「持続可能な地域コミュニティの実現に向けたガイドライン」を策定しました

令和7年（2025年）7月1日（火曜日）
企画総務局地域活性化調整部コミュニティ再生課
課長補佐：相本　祐三
電話：504-2125
内線：2456

1　ガイドライン策定の経緯

人口減少や少子高齢化の進行等により、地域コミュニティの活力低下が懸念される中、本市においては、地域に関わるあらゆる主体が一緒になり、地域の実情に応じた諸課題を解決することができる持続可能な地域コミュニティの実現を図るため、広島型地域運営組織「ひろしまLMO（エルモ）」を基盤とした市民主体のまちづくりを推進してきました。

こうした中、国において、令和6年9月26日に、市町村長が地域的な共同活動を行う地縁による団体等を指定地域共同活動団体として指定することができること等を定めた「地方自治法の一部を改正する法律」が施行されました。

そこで、指定地域共同活動団体の制度を活用し、「ひろしまLMO」への支援を一層充実させることにより、地域における多様な主体が連携した共助の精神に基づく持続可能な地域コミュニティの実現を図り、もって地域共生社会の形成に資するために、地方自治法に基づく、「広島市指定地域共同活動団体の指定等に関する条例」を制定し、令和7年7月1日に施行しました。

この条例施行に合わせて、各地域における持続可能なコミュニティの実現に向けた具体的な取組に結び付けることを目的とした「持続可能な地域コミュニティの実現に向けたガイドライン」を策定しました。

2　ガイドラインの概要

　ガイドラインは、LMOをこれから設立したいと考えている地域の方には、どのような点に留意しながらLMOづくりを進めていけばいいかを、既にLMOの運営をしている地域の方には、LMOの運営を持続的かつ適正なものにするためのポイントやヒントなどをお示しする内容としています。ガイドラインの構成は下表のとおりです。

【ガイドラインの構成等について】

区　分	内　容
第1部 基礎編	・本市の地域コミュニティの活性化に関する基本認識 ・ひろしまLMOの役割と市の責務 ・各主体（市民、地域団体、事業者、LMO）の取組 ・本市施策の基本方針
第2部 実践編	・LMOの設立に向けた基本的な流れ ・LMOづくりを進めるに当たっての留意点等 ・LMOの運営を持続的かつ適正なものにするためのポイント等
第3部 資料編	指定地域共同活動団体制度の概要や条例の解説等

 

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