2　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　条例第4条第2項の規定により読み替えてその例によるものとされた健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書の加算した額の支給を受けようとする者は、前項の出産育児一時金請求書に同条ただし書に規定する出産であると市長が認める際に必要となる書類を添付しなければならない。

2　前項の申請について市長が承認の決定をしたときは、所定の様式による一部負担金減額、支払免除、徴収猶予証明書を当該申請者に交付する。

3　前2項の規定にかかわらず、災害救助法(昭和22年法律第118号)第2条第1項に規定する災害その他これと同程度の災害として市長が認めるものが生じた場合において、前2項の規定による手続により難いと市長が認めるときは、市長が別に定める手続によるものとする。

2　法第65条第2項の規定による不正受給者に連帯すべき保険医又は主治の医師に係る納付金の納付通知は、所定の様式による通知書により行う。

3　前2項の規定による徴収金の返還又は納付の督促は、所定の様式による督促状の発付により行う。

2　前項の施術費(以下「施術費」という。)の支給対象となる施術の回数は、被保険者1人について、1日につき1回とし、1会計年度につき35回を限度とする。

3　施術費の支給対象となる施術の範囲は、末しよう神経疾患及び運動器疾患とする。

2　市長は、前項の申請があつたときは、その内容を審査し、施術を行う必要があると認めたときは、所定の様式による施術券(以下「施術券」という。)を当該被保険者に交付する。

3　施術券の有効期限は、当該施術券が交付された日の属する会計年度の末日とする。

4　施術券により施術を受けようとする被保険者は、施術券を施術担当者に提示するとともに、法第36条第3項に定める方法により被保険者であることの確認を受け、施術を受けるものとする。

5　前項の規定により施術を受けた被保険者は、所定の様式による施術費支給申請書(以下「施術費支給申請書」という。)に、施術券を添えて、市長に施術費の支給を申請しなければならない。

2　前項の規定による指定を受けようとするはり師又はきゆう師は、所定の様式による施術担当指定申請書に、当該免許証の写しを添えて、市長に施術担当者の指定を申請しなければならない。

3　市長は、第1項の規定により施術を担当する者を指定したときは、所定の様式による施術担当指定書を当該申請人に交付する。

4　施術担当者は、被保険者から施術に関する意見書の交付を求められたときは、所定の様式による意見書を当該被保険者に交付しなければならない。

5　施術担当者は、被保険者から施術を求められたときは、施術券の提示を受けるとともに、法第36条第3項に定める方法により被保険者であることを確認し、施術を行い、施術を完了したときは、その旨を施術費支給申請書に記載しなければならない。

6　施術担当者は、被保険者の施術の内容を明らかにするため、所定の様式による施術録を備え、施術のつど所定の事項を記録し、これを3か年間保存しなければならない。

7　市長は、必要に応じ前項の施術録を検査し、これについて説明又は報告を求めることができる。

8　施術担当者は、施術の担当を辞退しようとするときは、その1か月前までに、その旨を市長に届け出なければならない。

9　前項の規定は、第2項に規定する施術担当指定申請書に記載した事項に変更が生じた場合について準用する。この場合において、前項中「その1か月前までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。

10　市長は、施術担当者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことがある。

2　条例第19条第4項の規定による延滞金の減免を受けようとする者は、所定の延滞金減免申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請に対して、承認又は不承認の決定をしたときは、その旨を、所定の延滞金減免決定通知書により、当該申請者に通知する。

4　市長は、条例第19条第4項の規定により延滞金の減免を受けた者が次の各号のいすれかに該当するときは、前項の承認の決定を取り消してその全額を徴収することができる。

2　前項の申請について市長が承認又は不承認の決定をしたときは、その旨を、所定の様式による保険料徴収猶予決定通知書により、当該申請者に通知する。

2　前項の申請について市長が承認又は不承認の決定をしたときは、その旨を、所定の様式による保険料減免決定通知書により、当該申請者に通知する。

2　前項の過納又は誤納にかかる徴収金の還付を受けようとするときは、所定の様式による過誤納金還付請求兼領収証書を市長に提出しなければならない。

3　過誤納金還付加算金の支払を受けた者は、所定の様式による過誤納金還付加算金請求兼領収証書を市長に提出しなければならない。

4　納付義務者の過納又は誤納にかかる保険料その他の徴収金を当該納付義務者の未納にかかる保険料その他の徴収金に充当した場合においては、その旨を、所定の様式による過誤納金充当通知書により、当該納付義務者に通知する。

2　前項の証票の様式は、所定の様式のとおりとする。

2　前項の過料の納付の督促は、所定の様式による督促状の発付により行う。

1　この規則は、昭和34年4月1日から施行する。

2　条例附則第2条第1項の規則で定める日は、令和5年5月7日(同項に規定する労務に服することができない期間の初日が同日以前である被保険者の同項に規定する支給期間の初日が同日後である場合は、当該支給期間の初日に当たる日)とする。

3　条例附則第2条第1項の規定による傷病手当金の支給を受けようとする者は、所定の様式による傷病手当金請求書を市長に提出しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和35年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第29条の次に1条を加える改正規定及び別表の改正規定(南保健所に関する部分に限る。)は、昭和39年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

1　その規則は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の第10条の3の規定は、この規則の施行の日以後の施術に係る施術費の支給について適用する。

この規則は、平成9年9月1日から施行する。

1　この規則は、平成14年3月1日から施行する。

2　改正後の第6条の規定は、この規則の施行の日以後の証明に係る出産を証明する書類について適用する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第10条の2第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の広島市国民健康保険規則の規定は、平成30年7月5日から適用する。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　広島市予算の編成及び執行に関する規則(昭和43年広島市規則第22号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　改正後の第10条の3第1項及び第10条の4第5項の規定は、この規則の施行の日以後の施術に係る施術費の支給について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年12月2日から施行する。