2　この条例において「公文書」とは、実施機関の職員(市が設立した地方独立行政法人の役員を含む。)が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

2　前項の規定による公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)は、第1条に規定する目的に適合したものでなければならない。

2　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　開示請求に係る公文書に前条第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、前項の決定(以下「開示決定等」という。)を行ったときは、速やかに、開示請求者に対し、当該開示決定等の内容を通知しなければならない。

3　開示決定等は、開示請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

4　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を通知しなければならない。

5　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から44日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第3項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

6　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示しない場合(前条の規定により開示請求を拒否する場合を含む。)において、その理由がなくなる時期をあらかじめ明示できるときは、その時期を明らかにしなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が開示決定をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を通知しなければならない。

2　開示決定に基づき公文書の開示を受けるものは、規則で定めるところにより、当該開示決定をした実施機関に対し、その求める開示の実施の方法その他の規則で定める事項を申し出なければならない。

3　前項の規定による申出は、第11条第2項に規定する通知があった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

4　開示決定に基づき公文書の開示を受けたものは、最初に開示を受けた日から30日以内に限り、実施機関に対し、更に開示を受ける旨を申し出ることができる。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

2　前項の手数料は、前条第2項に規定する申出の際、納付しなければならない。ただし、特別の事情があると認められるときは、この限りでない。

3　手数料は、特別の理由があると認められるときは、これを減免することができる。

4　市が設立した地方独立行政法人は、開示決定に基づき公文書の開示を行うときは、当該地方独立行政法人が実費の範囲内において第1項の手数料の額を参酌して定める料金を徴収するものとする。この場合において、当該地方独立行政法人は、前2項の規定に準じ、料金の納付の時期及び減免について定めるものとする。

2　前項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

2　他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

3　この条例の規定は、図書館等の施設において、市民の利用に供することを目的として管理している公文書については、適用しない。

2　実施機関は、開示請求を受けた場合以外の場合であっても、情報の提供を求められたときは、これに応ずるよう努めるものとする。

2　市は、前項の法人その他の団体に対し、同項の必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に開示請求があったものについて適用し、同日前に公文書の公開の請求があったものについては、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に広島市公文書公開審査会の委員である者は、当該任期の満了までの間、広島市情報公開審査会の委員とみなす。

4　市が設立する地方独立行政法人の成立の日前に実施機関に対してされた開示請求、異議申立てその他の行為(実施機関から当該地方独立行政法人に承継される公文書に係るものに限る。)は、当該地方独立行政法人の成立の日以後は、当該地方独立行政法人に対してされた開示請求、異議申立てその他の行為とみなす。

5　市が設立する地方独立行政法人の成立の日前に実施機関が行った開示決定等、審査会への諮問その他の行為(実施機関から当該地方独立行政法人に承継される公文書に係るものに限る。)は、当該地方独立行政法人の成立の日以後は、当該地方独立行政法人が行った開示決定等、審査会への諮問その他の行為とみなす。

6　旧湯来町情報公開条例(平成14年湯来町条例第1号)の規定によりした処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広島市情報公開条例第7条の規定は、この条例の施行の日以後に開示請求があったものについて適用し、同日前に開示請求があったものについては、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の広島市情報公開条例第7条の規定は、平成15年4月1日以後に開示請求があったものについて適用し、同日前に開示請求があったものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2　改正後の第7条の規定は、この条例の施行の日以後に開示請求があったものについて適用し、同日前に開示請求があったものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月25日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成20年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の広島市情報公開条例の規定は、この条例の施行の日以後に開示請求があったものについて適用し、同日前に開示請求があったものについては、なお従前の例による。