(目的及び設置)

第1条　市民相互の交流促進に関する事業等を行うことにより、市民の生活文化の向上を図るため、本市に地域交流センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　地域交流センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　地域交流センターは、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(使用の許可)

第4条　地域交流センターの施設(市長の定める施設を除く。)を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の制限)

第5条　次の各号のいずれかに該当するときは、地域交流センターの施設の使用の許可をしない。

(入館の制限)

第6条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(使用料)

第7条　第4条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　市長は、公共又は公益の目的のために使用するとき、その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の不返還)

第9条　既納の使用料は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる額を返還する。

(目的外使用等の禁止)

第10条　使用者は、地域交流センターの施設を許可を受けた目的以外に使用し、転貸し、又はその使用権を譲渡してはならない。

(特別設備の設置の許可)

第11条　地域交流センターの施設を使用する場合において、特別の設備を設けようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用許可の取消し等)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第4条第1項若しくは前条第1項の許可を取り消し、又は使用者に対し、使用の制限、使用の停止若しくは退去を命ずることができる。

(原状回復義務)

第13条　地域交流センターの施設又は設備を使用する者は、施設若しくは設備の使用を終了したとき、又は第4条第1項若しくは第11条第1項の許可を取り消されたときは、直ちにこれを原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償義務)

第14条　地域交流センターの施設又は設備を損傷し、又は滅失した者は、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(市の損害賠償責任)

第15条　本市は、第12条の規定による処分により使用者が損害を受けることがあっても、その賠償の責めを負わない。

(委任規定)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。