2　固定資産評価事務に従事する職員は、法第405条に規定する固定資産評価補助員とする。

2　徴税吏員等は、その職務を行なう場合においては、徴税吏員証等を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

3　徴税吏員等は、その身分を失つたときは、直ちに徴税吏員証等を返納しなければならない。

4　徴税吏員等は、徴税吏員証等を失つたときは、直ちにそのてん末を市長に届け出なければならない。

5　市長は、前項の届出を受けたときは、直ちに当該徴税吏員証等が無効である旨の公告を行なうものとする。

2　前項の規定による取立て等の再委託(以下「再委託」という。)をした徴税吏員は、その再委託をした金融機関から再委託に係る徴収金の納付済又は納入済の領収証書の送付を受けたときは、これを当該納税者又は特別徴収義務者に対して交付するものとする。

3　再委託をした徴税吏員は、再委託をした金融機関から、不渡りその他の理由により有価証券の取立てができないため、有価証券の返還を受けたときは、特別の事情がある場合を除くほか、当該有価証券の取立て等を委託した納税者又は特別徴収義務者に取立て等の受託の取消しを通知し、当該有価証券を返還するものとする。

2　条例第19条に規定する延滞金額は、次の各号のいずれかに該当する場合において、市長が必要と認めるときに限り減免する。

3　不足税額又は不足金額に係る延滞金額は、当該不足税額又は不足金額が追徴されたことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときに限り減免する。

4　前2項又は法第15条の9第2項の規定により延滞金の減免を受けようとする者は、当該理由の発生のつど、所定の延滞金減免申請書にその理由を証明すべき書類を添附してこれを市長に提出しなければならない。ただし、市長が、当該申請書の提出又は証明すべき書類の添附について、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定により分割して納付をしようとする場合においては、共有者各人は、その分割納付の割合を定め、所定の分割納付申請書を連名により市長に提出しなければならない。

2　前項第1号及び第2号に掲げる者がその持分全部を喪失した場合において、共有者が納税通知書の受取人を指定しないときは、同号の規定にかかわらず、当該持分を取得した者(同時に2以上の者が取得した場合は、その取得した者の登記簿に登記された順位が先順位にある市内居住者(市内居住者がない場合にあつては、その登記された順位が第1位にある者))に対して納税通知書を交付するものとする。

2　条例第90条の2第1項第1号に規定する障害の程度の重い身体障害者は、次の各号のいずれかに該当する者で、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる障害の級別又は重度障害若しくは障害の程度に該当するものとする。

3　条例第90条の2第1項第1号に規定する精神に障害を有し歩行が困難な者は、厚生労働大臣の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者で当該手帳に記載された障害の程度の表示がAであるもの及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者(当該手帳に記載された障害等級が1級である者に限る。)で障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第54条第3項の規定により自立支援医療受給者証の交付を受けているもの(当該受給者証に記載された自立支援医療の種類が精神通院医療である者に限る。)とする。

2　前項の規定により標識の付替えを行なつたときは、旧標識が無効となる期日を公告するものとする。

2　前項の規定する基準は、課税標準の算定期間の末日の現況によるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年度分の市税から適用する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年度分の軽自動車税から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年度分の軽自動車税から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年度分の軽自動車税から適用する。

1　この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

2　改正後の広島市市税規則(以下「改正後の規則」という。)別表第2の4の(3)の規定は、この規則施行の際現に改正前の広島市市税規則別表第2の4の(3)の規定の適用を受けている家屋についても、適用する。この場合において、改正後の規則別表第2の4の(3)の規定中「新たに軽減を受けることとなつた年度」とあるのは「昭和48年度」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年度分の軽自動車税から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年度分の軽自動車税から適用する。

1　この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に発せられた督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年度分の市税から適用する。

この規則は、昭和50年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年度分の事業所税から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市市税規則(以下「改正後の規則」という。)別表第3第2項第2号及び第7号並びに第3項(事業に対して課する事業所税に関する部分に限る。)の規定は、昭和51年10月1日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び同年以後の年分の個人の事業について適用し、同日前に終了する事業年度分の法人の事業及び同年前の年分の個人の事業については、なお従前の例による。

3　改正後の規則別表第3第3項第6号(新増設に係る事業所税に関する部分に限る。)の規定は、昭和51年10月1日以後に行われる事業所用家屋の新築又は増築について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市市税規則別表第3第3項第7号の規定は、昭和52年8月1日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び同年以後の年分の個人の事業から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第3第2項第2号の規定は、昭和53年10月1日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び同年以後の年分の個人の事業について適用し、同日前に終了する事業年度分の法人の事業及び同年前の年分の個人の事業については、なお従前の例による。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市市税規則別表第3第3項第8号の規定は、事業に係る事業所税にあつては、昭和54年4月1日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び同年以後の年分の個人の事業から、新増設に係る事業所税にあつては、昭和54年4月1日以後に行われる事業所用家屋の新築又は増築から適用する。

1　この規則は、昭和55年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日前に市長が行つた行為若しくは市長に対して行われた行為で現に効力を有するもの又は市長が行うべきであつた行為若しくは市長に対して行われるべきであつた行為で現に行うべきであり若しくは行われるべきであるもののうち、改正後の広島市市税規則(以下「改正後の規則」という。)第1条の2の規定により区長に委任した事務に係るものについては、それぞれ区長が行つた行為若しくは区長に対して行われた行為又は区長が行うべきであつた行為若しくは区長に対して行われるべきであつた行為とみなす。

3　昭和54年度中に提出された法第321条の8第1項から第3項まで及び第5項の規定による申告書(同条第1項後段の規定によつて提出があつたものとみなされる申告書及び同条第7項の規定による申告書を含む。)並びに昭和54年度中に送達された法第321条の11の規定による更正又は決定の通知書に係る法人等の市民税及びこれに係る徴収金について、施行日から昭和55年5月31日までの間においてする法第15条の3第1項又は第2項の規定による徴収猶予、督促及び還付に関する事務は、改正後の規則第1条の2第1項及び第2項の規定にかかわらず、市長が自ら取り扱う。

4　納税義務者が昭和55年1月1日において所有していた土地が、同日が施行日であるとしたならば2以上の区に所在することとなるときは、当該土地に対して課する昭和55年度分の特別土地保有税については、改正後の規則第1条の3第1項に規定する事務取扱の所轄は、同項の規定にかかわらず、当該2以上の区のうち、その区域内に所在する土地の合計面積が最も大きい区の区長が取り扱うものとする。

5　施行日前に市長が賦課徴収した、又は賦課徴収すべきであつた市税及びこれに係る徴収金又は市税に係る過料について、施行日以後においてする賦課徴収、還付及び納期前納付に係る報奨金の交付に関する事務は、改正後の規則第1条の3第1項の規定にかかわらず、別に市長が定める区の区長が取り扱うものとする。

6　改正後の規則別表第2第4項第6号の規定は、昭和55年度分の固定資産税から適用し、昭和54年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市市税規則の規定は、昭和56年度分の固定資産税及び軽自動車税から適用し、昭和55年度分までの固定資産税及び軽自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市市税規則第15条第1項、第2項及び第4項の規定は、昭和59年度以後の年度又は軽自動車税について適用し、昭和58年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市市税規則別表第1第5項第2号の規定は、昭和59年度分の個人の市民税から適用する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市市税規則第15条第1項第1号及び第2項第1号の規定は、昭和60年度分の軽自動車税から適用し、昭和59年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市市税規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1第2項の規定は、昭和61年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和60年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3　改正後の規則別表第3第2項第2号の規定は、昭和61年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度分の法人の事業及び同年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに同年前の年分の個人の事業及び昭和61年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものについては、なお従前の例による。

4　改正後の規則別表第3第2項第8号の規定は、事業に係る事業所税にあつては、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和61年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)から、新増設に係る事業所税にあつては、施行日以後に行われる事業所用家屋の新築又は増築から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島市市税規則第15条第1項及び第2項の規定は、昭和61年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和60年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和61年10月1日から施行する。

2　改正後の広島市市税規則別表第3第1項第4号の規定は、昭和61年10月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度分の法人の事業及び同年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに同年前の年分の個人の事業及び昭和61年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものについては、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市市税規則第15条第1項及び第2項の規定は、昭和62年度以降の年度分の軽自動車税について適用し、昭和61年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

3　改正前の広島市市税規則附則第2項に規定する固定資産に対して課する昭和60年度分及び昭和61年度分の固定資産税については、なお従前の例による。

4　改正後の広島市市税規則別表第3第3項の規定は、昭和62年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度分の法人の事業及び同年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに同年前の年分の個人の事業及び昭和62年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものについては、なお従前の例による。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に課した、又は課すべきであつた市たばこ消費税、電気税、ガス税及び木材引取税の事務取扱いの所轄及び申告等については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市市税規則(以下「新規則」という。)第15条の規定は、平成2年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成元年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

3　改正前の広島市市税規則附則第2項に規定する固定資産に対して課する昭和63年度分及び平成元年度分の固定資産税については、なお従前の例による。

4　新規則別表第2第4項第8号の規定は、平成2年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成元年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

5　新規則別表第1第2項の規定は、平成2年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成元年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市市税規則第15条第1項及び第2項の規定は、平成4年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成3年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市市税規則別表第3第2項第8号の規定は、平成5年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度分の法人の事業及び同年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき事業に係る事業所税並びに施行日以後に行われる事業所用家屋の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに同年前の年分の個人の事業及び平成5年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税並びに施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増設に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。ただし、第1条の2第1項の改正規定は広島市行政手続条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成7年広島市条例第6号)の施行の日(平成7年10月1日)から、別表第1第2項の改正規定及び次項の規定は平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市市税規則(以下「新規則」という。)別表第1第2項の規定は、平成8年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成7年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3　新規則別表第1第4項及び第5項第3号の規定は、平成7年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成6年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

4　新規則別表第1第5項第2号の規定は、平成7年1月17日以後に到来する納期に係る個人の市民税について適用し、同日前に到来する納期限に係る個人の市民税については、なお従前の例による。

5　新規則別表第1第5項第4号の規定は、平成7年4月1日(以下「施行日」という。)以後に到来する地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の8第4項の申告書の提出期限に係る法人の市民税について適用する。

6　新規則別表第2第2項第6号及び第4項第9号の規定は、平成7年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

7　新規則別表第2第4項第8号の規定は、平成7年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成6年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

8　新規則別表第3第2項の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成7年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき事業に係る事業所税並びに施行日以後に行われる事業所用家屋の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成6年以前の年分の個人の事業及び平成7年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税並びに施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例にする。

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の広島市市税規則(以下「新規則」という。)第15条第3項の規定は、平成8年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成7年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

3　平成8年度分の軽自動車税に限り、新規則第15条第3項の規定の適用については、同項中「及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳(通院医療費受給者番号が記載されているものに限る。)の交付を受けている者で当該手帳に記載された障害等級が1級であるもの」とあるのは、「、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳(通院医療費受給者番号が記載されているものに限る。)の交付を受けている者で当該手帳に記載された障害等級が1級であるもの及び広島市市税条例の一部を改正する条例(平成8年広島市条例第18号)附則第3項の規定により読み替えて適用される同条例による改正後の広島市市税条例第90条の2第2項に規定する患者票等の交付を受けている者」とする。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の第15条及び別表第3の規定は、平成9年度以後の年度分の軽自動車税について適用する。

3　改正後の別表第2第4項第3号の規定は、平成9年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1第5項第5号の規定は、この規則の施行の日以後に到来する地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の8第4項の申告書の提出期限に係る法人の市民税について適用する。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2　改正後の第15条の2の規定は、平成11年度以後の年度分の軽自動車税について適用する。

3　改正後の別表第2の規定は、平成11年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、平成12年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　平成11年1月2日から平成12年1月1日までの間に災害により滅失し、又は損壊した地方税法(昭和25年法律第226号)第349条の3の2第1項に規定する家屋の敷地の用に供されていた土地で、平成11年度分の固定資産税について同条の規定の適用を受けたものに係る平成12年度分の固定資産税については、改正前の別表第2第4項第11号の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、平成14年8月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年10月1日から施行する。

2　平成15年度分までの市税の納期前納付に係る報奨金の交付に関する事務については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　平成16年度中に提出された地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の8第1項、第2項、第4項、第5項、第24項、第27項及び第28項の規定による申告書(同条第1項及び第3項の規定により提出があったものとみなされる申告書並びに同条第26項の規定による申告書を含む。)並びに同法第701条の46第1項及び第701条の47第1項の規定による申告書並びに同年度中に発せられた同法第321条の11及び第701条の58の規定による更正又は決定の通知書に係る徴収金の還付及び充当に関する事務で、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成17年5月31日までの間においてするものについては、なお従前の例による。

3　平成17年1月2日から施行日の前日までの間において文化財保護法の一部を改正する法律(平成16年法律第61号)による改正前の文化財保護法(昭和25年法律第214号)第56条の2第1項の規定により文化財登録原簿に登録された家屋(有料で貸し付けている場合を除く。)に係る平成17年度分の固定資産税については、なお従前の例による。

4　施行日以後において文化財保護法第57条第1項の規定により文化財登録原簿に登録された家屋(有料で貸し付けている場合を除く。)に係る平成17年度分の固定資産税については、改正前の別表第2第4項第3号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号中「第56条の2」とあるのは、「第57条第1項」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、別表第4第1項第2号の改正規定は、信託法(平成18年法律第108号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成19年9月30日から施行する。ただし、第10条の改正規定は同年10月1日から、別表第2第2項第4号及び別表第4第1項第4号の改正規定は学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)の施行の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前に課した、又は課すべきであった市民税の事務取扱の所轄については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成20年10月1日から施行する。ただし、別表第1第3項及び別表第2第2項第2号の改正規定並びに次項の規定は同年12月1日から、第1条の2第1項第7号、第1条の3第3項及び第9条の改正規定は平成21年4月1日から施行する。

2　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第40条第1項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であって同法第106条第1項(同法第121条第1項において読み替えて準用する場合を含む。)の登記をしていないもの(同法第131条第1項の規定により同法第45条の認可を取り消されたものを除く。)に対する改正後の別表第1第3項の規定の適用については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日前に終了した事業年度分の商工組合中央金庫の事業に対して課する事業所税の減免については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2　広島市区長委任規則(昭和55年広島市規則第6号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の第15条の2の規定は、平成22年度以後の年度分の軽自動車税について適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成23年10月1日から、第2条の規定は平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　改正前の別表第2第4項第9号の規定は、平成24年度分までの固定資産税については、なおその効力を有する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、別表第4第2項第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年7月16日から施行する。

1　この規則は、平成25年10月15日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の附則第2項、第3項及び第4項の規定は、この規則の施行の日以後に行う市民税又は固定資産税の減免について適用し、同日前に行った市民税又は固定資産税の減免については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、別表第4第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成31年10月1日から施行する。

2　改正後の第15条、第15条の2及び別表第3の規定は、平成32年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、平成31年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成31年1月1日から施行する。

2　改正後の別表第1第2項並びに第5項第2号イ及びウの規定は、平成31年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成30年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1第5項第2号ウ及びエの規定は、平成30年7月5日以後に発生した災害により被害を受けた者に係る個人の市民税の減免について適用し、同日前に発生した災害により被害を受けた者に係る個人の市民税の減免については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第2第3項第2号及び第3号の規定は、平成30年7月5日以後に発生した災害又は天候の不順により著しく価値を減じた固定資産に係る固定資産税の減免について適用し、同日前に発生した災害又は天候の不順により著しく価値を減じた固定資産に係る固定資産税の減免については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年11月4日から施行する。