2　条例第6条第2項に規定する速やかに市営住宅へ入居させる必要があると認める者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、真に住宅を必要とするものとする。

2　条例第7条第1項第2号ア(イ)に規定する障害の程度は、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症とする。

3　条例第7条第2項第1号イに規定する障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ当該各号に定めるとおりとする。

4　条例第7条第2項第1号ウに規定する障害の程度は、恩給法別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症とする。

2　条例第7条第9項第3号の市長が定める基準の令収入は、15万8,000円以上48万7,000円以下とする。ただし、入居しようとする者及びその者と同居しようとする者のうち、所得金額(特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号)第1条第4号に規定する所得金額をいう。)の最も高い者の年齢が40歳未満の場合においては、12万3,000円以上48万7,000円以下とする。

2　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、前項第1号の書面の提出を要しないこととすることができる。

2　入居者は、次に掲げる場合に該当するときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。この場合においては、前項各号に掲げる条件を具備する新たな緊急連絡人を届け出なければならない。

3　入居者は、前項に規定する場合を除き、緊急連絡人を変更しようとするときは、第1項各号に掲げる条件を具備する新たな緊急連絡人を市長に届け出なければならない。

4　入居者又は緊急連絡人は、緊急連絡人の氏名、住所又は電話番号その他の連絡先に変更があったときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2　入居者は、条例第7条第1項第2号ア(ア)から(キ)までに掲げる場合に該当する場合は、前項の申告書を提出する際その旨を証する書類を添付し、又は提示しなければならない。

3　条例第13条第2項の規則で定める方法は、入居者の雇主、取引先その他の関係人に報告を求める方法又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求める方法とする。

4　市長は、別に定める場合を除くほか、毎年10月1日において条例第13条第3項の規定により認定した令収入の額(同条第5項の規定により更正された場合にあっては、その更正後の額)に基づいて、翌年の4月から翌々年の3月までの市営住宅(特賃住宅を除く。)の家賃の額を決定するとともに、入居者にその額を通知するものとする。

2　市長は、申出者に対し、条例第13条第5項の規定による審査の結果を通知するものとする。

2　市長は、申請者に対し、条例第13条第7項の規定による審査の結果を通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、家賃の減免又は徴収猶予の決定をしたときは、当該申請書を提出した入居者に対し、所定の承認書を交付するものとする。

3　前項の決定に係る家賃の減免の期間は、1年を超えてはならない。

4　第2項の決定に係る家賃の徴収猶予の期間は、6か月(市長が特に必要があると認める場合にあっては、1年)を超えてはならない。

5　前2項の場合において、家賃の減免又は徴収猶予の期間の終期は、3月31日を超えないものとする。

6　前各項の規定は、条例第18条第2項の規定による敷金の減免又は徴収猶予、条例第30条第3項の規定による収入超過者に対する家賃の減免又は徴収猶予及び条例第32条第3項の規定による高額所得者に対する家賃等の減免又は徴収猶予について準用する。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、同項の承認をしたときは、当該申請書を提出した者に対し、所定の承認書を交付するものとする。

3　第1項の承認を得た者は、条例第12条第1項に規定する手続をしなければならない。

2　市長は、入居者と同居していた者が病気にかかっていることその他特別の事情により、当該承認を得ようとする者を居住している市営住宅に引き続き居住させることが必要であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該承認をすることができる。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、同項の承認をしたときは、当該申請書を提出した者に対し、所定の承認書を交付するものとする。

2　市長は、入居者又は同居者の介護を必要とすることその他特別の事情により、当該同居が必要であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該承認をすることができる。この場合において、市長は、当該承認に期限を付すことができる。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、同項の承認をしたときは、当該申請書を提出した者に対し、所定の承認書を交付するものとする。

2　市長は、前項の申出書の提出があった場合において、明渡し期限の延長の決定をしたときは、当該申出書を提出した者に対し、所定の通知書を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、更新を承認したときは、当該申請書を提出した使用者に対し、所定の承認書を交付するものとする。

3　条例第50条第2項及び前条の規定は、期間の更新について準用する。

4　市長は、第2項に規定する承認を得ようとする者が暴力団員又は条例第49条第5号の暴力団であるときは、同項に規定する承認を行わないものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、同項の承認をしたときは、当該申請書を提出した者に対し、所定の承認書を交付するものとする。

3　条例第50条第2項及び第3項並びに第30条の規定は、第1項の承認について準用する。この場合において、当該承認に係る条例第50条第2項の期間は、従前の使用者に係る同条第1項の規定による許可又は同条第3項の規定による更新に係る期間の残余期間を超えないものとする。

4　第1項の承認を得た者は、条例第54条において準用する条例第12条第1項に規定する手続をしなければならない。

2　条例第66条第1項の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

1　この規則は、平成9年6月1日から施行する。ただし、第3章及び第4章の規定並びに第5章の規定(市営店舗及び市営住宅等附設駐車場に係る部分に限る。)は、平成10年4月1日から施行する。

2　平成10年4月1日前に改正前の広島市市営住宅条例施行規則の規定によってした請求、手続その他の行為は、改正後の広島市市営住宅等条例施行規則(平成9年広島市規則第98号)の相当規定によってしたものとみなす。

3　平成21年4月1日(以下「基準日」という。)の前日に甲種住宅、乙種住宅(条例第7条第8項ただし書の規定により、入居者資格を甲種住宅の入居者資格に準じて定めたものに限る。)又は準公営住宅に入居していた者で基準日以後引き続きその住宅に入居しているものに対する第18条第1項第2号の規定の適用については、平成26年3月31日までの間は、同号中「令第9条」とあるのは、「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)による改正前の令第9条」とする。

4　基準日の前日に再開発住宅、従前居住者用住宅、コミュニティ住宅、甲種住宅、乙種住宅(条例第7条第8項ただし書の規定により、入居者資格を甲種住宅の入居者資格に準じて定めたものに限る。)又は準公営住宅に入居していた者で基準日以後引き続きその住宅に入居しているものに対する第21条第1項第1号の規定の適用については、平成26年3月31日までの間は、同号中「条例第28条第1項第1号に掲げる金額」とあるのは、「条例第7条第1項第2号ア(ア)から(キ)までに掲げる場合にあっては26万8,000円、同号イに掲げる場合にあっては20万円」とする。

1　この規則は、平成10年7月1日から施行する。ただし、別表に観音新町東住宅の項を加える改正規定は、同年11月1日から施行する。

2　江波沖住宅に入居している者に係る改正後の第13条第3項第2号の規定の適用については、同号中「の経過年数を指数とする1.035」とあるのは、「平成9年9月30日までの経過年数を指数とする1.05のべき乗及び同年10月1日からの経過年数を指数とする1.035」とする。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。ただし、別表第1に矢賀住宅の項を加える改正規定は、同月16日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第3条、第18条、第21条及び第38条の表(「建替計画」を「公営住宅の用途廃止」に、「同条第7項」を「同条第6項」に改める規定を除く。)の改正規定は同年6月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に交付された外国人登録済証明書は、改正後の第5条第1号及び第28条第1号の規定の適用については、これらの規定に掲げる外国人登録原票記載事項証明書とみなす。

3　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者については、改正後の第7条第1項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の第17条第1項の規定は、この規則の施行の日以後に入居者が死亡し、又は市営住宅を立ち退いた場合に係る申請書の提出について適用し、同日前に入居者が死亡し、又は市営住宅を立ち退いた場合に係る申請書の提出については、なお従前の例による。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年8月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、民法の一部を改正する法律(平成16年法律第147号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に特賃住宅の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居の許可が行われることとなる場合における当該入居の申込みをした者に係る広島市市営住宅等条例(平成9年広島市条例第35号)第7条第9項第3号に規定する令収入の基準については、この規則による改正後の広島市市営住宅等条例施行規則第3条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に特賃住宅の家賃に対する助成を受けている入居者については、この規則による改正前の広島市市営住宅等条例施行規則第13条、第14条、附則第8項、附則別表及び別表の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第5条第1号及び第28条第1号の改正規定は、同年7月9日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　改正後の第18条第1項及び第21条第1項の規定は、この規則の施行の日以後のこれらの規定に規定する承認に係る申請について適用し、同日前の当該申請については、なお従前の例による。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　連帯保証人を立てている入居者に対する改正後の第7条第2項及び第3項(これらの規定を第34条及び第37条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、改正後の第7条第2項中「新たな緊急連絡人」とあるのは「緊急連絡人」と、同項第1号及び第2号中「緊急連絡人」とあるのは「連帯保証人」と、同号中「前項第1号又は第3号」とあるのは「広島市市営住宅等条例施行規則の一部を改正する規則(令和2年広島市規則第3号)による改正前の前項第1号又は第2号」と、同条第3項中「緊急連絡人を変更しようとするときは」とあるのは「市長がやむを得ない理由があると認めるときは、連帯保証人に代えて」と、「新たな緊急連絡人」とあるのは「緊急連絡人」と、「市長」とあるのは「置くことができる。この場合においては、当該緊急連絡人を市長」とする。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に特賃住宅の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居の許可が行われることとなる場合における当該入居の申込みをした者に係る広島市市営住宅等条例(平成9年広島市条例第35号)第7条第9項第1号ただし書に規定する入居者資格については、この規則による改正後の広島市市営住宅等条例施行規則第3条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。