2　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　前項の規定により申請等を行う者は、同項の規定により入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書(市長等の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。)で次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。ただし、申請等を行う者を識別するための符号の入力その他の当該申請等を行った者であることを市長等が確認することができる措置を講ずる場合は、本文の規定による電子署名及び送信を要しない。

3　第1項第2号ただし書の書面等若しくは電磁的記録又は申請等に関する他の条例等の規定により提出を要することとされている書面等以外の有体物の提出は、市長等が定める期限までにしなければならない。

4　申請等に関する他の条例等の規定により同一内容の書面等を複数必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せ必要とする申請等を含む。)について、第1項の規定に基づき当該書面等のうち1通に記載すべき又は記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。

2　情報通信技術活用条例第5条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、市長等が電子署名を要するものと認める場合に限り、電子情報処理組織を使用して行う処分通知等に記録された情報に電子署名を行うことをいう。

3　情報通信技術活用条例第7条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、市長等が電子署名を要するものと認める場合に限り、電磁的記録により作成等が行われた情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を添付することをいう。

2　市長等は、処分通知等を受けるべき者が市長等が定める期限までに当該処分通知等をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しない場合その他市長等が定める場合は、書面等により当該処分通知等を行うことができる。

2　前項に規定する他の規則の規定において申請、届出その他の市長等に対して行われる通知に際し添付することが規定されている書面等の添付の省略については、情報通信技術活用条例第9条の規定の例による。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

1　この規則は、平成16年12月15日から施行する。

2　広島市火災予防規則(昭和37年広島市規則第46号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年11月14日から施行する。

この規則は、平成17年12月19日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年2月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、別表第2広島市会計規則(昭和43年広島市規則第23号)の項の次に1項を加える改正規定及び別表第3物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成7年広島市規則第132号)の項の改正規定は、同月16日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年5月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月16日から施行する。

1　この規則は、令和3年6月1日から施行する。

この規則中別表第2広島市競輪実施規則(昭和38年広島市規則第36号)の項及び広島市廃棄物の処理及び清掃に関する規則(昭和47年広島市規則第40号)の項の改正規定は公布の日から、第4条第2項第1号の改正規定はデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)第49条の規定の施行の日から施行する。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年3月27日から施行する。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年3月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年3月8日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。ただし、別表第1広島市情報公開条例(平成13年広島市条例第6号)の項の次に2項を加える改正規定は、令和7年7月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年3月12日から施行する。

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

2　改正後の第17条の規定は、この規則の施行の日以後に行われる法令の手続の申請等又は処分通知等について適用し、同日前に行われた電子情報処理組織による法令の手続の申請等又は処分通知等については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の第11条の規定により第5条第3項、第7条又は第8条の規定の例により行われている法令の手続の縦覧等又は作成等については、改正後の第17条の規定により第5条第3項、第11条又は第12条の規定の例により行われている法令の手続の縦覧等又は作成等とみなして、第17条の規定を適用する。