(1)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の20第1項に規定する区役所及びその出張所

(2)　地方自治法第156条第1項に規定する行政機関

(3)　必要な地に置く事務所、事業所等

(1)　危機管理に関する調査、企画及び総合調整に関すること。

(2)　国民保護計画、地域防災計画及び水防計画に関すること。

(3)　災害対策本部等に関すること。

(4)　室の事務の基本方針及び基本計画並びに室の所掌事務についての総合調整に関すること。

(5)　室の人事に関すること。

(6)　室の予算及び決算の総括並びに予算執行の調整に関すること。

(7)　室の事務改善に関すること。

(8)　その他室の庶務に関すること。

(9)　課、災害予防課及び災害対策課の庶務に関すること。

(1)　災害予防対策及び災害復旧対策の企画及び調整に関すること。

(2)　防災に関する調査及び研究に関すること。

(3)　防災・減災思想の啓発及び普及に関すること。

(4)　自主防災組織に関する企画及び調整に関すること。

(1)　災害応急対策の調整に関すること。

(2)　防災情報等の収集及び伝達に関すること。

(3)　防災訓練等に関すること。

(1)　本庁、区役所及び出張所の庁舎の建築に関すること。

(2)　本庁舎及びその構内の管理に関すること。

(3)　庁用の自動車、原動機付自転車等による交通事故の処理に関する指導及び助言並びに安全運転の指導に関すること。

(4)　文書の収受及び発送に関すること。

(5)　局の所掌事務の総合調整に関すること。

(6)　局の人事に関すること。

(7)　局の予算及び決算の総括並びに予算執行の調整に関すること。

(8)　局の事務改善に関すること。

(9)　局の所管に属する公益的法人等に対する指導調整の総括に関すること。

(10)　公文書館に関すること。

(11)　その他局の庶務に関すること。

(12)　課の庶務に関すること。

(1)　区政に関する総合調整に関すること。

(2)　戸籍事務、住民基本台帳関係事務、印鑑事務、外国人の出入国管理に係る住居地の届出等に関する事務の総括に関すること。

(3)　社会保障・税番号制度の総括に関すること。

(4)　町界及び町名の設定及び変更に関する事務の総括に関すること。

(5)　住居表示の整備の総括に関すること。

(6)　旅券センター及び戸籍・住民票事務センターに関すること。

(7)　課の庶務に関すること。

(1)　条例、規則及び訓令の立案及び審査に関すること。

(2)　公告式に関すること。

(3)　法令、条例等の解釈に関すること。

(4)　行政不服審査及び訴訟事務の総括に関すること。

(5)　行政不服審査に係る審理員による審理手続に関すること。

(6)　行政事務の管理に関すること。

(7)　文書事務の総括に関すること。

(8)　公印の管理に関すること。

(9)　課の庶務に関すること。

(1)　秘書に関すること。

(2)　儀式及び交際に関すること(G7広島サミット推進室の所掌に属するものを除く。)。

(3)　褒賞及び表彰に関すること。

(4)　東京事務所との連絡に関すること。

(5)　市長公館の維持管理に関すること。

(6)　課の庶務に関すること。

(1)　本市において開催される主要国首脳会議に関すること。

(2)　室の庶務に関すること。

(1)　広報活動の企画に関すること。

(2)　広報紙の編集及び発行その他広報に関すること。

(3)　報道機関との連絡に関すること。

(4)　その他市政の普及に関すること。

(5)　課の庶務に関すること。

(1)　広聴業務の企画に関すること。

(2)　市民相談に関すること。

(3)　市政への要望、陳情等の処理、連絡調整その他広聴に関すること。

(4)　市民相談センターの庶務に関すること。

(1)　市行政の総合計画に関すること。

(2)　基本構想、基本計画及び実施計画に関すること。

(3)　重要な施策及び事業についての総合調整に関すること。

(4)　幹部会議に関すること。

(5)　市長会(指定都市市長会に限る。)に関すること。

(6)　基幹統計調査その他統計調査に関すること。

(7)　統計情報の整備及び供用に関すること。

(8)　統計刊行物の発行に関すること。

(9)　総合教育会議に関すること。

(10)　教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱に関すること。

(11)　部の庶務に関すること。

(12)　課及び広域都市圏推進課の庶務に関すること。

(1)　広域行政に関すること。

(2)　市町村合併に関すること。

(3)　広島広域行政圏協議会に関すること。

(4)　市長会(指定都市市長会を除く。)に関すること。

(1)　地域活性化(中山間地域及び島しよ部に係るものに限る。)に関する調査、企画及び総合調整に関すること。

(2)　部の庶務に関すること。

(3)　課及びコミュニティ再生課の庶務に関すること。

(1)　コミュニティの振興に関する調査、企画及び総合調整に関すること。

(2)　地域活性化(中山間地域及び島しよ部に係るものを除く。)に関する調査、企画及び総合調整に関すること。

(3)　コミュニティ団体に関する育成及び連絡調整に関すること。

(4)　まちづくり活動の支援に関すること。

(1)　行政運営の改革及び改善に係る調査、企画及び総合調整に関すること。

(2)　公益的法人等の設立、運営等に係る総合調整に関すること。

(3)　事務事業の検証及び見直しに関すること。

(4)　指定管理者制度に関すること。

(5)　公民連携の推進に関すること。

(6)　公共施設等マネジメントの推進に関すること。

(7)　地方分権及び大都市制度に関すること。

(8)　公立大学法人広島市立大学に関すること。

(9)　部の庶務に関すること。

(10)　課の庶務に関すること。

(1)　情報化施策に関する企画及び総合調整に関すること。

(2)　ICTマネジメントに関すること。

(3)　課及び情報システム課の庶務に関すること。

(1)　行政の情報化の総括に関すること。

(2)　情報システム(他課等の所掌に属するものを除く。)の整備及び管理運用に関すること。

(1)　行政組織、職員定数及び職務権限に関すること。

(2)　職員の任免及び懲戒に関すること。

(3)　職員の人事評価に関すること。

(4)　職員の服務に関すること。

(5)　職員の表彰に関すること。

(6)　人事相談に関すること。

(7)　部の庶務に関すること。

(8)　課の庶務に関すること。

(1)　職員(本市が主体となつて設立した公益的法人等の職員を含む。)の給与及び報酬、勤務時間、休日、休暇その他の勤務条件に関すること。

(2)　人事及び給与に関する諸統計に関すること。

(3)　職員団体及び労働組合に関すること。

(4)　職員の給与等の予算及び経理に関すること。

(5)　職員の公務災害補償に関すること。

(6)　職員の旅費に関すること。

(7)　職員の被服の貸与に関すること。

(8)　地方公務員災害補償基金広島市支部に関すること。

(9)　課の庶務に関すること。

(1)　職員の福利厚生に関すること。

(2)　職員住宅(他課の所掌に属するものを除く。)の設置及び管理等に関すること。

(3)　退職者に対する給付に関すること。

(4)　職員の労働安全管理及び衛生管理に関すること。

(5)　職員の相談に関すること。

(6)　一般財団法人広島市職員互助会及び広島市職員共済組合に関すること。

(7)　課の庶務に関すること。

(1)　職員研修の企画及び実施に関すること。

(2)　職場研修の指導に関すること。

(3)　研修センターの庶務に関すること。

(1)　財政に関する計画に関すること。

(2)　予算の編成及び執行管理に関すること。

(3)　財政に関する調査及び統計に関すること。

(4)　主要事業の進行管理に関すること。

(5)　市議会に関すること。

(6)　地方交付税に関すること。

(7)　地方譲与税(特別とん譲与税を除く。)、自動車取得税交付金、環境性能割交付金、軽油引取税交付金及び交通安全対策特別交付金に関すること。

(8)　当せん金付証票の発売に関すること。

(9)　資金計画に関すること。

(10)　市債及び一時借入金に関すること。

(11)　一般財団法人広島市都市整備公社の事業資金の借入れの承認に関すること。

(12)　財政調整基金、減債基金及び都市整備事業基金に関すること。

(13)　局の所掌事務の総合調整に関すること。

(14)　局の人事に関すること。

(15)　局の予算及び決算の総括並びに予算執行の調整に関すること。

(16)　局の事務改善に関すること。

(17)　局の所管に属する公益的法人等に対する指導調整の総括に関すること。

(18)　その他局の庶務に関すること。

(19)　課の庶務に関すること。

(1)　公有財産の取得、管理及び処分の総括に関すること。

(2)　債権の管理の総括に関すること。

(3)　普通財産(宅地開発指導要綱に係る土地に限る。)の取得並びに普通財産(事業用代替地を除く。)の管理及び処分に関すること。

(4)　公有財産の調査に関すること。

(5)　財産の登記(他課等の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(6)　市有財産の損害保険(賠償責任保険を除く。)及び下水道事業受益者負担金に関すること。

(7)　国有財産の総括に関すること。

(8)　財産区の総括に関すること。

(9)　土地の有効利用に関すること。

(10)　土地に関する情報その他資料の収集に関すること。

(11)　財産評価委員会に関すること。

(12)　課の庶務に関すること。

(1)　物品の購入、借入れ及び修繕の契約、製造の請負契約並びに委託契約(建設コンサルタント業務等に関するものを除く。以下この項において同じ。)に係る指導及び調整に関すること。

(2)　物品の購入の契約及び製造の請負契約に関すること(他課等の所掌に属するものを除く。)。

(3)　物品の借入れの契約及び委託契約の入札等(他課等の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(4)　振替物品の出納及び保管に関すること。

(5)　納入物品の検査の指導に関すること。

(6)　不用物品の売払いの契約に係る指導及び調整に関すること。

(7)　不用物品の売払いの契約(他課等の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(8)　政府調達の総括に関すること。

(9)　部の庶務に関すること。

(10)　課及び工事契約課の庶務に関すること。

(1)　工事の請負契約及び委託契約(建設コンサルタント業務等に関するものに限る。以下この項において同じ。)に係る指導及び調整に関すること。

(2)　工事の請負契約(他課等の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(3)　委託契約の入札等(他課等の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(1)　税制に関すること。

(2)　特別とん譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、分離課税所得割交付金、法人事業税交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金及び税務費委託金に関すること。

(3)　給与所得又は退職所得に係る特別徴収に係る個人の市民税、法人の市民税(以下「法人市民税」という。)、市たばこ税、入湯税及び事業所税並びにこれらに係る附帯金に係る不納欠損処分に関すること。

(4)　徴税吏員の証票に関すること。

(5)　税務職員の研修(市民税課及び固定資産税課の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(6)　市税の徴収(収納対策部の所掌に属するものを除く。次号において同じ。)の指導及び調整に関すること。

(7)　市税の徴収に係る帳票の管理その他事務改善に関すること。

(8)　市税の収納実績の統計に関すること。

(9)　固定資産評価審査委員会に関すること。

(10)　納税貯蓄組合連合会に関すること。

(11)　税務関係各種協議会に関すること。

(12)　市税事務所及び税務室に関すること。

(13)　部の庶務に関すること。

(14)　課、市民税課及び固定資産税課の庶務に関すること。

(1)　個人の市民税(給与所得又は退職所得に係る特別徴収に係るものを除く。)及び軽自動車税の賦課の指導及び調整に関すること。

(2)　給与所得又は退職所得に係る特別徴収に係る個人の市民税の賦課徴収(滞納整理及び延滞金の減免(以下「滞納整理等」という。)(延滞金の減免にあつては、滞納整理の開始後において行うものに限る。以下この条及び第33条第2項第6号において同じ。)に関することを除く。)に関すること。

(3)　法人市民税、市たばこ税、入湯税及び事業所税の調査及び賦課徴収(滞納整理等に関することを除く。)に関すること。

(4)　市税及びこれに係る附帯金の収納に関すること。

(5)　給与所得又は退職所得に係る特別徴収に係る個人の市民税、法人市民税、市たばこ税、入湯税及び事業所税(以下「給与所得又は退職所得に係る特別徴収に係る個人の市民税等」という。)に係る過誤納金等の還付及び充当に関すること。

(6)　給与所得又は退職所得に係る特別徴収に係る個人の市民税等の督促に関すること。

(7)　給与所得又は退職所得に係る特別徴収に係る個人の市民税(特別徴収義務者に関するものに限る。)、法人市民税、市たばこ税、入湯税及び事業所税に係る諸証明に関すること。

(8)　市税の滞納がない旨の証明(軽自動車税に係る軽自動車等の継続検査用の証明を除く。)に関すること。

(9)　市税(固定資産税、都市計画税及び特別土地保有税(以下「固定資産税等」という。)を除く。以下この項において同じ。)の賦課に係る帳票の管理その他事務改善に関すること。

(10)　税務職員の研修(市税の賦課に係るものに限る。)に関すること。

(11)　市税の課税実績の統計に関すること。

(1)　固定資産税等の賦課の指導及び調整に関すること。

(2)　固定資産評価事務に係る総合調整に関すること。

(3)　国有資産等所在市町村交付金に関すること。

(4)　固定資産税等の賦課に係る帳票の管理その他事務改善に関すること。

(5)　税務職員の研修(固定資産税等の賦課に係るものに限る。)に関すること。

(6)　固定資産税等の課税実績の統計に関すること。

(7)　固定資産(償却資産に限る。)の評価に関すること。

(1)　市税及び国民健康保険料、介護保険料その他の徴収金、後期高齢者医療保険料、児童福祉施設徴収金、下水道事業受益者負担金並びに下水道事業分担金並びにこれらに係る附帯金(以下「徴収金」という。)の収納(出納員用領収証書に係る納付又は納入に関する書類によることを原則とするもの以外のもの(納付書の作成その他の庶務的事項を除く。)に限る。)に関すること。

(2)　徴収金(下水道事業受益者負担金及び下水道事業分担金(以下「下水道事業受益者負担金等」という。)並びにこれらに係る附帯金を除く。第4号、次項第2号及び第4号並びに第10項第2号及び第4号において同じ。)の徴収(督促(市税(給与所得又は退職所得に係る特別徴収に係る個人の市民税等に係るものを除く。)に限る。次項第2号において同じ。)及び滞納整理等に関するものに限る。)の指導及び調整に関すること。

(3)　下水道事業受益者負担金等の納期前納付に係る報奨金の交付の調整に関すること。

(4)　徴収金の徴収嘱託及び徴収受託の調整に関すること。

(5)　給与所得又は退職所得に係る特別徴収に係る個人の市民税(特別徴収義務者に関するものに限る。)、法人市民税、市たばこ税、入湯税及び事業所税の納付又は納入に係る諸証明に関すること。

(6)　市税の滞納がない旨の証明(軽自動車税に係る軽自動車等の継続検査用の証明を除く。)に関すること。

(7)　部の収納実績の統計に関すること。

(8)　部の庶務に関すること。

(9)　課、徴収第一課、徴収第二課、徴収第三課、徴収第四課及び特別滞納整理課の庶務に関すること。

(1)　徴収金の収納(徴収企画課の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(2)　徴収金の徴収(督促及び滞納整理等に関するものに限り、特別滞納整理課の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(3)　下水道事業受益者負担金等の納期前納付に係る報奨金の交付に関すること。

(4)　徴収金の徴収嘱託及び徴収受託に関すること(特別滞納整理課の所掌に属するものを除く。)。

(1)　徴収金の収納に関すること。

(2)　市長が定める基準に適合する徴収金の徴収(滞納整理等に関するものに限る。)に関すること。

(3)　下水道事業受益者負担金等の納期前納付に係る報奨金の交付に関すること。

(4)　市長が定める基準に適合する徴収金の徴収嘱託及び徴収受託に関すること。

(1)　まちづくりボランティア活動の推進に関する企画及び総合調整に関すること。

(2)　市民等と行政との協働の推進に関すること。

(3)　町内会、自治会等の振興に関すること。

(4)　集会所の整備及び管理運営の総括に関すること。

(5)　集会所の整備費補助金に関すること。

(6)　広島市住民投票条例(平成15年広島市条例第2号)に基づく住民投票に関すること。

(7)　特定非営利活動法人の認証、認定等に関すること。

(8)　平和記念式典に関すること。

(9)　フェニックス賞に関すること。

(10)　まちづくり市民交流プラザに関すること。

(11)　局の事務の基本方針及び基本計画並びに局の所掌事務についての総合調整に関すること。

(12)　局の人事に関すること。

(13)　局の予算及び決算の総括並びに予算執行の調整に関すること。

(14)　局の事務改善に関すること。

(15)　局の所管に属する公益的法人等に対する指導調整の総括に関すること。

(16)　その他局の庶務に関すること。

(17)　課の庶務に関すること。

(1)　生涯学習の振興に関する調査及び企画並びに総合調整に関すること。

(2)　生涯学習の振興に関すること。

(3)　映像文化ライブラリーに関すること。

(4)　課の庶務に関すること。

(1)　犯罪の起こりにくい安全なまちづくりの推進に係る企画及び調整に関すること。

(2)　暴力被害相談に関すること。

(3)　犯罪被害者等の支援等に係る総合調整に関すること。

(4)　課の庶務に関すること。

(1)　消費者施策に係る企画及び調整に関すること。

(2)　消費生活に関する相談、苦情の処理及び調停に関すること。

(3)　消費者の権利の保護に関すること。

(4)　消費生活に関する啓発活動及び教育に関すること。

(5)　消費生活に関する訴訟費用の貸付けに関すること。

(6)　広島市消費生活センターの管理運営に関すること。

(7)　消費生活センターの庶務に関すること。

(1)　文化の振興に関する企画及び調整に関すること。

(2)　芸術文化に関すること。

(3)　美術品等蓄積基金に関すること。

(4)　文化団体の育成に関すること。

(5)　区民文化センターの総括に関すること。

(6)　現代美術館に関すること。

(7)　文化創造センターに関すること。

(8)　文化交流会館に関すること。

(9)　広島城に関すること。

(10)　広島城区域(中央公園バス駐車場に限る。)に関すること。

(11)　公益財団法人広島市文化財団に対する指導調整等に関すること。

(12)　部の庶務に関すること。

(13)　課の庶務に関すること。

(1)　スポーツ及びレクリエーションの振興に関する企画及び調整に関すること。

(2)　学校体育施設開放事業に関すること。

(3)　国際スポーツ交流に関すること。

(4)　競技力の向上に関すること。

(5)　スポーツ団体に関する育成及び連絡調整に関すること。

(6)　総合屋内プールに関すること。

(7)　スポーツセンターに関すること。

(8)　運動場に関すること。

(9)　市営プールに関すること。

(10)　体育館に関すること。

(11)　クアハウス湯の山に関すること。

(12)　公益財団法人広島市スポーツ協会に対する指導調整等に関すること。

(13)　課の庶務に関すること。

(1)　平和の推進に関する調査研究、企画及び総合調整に関すること。

(2)　平和記念資料館に関すること。

(3)　公益財団法人広島平和文化センターに対する指導調整に関すること。

(4)　部の庶務に関すること。

(5)　課の庶務に関すること。

(1)　国際交流・協力の推進に関する企画及び総合調整に関すること。

(2)　多文化共生に係る企画及び総合調整に関すること。

(3)　広島国際会議場に関すること。

(4)　留学生会館に関すること。

(5)　課の庶務に関すること。

(1)　人権啓発に係る企画及び総合調整に関すること。

(2)　人権擁護委員の推薦に関すること。

(3)　住宅新築資金等貸付金及び同和修業資金の償還等に関すること。

(4)　地域交流センターに関すること。

(5)　部の庶務に関すること。

(6)　課の庶務に関すること。

(1)　男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の調査、企画及び総合調整に関すること。

(2)　男女共同参画の推進に関すること。

(3)　婦人保護に関すること。

(4)　配偶者暴力相談支援センターに関すること。

(5)　男女共同参画推進センターに関すること。

(6)　課の庶務に関すること。

(1)　局の事務の基本方針及び基本計画並びに局の所掌事務についての総合調整に関すること。

(2)　局の人事に関すること。

(3)　局の予算及び決算の総括並びに予算執行の調整に関すること。

(4)　局の事務改善に関すること。

(5)　局の所管に属する公益的法人等に対する指導調整の総括に関すること。

(6)　社会福祉行政に関する調査及び企画に関すること。

(7)　福祉のまちづくりに関すること。

(8)　社会福祉施設の整備及び運営の総合調整に関すること。

(9)　災害救助に関すること。

(10)　災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けに関すること。

(11)　被災者生活再建支援金に関すること。

(12)　災害救助基金に関すること。

(13)　その他局の庶務に関すること。

(14)　課の庶務に関すること。

(1)　地域共生社会の実現に向けた企画及び総合調整に関すること(他課等の所掌に属するものを除く。)。

(2)　地域福祉に関すること。

(3)　地域福祉計画に関すること。

(4)　民生委員・児童委員に関すること。

(5)　福祉事業基金及び地域福祉基金に関すること。

(6)　総合福祉センターに関すること。

(7)　地域福祉センター及び福祉センターの管理運営の総括に関すること。

(8)　湯来福祉会館に関すること。

(9)　福祉事務所との連絡調整に関すること。

(10)　日本赤十字社広島市地区本部に関すること。

(11)　社会福祉法人広島市社会福祉協議会に対する指導調整に関すること。

(12)　課の庶務に関すること。

(1)　社会福祉法人の設立認可及び指導監査その他社会福祉法の施行(他課等の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(2)　社会福祉施設の指導監査に関すること(他課等の所掌に属するものを除く。)。

(3)　社会福祉施設の整備の指導に関すること(他課等の所掌に属するものを除く。)。

(4)　課の庶務に関すること。

(1)　生活保護施設の設置及び休廃止の時期の認可並びに運営の指導その他生活保護法(昭和25年法律第144号)の施行に関すること。

(2)　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に基づく支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)に基づく支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に基づく支援給付を含む。以下同じ。)の総括に関すること。

(3)　第三者行為に係る損害賠償金の求償に関すること。

(4)　生活困窮者自立支援に関すること。

(5)　社会福祉法(昭和26年法律第45号)に規定する社会福祉事業(他課の所掌に属するものを除く。)の経営に係る施設の設置及び休廃止の認可並びに運営の指導に関すること。

(6)　行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

(7)　課の庶務に関すること。

(1)　老人福祉に関する調査、企画及び総合調整に関すること。

(2)　介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による地域支援事業に関すること(地域包括ケア推進課及び介護保険課の所掌に属するものを除く。)。

(3)　老人福祉法(昭和38年法律第133号)の規定に基づく福祉の措置に関すること。

(4)　養護老人ホーム及び軽費老人ホームに関すること。

(5)　敬老金の支給事務の総括その他老人福祉の増進に関すること。

(6)　成年後見制度に関する企画及び総合調整に関すること。

(7)　老人福祉センターに関すること。

(8)　部の庶務に関すること。

(9)　課及び地域包括ケア推進課の庶務に関すること。

(1)　地域包括ケアの推進に関する企画及び総合調整に関すること。

(2)　地域包括支援センターの設置及び運営の総括に関すること。

(3)　介護保険法の規定による介護予防事業の総括に関すること。

(4)　介護保険法の規定による在宅医療・介護連携推進事業の総括に関すること。

(5)　認知症に関する施策の企画及び調整に関すること。

(6)　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)の施行に関すること。

(1)　介護保険事業の総括に関すること。

(2)　介護保険事務(滞納整理等に関することを除く。)の指導及び調整に関すること。

(3)　介護保険施設及び地域密着型サービス等の整備に係る企画及び調整に関すること。

(4)　介護サービス事業者に係る指定及び開設許可等並びに指導監督に関すること。

(5)　特別養護老人ホームの設置及び休廃止の時期の認可並びに指導監督に関すること。

(6)　老人居宅生活支援事業の開始等及び老人福祉法第15条第2項に規定する施設の設置等に係る届出の受理に関すること。

(7)　有料老人ホームの設置等の届出の受理及び指導監督に関すること。

(8)　サービス付き高齢者向け住宅事業の登録等に関すること(高齢者生活支援サービスに係る審査等に限る。)。

(9)　高齢者等住宅改修費補助に関すること。

(10)　第三者行為に係る損害賠償金の求償に関すること。

(11)　課の庶務に関すること。

(1)　心身障害者及び心身障害児の福祉に関する調査、企画及び総合調整に関すること。

(2)　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)の施行に関すること。

(3)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)の施行(自立支援医療(更生医療及び育成医療に限る。)及び地域生活支援事業(意思疎通支援事業に限る。)に限る。)に関すること。

(4)　身体障害者手帳の発行その他身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の施行(障害福祉サービス等の措置に係るものを除く。)に関すること。

(5)　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)の施行(障害福祉サービス等の措置に係るものを除く。)に関すること。

(6)　特別児童扶養手当の資格認定及び支給に関すること。

(7)　心身障害者扶養共済制度に関すること。

(8)　心身障害者及び心身障害児の福祉の増進に関すること(障害自立支援課の所掌に属するものを除く。)。

(9)　障害者虐待の防止及び養護者に対する支援の総括に関すること。

(10)　身体障害者更生相談所及び知的障害者更生相談所に関すること。

(11)　部の庶務に関すること。

(12)　課、障害自立支援課及び精神保健福祉課の庶務に関すること。

(1)　児童福祉施設(心身障害児施設に限る。)の設置の認可及び休廃止の承認その他児童福祉法(昭和22年法律第164号)の施行(心身障害児に係るものに限る。)に関すること。

(2)　障害者総合支援法の施行(自立支援給付(自立支援医療に係るものを除く。)及び地域生活支援事業(意思疎通支援事業を除く。)のうち、身体障害者、知的障害者及び心身障害児に係るものに限る。)に関すること。

(3)　身体障害者福祉法の施行(障害福祉サービス等の措置に係るものに限る。)に関すること。

(4)　知的障害者福祉法の施行(障害福祉サービス等の措置に係るものに限る。)に関すること。

(5)　皆賀園、心身障害者福祉センター及び障害者デイサービスセンターに関すること。

(6)　社会福祉法人広島市社会福祉事業団に対する指導調整に関すること。

(7)　心身障害者及び心身障害児の就労支援に関すること。

(1)　精神保健及び精神障害者の福祉に関すること(保健部、区役所厚生部及び精神保健福祉センターの所掌に属するものを除く。)。

(2)　精神保健福祉センターに関すること。

(1)　原爆被爆者対策に関する調査及び企画並びに連絡調整に関すること。

(2)　原爆被爆者援護施設の整備に関すること。

(3)　原爆死没者名簿の調製及び整理に関すること。

(4)　原爆被爆者関係団体の育成に関すること。

(5)　原爆関係死没者の遺族の援護及び原爆死没者遺族関係団体との連絡調整に関すること。

(6)　広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会に関すること。

(7)　広島原爆被爆者援護強化対策協議会に関すること。

(8)　一般財団法人広島市原爆被爆者協議会及び公益財団法人広島原爆被爆者援護事業団に対する指導調整に関すること。

(9)　部の庶務に関すること。

(10)　課及び援護課の庶務に関すること。

(1)　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)の施行に関すること。

(2)　広島原爆養護ホームへの入所及び通所に係る事務の総括に関すること。

(3)　被爆者相談に係る企画及び調整に関すること。

(4)　その他原爆被爆者の厚生指導及び援護並びにその総括に関すること。

(1)　医療行政の企画及び調整に関すること(高齢福祉部地域包括ケア推進課、障害福祉部の障害福祉課及び精神保健福祉課並びにこども未来局こども・家庭支援課の所掌に属するものを除く。)。

(2)　医療行政の調査及び統計に関すること(高齢福祉部地域包括ケア推進課、障害福祉部の障害福祉課及び精神保健福祉課並びにこども未来局こども・家庭支援課の所掌に属するものを除く。)。

(3)　地域医療の推進に関すること。

(4)　医療安全支援センターに関すること。

(5)　献血の推進に関すること。

(6)　公衆衛生組織の育成に関すること。

(7)　食肉衛生検査所、動物愛護センター、衛生研究所及び看護専門学校に関すること。

(8)　保健センターとの連絡調整に関すること。

(9)　広島市医師会運営・安芸市民病院に関すること。

(10)　地方独立行政法人広島市立病院機構に関すること。

(11)　部の庶務に関すること。

(12)　課の庶務に関すること。

(1)　国民健康保険事業の総括に関すること。

(2)　国民健康保険事務(滞納整理等に関することを除く。)の指導及び調整に関すること。

(3)　第三者行為に係る損害賠償金の求償に関すること。

(4)　広島県国民健康保険団体連合会との連絡に関すること。

(5)　日雇労働者健康保険事務の総括に関すること。

(6)　国民年金事務、特別障害給付金関係事務及び年金生活者支援給付金関係事務の総括に関すること。

(7)　国民年金事務、特別障害給付金関係事務及び年金生活者支援給付金関係事務の指導及び調整に関すること。

(8)　戦傷病者及び戦没者の遺族の援護事務の総括に関すること。

(9)　未帰還者の引揚げ及び留守家族の援護事務の総括に関すること。

(10)　重度心身障害者医療、こども医療及びひとり親家庭等医療の総括に関すること。

(11)　中国残留邦人等に対する地域における生活支援その他中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の施行(保護自立支援課及び中区役所厚生部生活課の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(12)　戦没者の叙位叙勲に関すること。

(13)　戦傷病者関係団体及び戦没者遺族関係団体との連絡調整に関すること。

(14)　後期高齢者医療事業の総括に関すること。

(15)　後期高齢者医療事務(滞納整理等に関することを除く。)の指導及び調整に関すること。

(16)　広島県後期高齢者医療広域連合との連絡に関すること。

(17)　はり及びきゆうの施術に関すること(区役所の市民部保険年金課及び出張所の所掌に属するものを除く。)。

(18)　課の庶務に関すること。

(1)　保健衛生行政の企画及び調整に関すること(高齢福祉部の高齢福祉課及び地域包括ケア推進課、障害福祉部の障害福祉課及び精神保健福祉課並びにこども未来局こども・家庭支援課の所掌に属するものを除く。)。

(2)　保健衛生行政の調査及び統計に関すること(高齢福祉部の高齢福祉課及び地域包括ケア推進課、障害福祉部の障害福祉課及び精神保健福祉課並びにこども未来局こども・家庭支援課の所掌に属するものを除く。)。

(3)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に基づく指定医療機関に関すること。

(4)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく医療費等の支給及び給付決定に関すること。

(5)　予防接種及び健康診査等に係る費用の支給に関すること(こども未来局こども・家庭支援課の所掌に属するものを除く。)。

(6)　感染症の予防に関すること。

(7)　感染症発生時における消毒に関すること。

(8)　歯科保健に関すること(こども未来局こども・家庭支援課の所掌に属するものを除く。)。

(9)　精神保健及び精神障害者の福祉に係る申請等の受付に関すること(障害福祉部精神保健福祉課、区役所厚生部及び精神保健福祉センターの所掌に属するものを除く。)。

(10)　難病対策に関すること。

(11)　健康づくりセンターに関すること。

(12)　保健センターに対する保健予防及び保健指導に係る技術指導及び技術援助に関すること(精神保健福祉センターの所掌に属するものを除く。)。

(13)　保健師の保健活動の総合調整等に関すること。

(14)　課の庶務に関すること。

(1)　食品衛生行政に関する企画及び調整に関すること。

(2)　食品の安全に関する情報の発信に関すること。

(3)　食品衛生に係る資格の取得に関すること。

(4)　食品表示法(平成25年法律第70号)に基づく食品表示の適正化に関する企画及び調整に関すること。

(5)　その他食品衛生に関すること。

(6)　課及び食品指導課の庶務に関すること。

(1)　食品衛生関係施設の許認可に関すること。

(2)　食品衛生に係る監視、指導及び規制に関すること。

(3)　食鳥処理業の許可に関すること。

(4)　食鳥処理に係る検査、指導及び規制に関すること。

(5)　健康増進法(平成14年法律第103号)に基づく特別用途食品に係る検査及び収去並びに誇大表示の禁止に係る勧告等に関すること。

(6)　食品表示法に基づく食品表示に係る調査、指示及び命令に関すること(環境衛生課の所掌に属するものを除く。)。

(1)　環境衛生行政に関する企画及び調整に関すること。

(2)　医療関係施設、薬事関係施設及び環境衛生関係施設の許認可に関すること。

(3)　医療法人の認可等に関すること。

(4)　医療、薬事、環境衛生及び食品衛生(病院及び診療所の給食施設に関連するもの(食品指導課の所掌に属するものを除く。)に限る。)に係る監視、指導及び規制に関すること。

(5)　死体解剖保存法(昭和24年法律第204号)に基づく死体の解剖及び保存に関すること。

(6)　毒物及び劇物販売業等の登録等に関すること。

(7)　毒物及び劇物販売業等に係る監視、指導及び規制に関すること。

(8)　建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録に関すること。

(9)　建築物における衛生的環境の確保に関する事業の立入検査及び規制に関すること。

(10)　有害物質を含有する家庭用品の監視、指導及び規制に関すること。

(11)　火葬場、葬儀火葬場、墓地及び納骨堂に関すること。

(12)　畜舎、化製場等の衛生上の指導及び規制に関すること。

(13)　そ族こん虫に関すること。

(14)　食品衛生検査施設の信頼性の確保に関すること。

(15)　その他環境衛生に関すること。

(16)　住宅宿泊事業に関すること。

(17)　課の庶務に関すること。

(1)　子ども・子育て支援の推進に関する調査、企画及び総合調整に関すること。

(2)　児童福祉施設(心身障害児施設を除く。次号において同じ。)の指導監査に関すること。

(3)　児童福祉施設の整備の指導に関すること。

(4)　局の事務の基本方針及び基本計画並びに局の所掌事務についての総合調整に関すること。

(5)　局の人事に関すること。

(6)　局の予算及び決算の総括並びに予算執行の調整に関すること。

(7)　局の事務改善に関すること。

(8)　局の所管に属する公益的法人等に対する指導調整の総括に関すること。

(9)　その他局の庶務に関すること。

(10)　課の庶務に関すること。

(1)　保育行政に関する調査、企画及び総合調整に関すること(こども未来調整課の所掌に属するものを除く。)。

(2)　市立認定こども園及び市立保育園の業務の運営に関する指導及び連絡調整に関すること(保育指導課の所掌に属するものを除く。)。

(3)　市立認定こども園及び市立保育園の職員の人事に関すること。

(4)　市立認定こども園及び市立保育園の整備に関すること。

(5)　市立認定こども園及び市立保育園の施設の維持管理に関すること。

(6)　市立認定こども園及び市立保育園の物品の調達に関すること。

(7)　施設等利用費の支給に関すること(特定教育・保育施設に該当しない幼稚園(以下「未移行幼稚園」という。)の利用に係るもの(預かり保育等に係るものを除く。)を除く。)。

(8)　保育園等副食費及びこれに係る遅延損害金に関すること(区役所厚生部福祉課の所掌に属するものを除く。)。

(9)　保育関係団体との連絡に関すること。

(10)　課及び保育指導課の庶務に関すること。

(1)　保育所の設置の認可及び休廃止の承認並びに家庭的保育事業等の認可及び休廃止の承認その他児童福祉法の施行(保育所及び家庭的保育事業等に係るものに限る。)に関すること。

(2)　私立保育所及び家庭的保育事業等の育成に関すること。

(3)　保育所及び家庭的保育事業等の保育内容の指導及び監査に関すること。

(4)　認可外保育施設に関すること。

(5)　幼保連携型認定こども園の設置及び廃止等の認可並びに幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定その他就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)の施行に関すること。

(6)　認定こども園の育成に関すること。

(7)　認定こども園の教育・保育内容の指導及び監査に関すること。

(8)　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者並びに特定子ども・子育て支援施設等に係る確認その他子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の施行(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者並びに特定子ども・子育て支援施設等に係るもの並びに施設型給付費及び地域型保育給付費並びに施設等利用費等の支給に係るものに限る。)に関すること(未移行幼稚園及び特別支援学校に係るもの並びにこども・家庭支援課の所掌に属するものを除く。)。

(1)　児童及びひとり親・寡婦家庭の福祉に関する調査及び企画に関すること(こども未来調整課、保育企画課並びに健康福祉局障害福祉部の障害福祉課及び障害自立支援課の所掌に属するものを除く。)。

(2)　母子保健に関する企画及び調整に関すること。

(3)　児童福祉施設(保育所、幼保連携型認定こども園、児童館及び心身障害児施設を除く。)の設置の認可及び休廃止の承認その他児童福祉法の施行(保育所、認定こども園、児童館、放課後児童健全育成事業、家庭的保育事業等及び心身障害児に係るものを除く。)に関すること。

(4)　児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)の施行(児童相談所の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(5)　母子福祉資金、父子福祉資金及び寡婦福祉資金の貸付けその他母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)の施行に関すること。

(6)　母子に係る健康診査(区役所厚生部地域支えあい課の所掌に属するものを除く。)その他母子保健法(昭和40年法律第141号)の施行に関すること。

(7)　児童及びひとり親・寡婦家庭の福祉の増進に関すること(健康福祉局障害福祉部の障害福祉課及び障害自立支援課の所掌に属するものを除く。)。

(8)　児童手当、子ども手当等の支給事務の総括に関すること。

(9)　児童扶養手当の資格認定及び支給に関すること。

(10)　メンター制度に関すること。

(11)　母子に係る歯科保健に関すること。

(12)　不妊治療費助成事業に関すること。

(13)　こども療育センターに関すること。

(14)　児童福祉関係団体(保育関係団体を除く。)との連絡に関すること。

(15)　児童相談所に関すること。

(16)　課の庶務に関すること。

(1)　固形状の一般廃棄物(以下「固形状一般廃棄物」という。)処理事業に関する企画及び調整に関すること。

(2)　地域環境管理に係る企画及び調整に関すること。

(3)　環境保全事業基金に関すること。

(4)　全国都市清掃会議に関すること。

(5)　局の事務の基本方針及び基本計画並びに局の所掌事務についての総合調整に関すること。

(6)　局の人事に関すること。

(7)　局の予算及び決算の総括並びに予算執行の調整に関すること。

(8)　局の事務改善に関すること。

(9)　局の所管に属する公益的法人等に対する指導調整の総括に関すること。

(10)　その他局の庶務に関すること。

(11)　課の庶務に関すること。

(1)　地球環境問題に係る調査、企画及び総合調整に関すること。

(2)　地球温暖化対策に関すること。

(3)　環境保全思想の啓発及び普及に関すること。

(4)　課の庶務に関すること。

(1)　公害防止に関する調査及び企画に関すること。

(2)　大気汚染、悪臭、水質汚濁(下水道局の所掌に属するものを除く。)、土壌汚染、地盤沈下、騒音及び振動(次号において「大気汚染等」という。)の防止に係る指導、規制及び環境調査に関すること。

(3)　大気汚染等に関する苦情、陳情等の処理に関すること。

(4)　環境影響評価に係る審査、指導及び調整に関すること。

(5)　公害防止思想の啓発及び普及に関すること。

(6)　公害による健康影響調査に関すること。

(7)　課の庶務に関すること。

(1)　清掃施設(廃棄物の埋立地を除く。第6号において同じ。)に関する調査、計画及び設置に関すること。

(2)　廃棄物処理事業の施行に伴う不動産の取得及びこれに伴う補償に関すること(廃棄物の埋立地に関するものを除く。)。

(3)　廃棄物処理事業の施行に伴う不動産の登記(廃棄物の埋立地に関するものを除く。)に関すること。

(4)　廃棄物処理事業用代替地の管理及び処分に関すること(廃棄物の埋立地に関するものを除く。)。

(5)　廃棄物処理事業の施行に伴う用地の借上げ(廃棄物の埋立地に関するものを除く。)に関すること。

(6)　清掃施設に係る大気、水質等の調査に関すること。

(7)　中工場、安佐南工場及び安佐北工場に関すること。

(8)　部の庶務に関すること。

(9)　課及び工務課の庶務に関すること。

(1)　廃棄物の埋立地に関する調査及び計画に関すること。

(2)　廃棄物の埋立地の設置、整備及び管理に関すること。

(3)　廃棄物の埋立地に係る不動産の取得及びこれに伴う補償に関すること。

(4)　廃棄物の埋立地に係る不動産の登記に関すること。

(5)　廃棄物の埋立地に係る代替地の管理及び処分に関すること。

(6)　廃棄物の埋立地に係る用地の借上げに関すること。

(7)　廃棄物の埋立地に係る大気、水質等の調査に関すること。

(8)　廃棄物の埋立地(玖谷埋立地及び新設の埋立地に限る。)に係る土木工事に関すること。

(9)　広島湯来線(佐伯区湯来町大字麦谷のバイパス道路交差点から廃棄物の埋立地に係る取付道路入口までの区間及び令和3年8月11日からの大雨による災害により必要を生じた工事(応急復旧に係るものを除く。)に係る区間に限る。)(以下この項において「広島湯来線(現道区間)」という。)の事業計画に関すること。

(10)　広島湯来線(現道区間)の道路及び橋りようの改良工事に関すること。

(11)　広島湯来線(現道区間)の道路及び橋りようの防災及び災害復旧工事(応急復旧に係るものを除く。)に関すること。

(12)　広島湯来線(現道区間)の整備に係る不動産の取得及びこれに伴う補償並びに管理に関すること。

(13)　広島湯来線(現道区間)の整備に係る不動産の登記に関すること。

(14)　玖谷埋立地管理事務所に関すること。

(15)　課の庶務に関すること。

(1)　清掃施設及び環境測定施設に係る工事(埋立地整備管理課の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(2)　一般廃棄物処理施設の設置の許可及び届出の受理並びに当該施設の設置、整備及び維持管理に関する指導及び監督に関すること。

(1)　固形状一般廃棄物の処理対策に関すること。

(2)　固形状一般廃棄物の収集、運搬及び処分の作業計画に関すること。

(3)　固形状一般廃棄物処理業の許可並びに一般廃棄物処理業者の指導及び監督に関すること。

(4)　固形状一般廃棄物の処理作業の実施の調整に関すること。

(5)　固形状一般廃棄物の処理に関する指導及び監督に関すること。

(6)　固形状一般廃棄物の減量化及び資源化に関すること。

(7)　大型ごみ収集運搬手数料の徴収に関すること。

(8)　環境美化に関する啓発及び総合調整に関すること。

(9)　河川の清掃に関すること。

(10)　環境事業所に関すること。

(11)　部の庶務に関すること。

(12)　課の庶務に関すること。

(1)　液状の一般廃棄物(以下「液状一般廃棄物」という。)の処理対策に関すること。

(2)　液状一般廃棄物の収集、運搬及び処分の作業計画に関すること。

(3)　液状一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可並びに浄化槽保守点検業者の登録に関すること。

(4)　液状一般廃棄物の処理に係る指導、監督及び規制に関すること。

(5)　液状一般廃棄物の処理手数料の徴収に関すること。

(6)　液状一般廃棄物の不法投棄の防止に係る監視及び指導並びに不法投棄に係る液状一般廃棄物の処理に関すること。

(7)　し尿収集の申込みの処理に関すること。

(8)　し尿収集に係る作業指示に関すること。

(9)　浄化槽の設置等(浄化槽法(昭和58年法律第43号)に係るものに限る。)に係る受付、審査及び検査に関すること。

(10)　浄化槽の維持管理に係る指導、監督及び規制に関すること。

(11)　浄化槽の設置及び維持管理に係る苦情の処理(区役所の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(12)　安芸地区衛生施設管理組合に関すること。

(13)　課の庶務に関すること。

(1)　産業廃棄物の処理対策に関する調査及び企画に関すること。

(2)　産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業の許可並びに産業廃棄物処理業者及び特別管理産業廃棄物処理業者の指導及び監督に関すること。

(3)　産業廃棄物の保管及び処理に関する指導及び監督に関すること。

(4)　産業廃棄物処理施設の設置の許可並びに当該施設の設置、整備及び維持管理に関する指導及び監督に関すること。

(5)　産業廃棄物の不法投棄の防止に係る監視及び指導並びに不法投棄に係る産業廃棄物の処理に関すること。

(6)　使用済自動車に関する引取業者及びフロン類回収業者の登録、指導及び監督に関すること。

(7)　使用済自動車に関する解体業及び破砕業の許可並びに解体業者及び破砕業者の指導及び監督に関すること。

(8)　課の庶務に関すること。

(1)　地域経済の振興に関する総合的な調査及び企画に関すること。

(2)　流通対策に係る企画及び調整に関すること。

(3)　商工関係団体に関すること。

(4)　産業支援サービス業の振興に関すること(産業振興部ものづくり支援課の所掌に属するものを除く。)。

(5)　局の事務の基本方針及び基本計画並びに局の所掌事務についての総合調整に関すること。

(6)　局の人事に関すること。

(7)　局の予算及び決算の総括並びに予算執行の調整に関すること。

(8)　局の事務改善に関すること。

(9)　局の所管に属する公益的法人等に対する指導調整の総括に関すること。

(10)　広島市流通センター株式会社に対する指導調整に関すること。

(11)　計量検査所、ひろしまプロモーションセンター及び競輪事務局に関すること。

(12)　その他局の庶務に関すること。

(13)　課の庶務に関すること。

(1)　雇用の推進に関する企画及び調整に関すること。

(2)　労働関係の調整に関すること。

(3)　公益社団法人広島市シルバー人材センターに対する指導調整に関すること。

(4)　課の庶務に関すること。

(1)　商店街の振興その他の商業の振興に関すること。

(2)　大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)に関すること。

(3)　中小企業団体等の育成指導に関すること。

(4)　中小企業に対する販路拡大の支援に関すること。

(5)　国際経済交流の推進に係る企画及び調整に関すること。

(6)　中小企業会館に関すること。

(7)　西新天地公共広場に関すること。

(8)　部の庶務に関すること。

(9)　課の庶務に関すること。

(1)　工業の振興に関すること。

(2)　工業技術センターに関すること。

(3)　中小企業に対する経営の支援に関すること(商業振興課の所掌に属するものを除く。)。

(4)　公益財団法人広島市産業振興センターに対する指導調整に関すること。

(5)　課の庶務に関すること。

(1)　産業誘致に関すること。

(2)　工場立地法(昭和34年法律第24号)の施行に関すること。

(3)　中小企業の金融に関すること。

(4)　広島地下街開発株式会社に対する指導調整に関すること。

(5)　課の庶務に関すること。

(1)　観光行政に係る企画及び調整に関すること。

(2)　観光プロモーションに関すること。

(3)　MICEの開催及び誘致に関すること。

(4)　観光施設の整備に関すること。

(5)　観光資源の利用、開発及び保存に関すること。

(6)　観光関係行事の実施に関すること。

(7)　観光関係業者の指導に関すること。

(8)　観光関係団体との連絡に関すること。

(9)　修学旅行の誘致に関すること。

(10)　メッセ・コンベンション等交流施設の整備に関すること。

(11)　シティセールスの推進に関する調査、企画及び調整に関すること。

(12)　「水の都ひろしま」の推進に係る総合調整に関すること。

(13)　平和記念公園レストハウスに関すること。

(14)　湯来ロッジに関すること。

(15)　湯の山温泉館に関すること。

(16)　湯来交流体験センターに関すること。

(17)　公益財団法人広島観光コンベンションビューローに対する指導調整に関すること。

(18)　部の庶務に関すること。

(1)　農林水産行政に関する総合的な企画及び調整に関すること。

(2)　農業行政に関する企画及び調整に関すること。

(3)　農業振興地域の整備に関すること。

(4)　農業用施設及び林業用施設(以下「農業用施設等」という。)の管理の総括に関すること。

(5)　農業用施設等の管理に係る訴訟等に関すること。

(6)　部の所掌に属する事業の施行に伴う不動産の取得及びこれに伴う補償に関すること。

(7)　部の所掌に属する事業の施行に伴う不動産の登記に関すること。

(8)　農業の振興及び指導に関すること。

(9)　農業経営の改善及び生産技術の指導に関すること。

(10)　農業金融に関すること。

(11)　農業委員会に関すること。

(12)　農業団体の育成指導に関すること。

(13)　米穀の生産調整及び生産出荷に関する事務の総括に関すること。

(14)　家畜の防疫及び改良増殖に関すること。

(15)　鳥獣保護及び有害鳥獣捕獲に関する事務の総括に関すること。

(16)　多面的機能発揮促進事業の総括に関すること。

(17)　農業振興センター及び湯来農村環境改善センターに関すること。

(18)　公益財団法人広島市農林水産振興センターに対する指導調整に関すること。

(19)　中央卸売市場に関すること。

(20)　部の庶務に関すること。

(21)　課の庶務に関すること。

(1)　土地改良事業の総括に関すること。

(2)　農業用施設の工事の総括に関すること。

(3)　農地及び農業用施設の防災及び災害復旧工事の総括に関すること。

(4)　農業用施設の工事(ほ場整備事業等に係るものに限る。)に関すること。

(5)　土木工事(農政課及び水産課の所掌に属するものに限る。)の受託施行に関すること。

(6)　林業行政に関する企画及び調整に関すること。

(7)　林業の振興及び指導に関すること。

(8)　林業用施設の工事の総括に関すること。

(9)　林業用施設の防災及び災害復旧工事並びに治山事業の総括に関すること。

(10)　市有林の経営及び管理並びに入会林野等の整備に関すること。

(11)　南原峡県立自然公園、広島県自然環境保全地域及び緑地環境保全地域における禁止行為の許可等に関すること。

(12)　森林保護に関する事務の総括に関すること。

(13)　民有林の開発行為の規制に関すること。

(14)　憩いの森等の管理の総括に関すること。

(15)　森林公園に関すること。

(16)　課の庶務に関すること。

(1)　水産行政に関する企画及び調整に関すること。

(2)　水産業の振興及び指導に関すること。

(3)　漁業構造改善事業に関すること。

(4)　漁業調整に関すること。

(5)　漁業経営の改善に関すること。

(6)　漁業の災害及び損害の補償に関すること。

(7)　漁業資金等の融資に関すること。

(8)　漁業団体等の育成指導に関すること。

(9)　漁業に関する諸願届等に関すること。

(10)　水産振興センターに関すること。

(11)　課の庶務に関すること。

(1)　建設行政の総合調整に関すること。

(2)　土地区画整理事業(段原地区、祇園第一地区、古川地区及び段原東部地区に係るものに限る。次号において同じ。)の施行に係る訴訟に関すること。

(3)　土地区画整理事業に係る清算金の徴収及び滞納処分に関すること。

(4)　土地区画整理事業(段原地区及び段原東部地区に係るものに限る。)の残務処理に関すること。

(5)　開発事業基金に関すること。

(6)　臨海部及び内陸部の開発事業に係る土地の管理、処分及び登記に関すること。

(7)　普通財産(ひろしま西風新都の根幹的都市基盤施設整備に係る開発者負担要綱に定める負担事業宅地及び東部復興土地区画整理事業の施行に伴い生じた土地に限る。)の管理、処分及び登記(取得に係る登記を除く。)に関すること。

(8)　土地に関する権利の移転の届出の受理その他国土利用計画法(昭和49年法律第92号)の施行に関すること(市町村計画及び土地利用基本計画に係るものを除く。)。

(9)　特定の土地を有償譲渡する場合の届出の受理その他公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)の施行に関すること。

(10)　国土調査法(昭和26年法律第180号)に基づく地籍調査に係る総合調整に関すること。

(11)　土地の譲渡予定価額に関する申出の審査及び特定住宅用地の譲渡の設定に関すること。

(12)　街区基準点等の管理保全に関すること。

(13)　所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法(平成30年法律第49号)の規定による所有者不明土地の利用の円滑化等に係る総合調整に関すること。

(14)　復興まちづくりに係る総合調整に関すること。

(15)　豪雨災害伝承館に関すること。

(16)　局の事務の基本方針及び基本計画並びに局の所掌事務についての総合調整に関すること。

(17)　局の人事に関すること。

(18)　局の予算及び決算の総括並びに予算執行の調整に関すること。

(19)　局の事務改善に関すること。

(20)　局の所管に属する公益的法人等に対する指導調整の総括に関すること。

(21)　一般財団法人広島市都市整備公社に対する指導調整に関すること。

(22)　その他局の庶務に関すること。

(23)　課の庶務に関すること。

(1)　建設技術施策の調査及び企画に関すること。

(2)　工事の管理の総括に関すること。

(3)　工事の施行に係る設計及び積算基準等に関すること。

(4)　工事の検査(他課等の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(5)　技術職員の研修等工事の施行に係る技術の向上に関すること。

(6)　課の庶務に関すること。

(1)　都市政策に係る調査、企画及び総合調整に関すること。

(2)　都市整備に係る基本的方針及び基本計画の策定に関すること。

(3)　都市計画区域の計画に関すること。

(4)　市街化区域及び市街化調整区域の計画に関すること。

(5)　都市計画の地域地区に関すること。

(6)　都市計画の地区計画(区役所の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(7)　都市計画の決定及び調整に関すること。

(8)　都市計画施設(都市計画道路を除く。)区域内の建築許可に関すること。

(9)　流通業務地区内における建築等の許可に関すること。

(10)　公有水面埋立の免許その他公有水面埋立法(大正14年法律第57号)の施行に関すること(みなと振興課の所掌に属するものを除く。)。

(11)　都市デザインに関する調査、企画及び総合調整に関すること。

(12)　景観計画の策定その他景観法(平成16年法律第110号)の施行に関すること(西風新都整備部及び区役所の所掌に属するものを除く。)。

(13)　ひろしま2045：平和と創造のまちに関すること。

(14)　屋外広告業の登録その他屋外広告物法(昭和24年法律第189号)の施行に関すること。

(15)　課の庶務に関すること。

(1)　港のにぎわいづくりに関する企画及び調整に関すること。

(2)　臨海部の開発事業に関する審査、企画及び調整に関すること。

(3)　広島港湾の整備及び管理に関する調査、企画及び調整に関すること。

(4)　港湾施設の改良工事、維持補修工事及び災害復旧工事に関すること。

(5)　港湾施設の管理及び運営に関すること。

(6)　公有水面埋立法に基づく広島県への意見提出(港湾計画対象区域内に係るものに限る。)に関すること。

(7)　広島海上ビルに関すること。

(8)　課の庶務に関すること。

(1)　地域整備に関する調査、計画及び総合調整に関すること(西広島駅北口地区区画整理事務所の所掌に属するものを除く。)。

(2)　広島大学本部跡地に関すること。

(3)　広島西飛行場跡地の整備に係る総合調整に関すること。

(4)　広島西飛行場跡地の整備に係る道路の事業計画、新設工事及び改良工事に関すること。

(5)　広島西飛行場跡地の整備に係る土木工事(維持補修工事を除く。)の受託施行に関すること。

(6)　旧広島市民球場跡地イベント広場に関すること。

(7)　土地区画整理事業に係る総合調整に関すること。

(8)　土地区画整理事業(西風新都整備部、青崎地区区画整理事務所及び西広島駅北口地区区画整理事務所の所掌に属するものを除く。次号において同じ。)の調査、計画及び調整に関すること。

(9)　土地区画整理事業の施行に伴う事業用地等の管理及び処分に関すること。

(10)　土地区画整理事業(都市整備調整課、西風新都整備部、青崎地区区画整理事務所及び西広島駅北口地区区画整理事務所の所掌に属するものを除く。)の施行に係る訴訟に関すること。

(11)　住宅宅地供給促進型土地区画整理事業貸付金に関すること。

(12)　市街地再開発に関すること。

(13)　優良建築物等整備事業に関すること。

(14)　広島駅周辺地区整備に関する調査、計画及び調整に関すること。

(15)　ヤード跡地集客施設等整備に関する調査、計画及び調整に関すること。

(16)　広島駅南口地下広場及び広島駅南口地下道に関すること。

(17)　広島市民球場に関すること。

(18)　西蟹屋プロムナードに関すること。

(19)　広島駅南口開発株式会社に対する指導調整に関すること。

(20)　青崎地区区画整理事務所に関すること。

(21)　西広島駅北口地区区画整理事務所に関すること。

(22)　部の庶務に関すること。

(1)　西風新都の建設に関する総合調整に関すること。

(2)　西風新都の都市機能開発の推進に関すること。

(3)　西風新都の計画区域内(以下この項において「計画区域内」という。)における景観計画に関する指導及び届出に関すること。

(4)　普通財産(ひろしま西風新都の根幹的都市基盤施設整備に係る開発者負担要綱に定める負担事業宅地に限る。)の取得及び取得に係る登記に関すること。

(5)　計画区域内における道路、河川、下水道等の関連公共施設に係る関係機関との調整に関すること。

(6)　計画区域内における幹線道路(道路交通局道路部道路計画課、安佐南区役所農林建設部地域整備課及び佐伯区役所農林建設部地域整備課の所掌に属するものを除く。以下この項において同じ。)の整備計画に関すること。

(7)　計画区域内における幹線道路の事業計画に関すること。

(8)　計画区域内における幹線道路の整備に係る不動産の取得及びこれに伴う補償並びに管理に関すること。

(9)　計画区域内における幹線道路の整備に係る不動産の登記に関すること。

(10)　計画区域内における幹線道路の整備に係る事業用代替地の管理及び処分に関すること。

(11)　計画区域内における幹線道路の建設工事に関すること。

(12)　計画区域内における土地区画整理事業に係る調整に関すること。

(13)　計画区域内におけるまちづくりの指導に関すること。

(14)　計画区域内における幹線道路の整備に関する予算の調整に関すること。

(15)　部の庶務に関すること。

(1)　緑化に関する企画及び指導に関すること。

(2)　緑地の保全及び自然保護に関すること。

(3)　緑化思想の啓発及び普及に関すること。

(4)　公園、墓園、緑地及び緑道(以下この項及び次項において「公園等」という。)の管理の総括に関すること。

(5)　平和記念公園、中央公園、広島広域公園、安佐動物公園及び植物公園(以下「平和記念公園等」という。)の管理に関すること。

(6)　公園等整備事業に関する予算の調整に関すること。

(7)　公益財団法人広島市みどり生きもの協会に対する指導調整に関すること。

(8)　部の庶務に関すること。

(9)　課及び公園整備課の庶務に関すること。

(1)　公園等の基本計画及び建設計画に関すること。

(2)　公園等整備事業の事業計画に関すること。

(3)　公園等の維持補修工事の総括に関すること。

(4)　平和記念公園等の改良計画及び補修計画並びに維持補修工事に関すること。

(5)　原爆ドームの保存工事に関すること。

(6)　開発行為に伴う公園等の調査及び指導に関すること。

(1)　広島サッカースタジアムに関すること。

(2)　中央公園広場エリアに関すること。

(3)　中1区88号線及び中1区中広宇品線(空鞘橋東詰から県立総合体育館前交差点までの区間に限る。)の道路及び橋りようの新設工事及び改良工事に関すること(広島サッカースタジアムの建設工事に伴うものに限る。)。

(4)　部の庶務に関すること。

(1)　建築指導行政に関する企画及び総合調整に関すること。

(2)　建築物(仮設建築物を除く。)の建築の許可等に関すること。

(3)　違反建築物に対する指導及び措置に関すること。

(4)　建築物及び工作物に関する中間検査の指定等に関すること。

(5)　建築に関する相談、苦情の処理及び指導並びに紛争の調整に関すること。

(6)　バリアフリー環境整備促進事業及び崖地近接危険住宅移転事業に係る補助金の交付に関すること。

(7)　中高層建築物の建築に係る措置命令等並びに紛争のあつせん及び調停に関すること。

(8)　特定建築物の省エネルギー措置の届出、指示等に関すること。

(9)　建築物に係る環境への配慮に関すること。

(10)　空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)の施行に関する総合調整に関すること。

(11)　担当局長の所管事務に係る調整に関すること。

(12)　部の庶務に関すること。

(13)　課及び宅地開発指導課の庶務に関すること。

(1)　開発行為等の規制に関すること。

(2)　宅地造成等の規制に関すること。

(3)　土砂堆積等の規制に関すること。

(4)　個人施行及び組合施行の土地区画整理事業に係る認可に関すること。

(5)　個人施行及び組合施行の土地区画整理事業施行地区内における建築行為等の許可に関すること。

(6)　大規模盛土造成地の滑動崩落対策の推進に関すること。

(7)　優良宅地の認定に関すること。

(8)　宅地等防災工事資金に関すること。

(9)　岩石採取計画の認可に関すること。

(10)　砂利採取計画の認可に関すること。

(1)　建築工事(他課等の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(2)　建築工事及び建築附帯設備工事に関する連絡調整に関すること。

(3)　建築物及び工作物の評価に関すること。

(4)　部の庶務に関すること。

(5)　課及び設備課の庶務に関すること。

(1)　機械設備、電気設備及び建築附帯設備の工事(他課等の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(2)　自家用電気工作物の保安に関すること。

(1)　住宅対策に関する調査、企画及び調整に関すること。

(2)　市営住宅等の整備計画に関すること。

(3)　住宅に関する相談及び情報提供に関すること。

(4)　市営住宅等の管理の総括に関すること。

(5)　市営住宅等の管理に係る訴訟等に関すること。

(6)　特定優良賃貸住宅供給促進事業に関すること。

(7)　住宅分譲事業に関すること。

(8)　住宅建設資金等の貸付けに関すること。

(9)　マンションの管理の適正化の推進に関すること。

(10)　マンションの建替え等の円滑化に関すること(指導部建築指導課の所掌に属するものを除く。)。

(11)　長期優良住宅建築等計画の認定に関すること。

(12)　サービス付き高齢者向け住宅事業の登録等に関すること(健康福祉局高齢福祉部介護保険課の所掌に属するものを除く。)。

(13)　住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録に関すること。

(14)　基町地区の活性化計画に関すること。

(15)　部の庶務に関すること。

(16)　課及び住宅整備課の庶務に関すること。

(1)　市営住宅等の建設、建替及び改善事業に関すること。

(2)　市営住宅等の建築工事に関すること。

(1)　交通政策に係る調査、企画及び調整に関すること。

(2)　局の事務の基本方針及び基本計画並びに局の所掌事務についての総合調整に関すること。

(3)　局の人事に関すること。

(4)　局の予算及び決算の総括並びに予算執行の調整に関すること。

(5)　局の事務改善に関すること。

(6)　局の所管に属する公益的法人等に対する指導調整の総括に関すること。

(7)　その他局の庶務に関すること。

(8)　課の庶務に関すること。

(1)　自転車施策に関する調査、企画及び調整に関すること。

(2)　自転車の交通安全施策に関すること。

(3)　放置自転車等に係る指導及び撤去の総括に関すること。

(4)　自転車等駐車場(以下「駐輪場」という。)の設置の指導監督の総括に関すること。

(5)　駐車場の整備計画の策定及び整備事業の総括に関すること。

(6)　路外駐車場に係る届出の受理及び指導監督に関すること。

(7)　建築物における駐車施設の附置の指導監督に関すること。

(8)　駐車場の維持管理に関すること。

(9)　違法駐車等の防止対策に関すること。

(10)　課の庶務に関すること。

(1)　道路の管理の総括に関すること。

(2)　道路の管理に係る訴訟等に関すること。

(3)　道路の路線の認定、廃止等に関すること。

(4)　道路占用料(道路の占用に係る許可、同意又は協議の成立(以下「道路占用許可等」という。)であつてその期間が1年以下であるものに係るもの、当該期間が1年を超える道路占用許可等(占用の期間の更新に係るものを除く。)に係るもの(初年度分に限る。)及び道路占用許可等の変更によるものであつてその算定に係る期間の初日の属する年度に係るものを除く。)の賦課徴収に関すること。

(5)　特殊車両の通行の許可その他車両制限令(昭和36年政令第265号)の施行に関すること。

(6)　道路の台帳に関すること。

(7)　未登記道路の整理等に関すること。

(8)　法定外公共物の譲与等に関すること。

(9)　未登記道路及び法定外公共物に係る不動産の登記に関すること。

(10)　鉄道線路の道路への敷設の許可及び軌道経営者に対する運輸開始の認可等に関すること。

(11)　交通安全施策の基本方針の企画立案に関すること(自転車都市づくり推進課の所掌に属するものを除く。)。

(12)　交通安全施策に関する関係団体及び関係機関との連絡に関すること(自転車都市づくり推進課の所掌に属するものを除く。)。

(13)　交通安全施策に関する苦情、要望等の処理に関すること(自転車都市づくり推進課の所掌に属するものを除く。)。

(14)　交通安全思想の普及及び啓発並びに安全教育に関すること(自転車都市づくり推進課の所掌に属するものを除く。)。

(15)　課の庶務に関すること。

(1)　不動産の取得事務の調整に関すること。

(2)　不動産の取得に伴う損失補償基準に関すること。

(3)　不動産の取得及びこれに伴う補償に関すること(環境局施設部の施設課及び埋立地整備管理課、経済観光局農林水産部農政課、都市整備局西風新都整備部、青崎地区区画整理事務所並びに西広島駅北口地区区画整理事務所の所掌に属するものを除く。)。

(4)　国が施行する道路事業のための用地の先行取得に関すること。

(5)　事業用代替地の取得、管理及び処分に関すること(他課等の所掌に属するものを除く。)。

(6)　局の所掌に属する工事の施行に伴う損失補償に関すること。

(7)　局の所掌に属する用地取得に係る土地収用手続に関すること。

(8)　局の所掌に属する不動産の取得に係る登記に関すること。

(9)　部の庶務に関すること。

(1)　道路計画の総合調整に関すること。

(2)　道路整備に係る調査、企画及び調整に関すること。

(3)　道路の整備計画(都市整備局西風新都整備部の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(4)　国等が施行する道路事業に伴う連絡調整に関すること。

(5)　広域幹線道路の整備に関すること。

(6)　有料道路と密接な関連のある都市計画道路の事業計画及び建設(街路課の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(7)　広島高速道路公社に対する指導調整に関すること。

(8)　部の庶務に関すること。