるよう要望を行う。

広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協議会）は、広島県、長崎県、広島市及び長崎市の知事・市長及び議会議長をもって組織され、昭和42年の発足以来、原爆被爆者の援護対策の強化促進を図るための要望活動を行ってきた。要望は今回で57回目となる。

2　日時

令和6年7月17日（水曜）13時00分～　厚生労働省健康・生活衛生局長へ要望趣旨を説明

※ 当日取材を行う場合は、7月16日（火曜）17時00分までに、八者協議会事務局（広島市東京事務所　高岡主幹　電話 03-3591-1292)に取材申込みを行って下さい。

3　要望先

内閣総理大臣、厚生労働省、外務省、財務省、文部科学省、広島県・長崎県関係国会議員等

4　要望者

八者協議会幹事

(広島県健康福祉局長、長崎県福祉保健部長、広島市健康福祉局保健医療担当局長、長崎市原爆被爆対策部長)

5　主な要望項目

弔意事業の充実強化

被爆の実相の継承、特に被爆者から次代を担う若い世代へと平和のバトンを渡していく取組を推進するための事業や、令和7年度に実施する被爆80周年記念事業に対し、助成措置を講じること。

在外被爆者の援護の推進

国内とは医療制度が異なる様々な国や地域に居住する被爆者の実情を踏まえて、申請手続を簡素化するなどの負担軽減を図るとともに、在外公館等において、在外被爆者への支援を強化すること。

被爆実態に関する調査研究及び啓発活動の促進

• 移転が進められている放射線影響研究所広島施設について、機能の更なる発展に向け、十分な財政措置を講じること。
• 国による海外での原爆展の開催を充実するとともに、被爆建物・被爆樹木等の保存事業や次世代への被爆体験の継承事業に対するより一層の支援を行うこと。

「第一種健康診断特例区域等の検証に関する検討会」での早急な検証等の実施

• 「第一種健康診断特例区域等の検証に関する検討会」について、対象者の方が高齢化していることから、広島・長崎両地域の分析・検証を進めて、早急に結論を出すこと。
• 広島で黒い雨に遭った者に係る新基準の運用について、高裁判決を尊重し、事務処理基準から疾病要件を外すとともに、同じ被爆地である広島・長崎の援護に差が生じることがないよう、長崎で黒い雨等に遭った者も救済・認定の対象とすること。
• 長崎の被爆体験者について、医療費助成対象となる7種類以外のがんの追加など被爆体験者精神影響等調査研究事業の充実を図ること。