(趣旨)

第1条　この規則は、浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)及び広島市浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例(昭和60年広島市条例第83号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(更新の登録の申請)

第2条　条例第2条第3項の規定による更新の登録を受けようとする者は、登録の有効期間の満了の日前30日までに申請しなければならない。

(登録申請書の添付書類又は図面)

第3条　条例第3条第2項第4号に掲げる規則で定める書類又は図面は、次のとおりとする。

(登録事項)

第4条　条例第4条第1項に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

(登録簿の閲覧等の請求)

第5条　条例第4条第4項の規定により浄化槽保守点検業者登録簿の閲覧又は写しの交付を請求しようとする者は、所定の請求書を市長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第6条　条例第6条第1項の規定により変更を届け出ようとする者は、所定の届出書を変更のあつた日から30日以内に市長に提出しなければならない。

(登録証の書換え等)

第7条　条例第7条第1項の規定により登録証の書換えを受けようとする者又は同条第2項の規定により登録証の再交付を受けようとする者は、所定の申請書に、登録証を失つた場合を除き、既に交付を受けた登録証を添付して市長に提出しなければならない。

(登録証の返納)

第8条　浄化槽保守点検業者は、登録の有効期間が満了したとき、又は登録を取り消されたときは、直ちに登録証を市長に返還しなければならない。

(廃業等の届出)

第9条　条例第8条の規定により廃業等を届け出ようとする者は、所定の届出書に登録証を添付して、廃業等の事由が発生した日から30日以内に市長に提出しなければならない。

(営業所に備える器具)

第10条　条例第10条第3項に規定する規則で定める器具は、次のとおりとする。

(浄化槽管理士証)

第11条　条例第10条第8項に規定する規則で定める浄化槽管理士証は、公益財団法人日本環境整備教育センターが発行する浄化槽管理士証とする。

(標識の掲示)

第12条　浄化槽保守点検業者は、その営業所の見やすい場所に次の事項を記載した所定の標識を掲げなければならない。

(帳簿の記載事項等)

第13条　条例第11条に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

(業務実績報告)

第14条　浄化槽保守点検業者は、浄化槽保守点検業務の各月の実績を、翌月の5日までに、所定の報告書により市長に報告しなければならない。

(浄化槽清掃業の許可申請等)

第15条　法第35条第1項の規定により、浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、所定の申請書に、環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号。以下「省令」という。)第10条第2項第1号から第4号までに掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(浄化槽清掃の実施)

第16条　浄化槽清掃業者は、浄化槽の清掃を行うときは、省令第11条第4号に規定する者に行わせ、若しくは実地に監督させ、又は同号に規定する者に該当する浄化槽清掃業者が自ら行い、若しくは実地に監督しなければならない。

(許可証の再交付申請)

第17条　条例第15条第2項の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、所定の申請書に、許可証を失つた場合を除き、既に交付を受けた許可書を添付して市長に提出しなければならない。

(許可証の返納)

第18条　浄化槽清掃業者は、許可の有効期間が満了したとき、又は許可を取り消されたときは、直ちに許可証を市長に返納しなければならない。

(業務実績報告)

第19条　浄化槽清掃業者は、浄化槽清掃業務の各月の実績を、翌月の5日までに所定の報告書により市長に報告しなければならない。

(従業者証)

第20条　浄化槽清掃業者は、従業者(浄化槽の清掃に従事する者をいう。以下同じ。)に従業者証を携帯させなければならない。

(浄化槽管理者の報告)

第21条　法第10条の2第1項から第3項までの規定により報告しようとする者は、所定の報告書を市長に提出しなければならない。