2　この条例(第37条の3及び第38条を除く。)において「対象事業」とは、次に掲げる事業の種類のいずれかに該当する一の事業であって、環境影響のおそれがあるものとして規則で定めるもの(環境影響評価法(平成9年法律第81号。以下「法」という。)第2条第4項に規定する対象事業及び法第4条第3項第1号又は第2号の措置がとられる前の法第2条第3項に規定する第二種事業を除く。)をいう。

3　この条例(第37条並びに第4章、第42条及び第43条(第37条の3においてこれらの規定を準用する場合に限る。)を除く。)において「事業者」とは、対象事業を実施しようとする者又は実施する者(委託に係る対象事業にあっては、その委託をしようとする者又は委託する者)をいう。

4　この条例において「事後調査」とは、対象事業に係る工事の実施中及び完了後に、当該対象事業に係る環境影響について調査することをいう。

2　事業者は、この条例の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続を適切に行い、環境の保全についての配慮を適正に行うよう努めなければならない。

3　市民は、この条例の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続が適切に行われ、環境の保全についての配慮が適正になされるよう情報の提供その他の必要な協力をするよう努めなければならない。

2　市長は、環境配慮指針を定め、又は変更しようとするときは、広島市環境影響評価審査会の意見を聴くものとする。

3　市長は、環境配慮指針を定め、又は変更したときは、速やかにこれを公表するものとする。

2　第4条第2項及び第3項の規定は、技術指針について準用する。

2　実施計画書を作成する時期は、環境影響評価その他の手続に基づき対象事業の内容を変更することが可能な時期としなければならない。

3　事業者は、実施計画書を作成したときは、規則で定めるところにより、市長に対し、実施計画書及びこれを要約した書類(以下第8条の2までにおいて「要約書」という。)を提出しなければならない。

4　事業者は、実施計画書を作成したときは、技術指針で定めるところにより対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を定め、市長に対し、これを書面により通知しなければならない。

2　事業者は、規則で定めるところにより、前項の縦覧期間内に、前条第4項の地域内において、実施計画書の内容を周知させるための措置を講じなければならない。

3　市長は、第27条第2項の規定による要請のため、必要があると認めるときは、実施計画書に係る対象事業が次の各号のいずれかに掲げる事業である場合においては、当該各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める者に対し、環境影響評価その他の手続を行う旨を通知するものとする。

2　事業者は、実施計画書説明会を開催するときは、その開催を予定する日時及び場所を定め、規則で定めるところにより、これらを実施計画書説明会の開催を予定する日の1週間前までに公告しなければならない。

3　事業者は、実施計画書説明会の開催を予定する日時及び場所を定めようとするときは、市長の意見を聴くことができる。

4　事業者は、第1項の規定により実施計画書説明会を開催したときは、規則で定めるところにより、当該実施計画書説明会の開催の状況を記載した書類を市長に提出しなければならない。

5　事業者は、その責めに帰することができない事由であって規則で定めるものにより、第2項の規定による公告をした実施計画書説明会を開催することができない場合には、当該実施計画書説明会を開催することを要しない。この場合において、事業者は、規則で定めるところにより、前条第1項の縦覧期間内に、要約書の提供その他の方法により、実施計画書の記載事項を周知させるよう努めなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、実施計画書説明会の開催に関し必要な事項は、規則で定める。

2　事業者は、前項の意見書の提出があったときは、同項の期間を経過した後、市長に対し、同項の規定により述べられた意見の概要を記載した書類を提出しなければならない。

3　事業者は、前項の書類を提出するときは、市長に対し、同項の書類に記載された意見についての見解を書面により述べることができる。

4　事業者は、第1項の期間内に同項の意見書の提出がなかったときは、市長に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により意見を述べるときは、前条第2項の書類に記載された意見及び同条第3項に規定する事業者の見解に配意するものとする。

3　市長は、第1項の規定により意見を述べるときは、広島市環境影響評価審査会の意見を聴くものとする。

4　市長は、第1項の規定により意見を述べたときは、規則で定めるところにより、その旨を公告し、同項の書面の写しを公告の日から起算して2週間縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

2　事業者は、準備書を作成したときは、規則で定めるところにより、市長に対し、準備書及びこれを要約した書類(次条において「要約書」という。)を提出しなければならない。

3　事業者は、準備書を作成したときは、技術指針で定めるところにより対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域(第9条第1項及び第10条第1項の意見並びに前条の規定により行った環境影響評価の結果にかんがみ第7条第4項の地域に追加すべきものと認められる地域を含む。以下「関係地域」という。)を定め、市長に対し、これを書面により通知しなければならない。

2　事業者は、規則で定めるところにより、前項の縦覧期間内に、関係地域内において、準備書の内容を周知させるための措置を講じなければならない。

3　第8条第3項の規定は、準備書に係る対象事業について準用する。

2　第8条の2第2項から第6項までの規定は、前項の規定により事業者が準備書説明会を開催する場合について準用する。この場合において、同条第4項中「第1項」とあるのは「第15条第1項」と、同条第5項中「第2項」とあるのは「第15条第2項において準用する第2項」と、「前条第1項」とあるのは「第14条第1項」と、同条第6項中「前各項」とあるのは「第15条第1項及び同条第2項において準用する第2項から前項まで」と読み替えるものとする。

2　事業者は、前項の意見書の提出があったときは、同項の期間を経過した後、市長に対し、同項の規定により述べられた意見の概要及び当該意見についての事業者の見解を記載した書類を提出しなければならない。

3　事業者は、第1項の期間内に同項の意見書の提出がなかったときは、市長に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2　市長は、前項の公聴会を開催したときは、当該公聴会で述べられた意見を記載した書面(以下「公述意見書」という。)を作成し、事業者に対し、送付するものとする。

3　事業者は、公述意見書の送付を受けたときは、市長に対し、当該公述意見書についての見解を書面により述べることができる。

4　前3項に定めるもののほか、公聴会の開催に関し必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、前項の規定により意見を述べるときは、第16条第2項の書類に記載された意見及び事業者の見解並びに公述意見書及び前条第3項に規定する事業者の見解に配意するものとする。

3　第10条第3項及び第4項の規定は、第1項の規定により市長が準備書について意見を述べる場合について準用する。

2　事業者は、前項第1号に該当する場合を除き、同項第3号の規定による環境影響評価を行った場合には当該環境影響評価及び準備書に係る環境影響評価の結果に、同号の規定による環境影響評価を行わなかった場合には準備書に係る環境影響評価の結果に係る次に掲げる事項を記載した環境影響評価書(以下第21条まで及び第22条第1項において「評価書」という。)を、技術指針で定めるところにより作成しなければならない。

3　事業者は、評価書を作成したときは、規則で定めるところにより、市長に対し、評価書及びこれを要約した書類を提出しなければならない。

2　市長は、前項の意見を述べる必要がないと認めるときは、事業者に対し、速やかにその旨を書面により通知するものとする。

2　事業者は、前項第3号の規定による環境影響評価を行った場合には、当該環境影響評価及び評価書に係る環境影響評価の結果に基づき、技術指針で定めるところにより評価書の補正をしなければならない。

3　事業者は、第1項第1号に該当する場合を除き、同項第2号又は前項の規定による補正後の評価書及びこれを要約した書類の提出(補正を必要としないと認めるときは、その旨の通知)を、市長に対してしなければならない。

2　事業者は、規則で定めるところにより、前項の縦覧期間内に、関係地域内において、評価書の内容を周知させるための措置を講じなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、規則で定めるところにより、その旨を公告するものとする。

3　第1項第3号の場合において、当該引継ぎ後の事業が対象事業であるときは、前項の規定による公告の日以前に当該引継ぎ前の事業者が行った環境影響評価その他の手続は新たに事業者となった者が行ったものとみなし、当該引継ぎ前の事業者について行われた環境影響評価その他の手続は新たに事業者となった者について行われたものとみなす。

4　第8条第3項の規定は、第1項各号のいずれかに該当することとなった場合について準用する。この場合において、同条第3項中「環境影響評価その他の手続を行う」とあるのは、「第24条第1項各号に該当することとなった」と読み替えるものとする。

2　事業者は、第22条第1項の規定による公告が行われた後に第7条第1項第2号に掲げる事項を変更しようとする場合において、当該変更が事業規模の縮小、規則で定める軽微な変更その他の規則で定める変更に該当するときは、この条例の規定による環境影響評価その他の手続を経ることを要しない。

3　第1項の規定は、第22条第1項の規定による公告が行われた後に第7条第1項第2号に掲げる事項を変更して当該事業を実施しようとする者(前項の規定により環境影響評価その他の手続を経ることを要しないこととされる事業者を除く。)について準用する。この場合において、第1項中「公告」とあるのは、「公告(同項の規定による公告が行われ、かつ、この条例の規定による環境影響評価その他の手続を再び経た後に行われるものに限る。)」と読み替えるものとする。

4　事業者は、第22条第1項の規定による公告が行われた後に前条第1項各号のいずれかに該当することとなった場合においては、市長に対し、その旨を届け出なければならない。

5　第8条第3項並びに前条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による届出があった場合について準用する。この場合において、第8条第3項中「環境影響評価その他の手続を行う」とあるのは、「第24条第1項各号に該当することとなった」と読み替えるものとする。

2　市長は、第22条第1項の規定による公告を行った後に、対象事業の実施区域及びその周囲の環境の状況の著しい変化その他の特別の事情により、対象事業の実施において環境の保全上の適正な配慮がなされるために前項の事項を変更する必要があると認めるときは、事業者に対し、当該変更後の対象事業について、更に第7条から第22条まで又は第11条から第22条までの規定の例による環境影響評価その他の手続を行うよう求めることができる。

3　事業者は、前2項の規定により環境影響評価その他の手続を行うときは、遅滞なく、市長に対し、その旨を届け出なければならない。

4　市長は、前項の規定による届出があったときは、規則で定めるところにより、その旨を公告するものとする。

5　第23条から前条までの規定は、第1項又は第2項の規定により環境影響評価その他の手続が行われる対象事業について準用する。この場合において、同条第1項中「公告」とあるのは、「公告(次条第1項及び第2項に規定する環境影響評価その他の手続を行った後に行われるものに限る。)」と読み替えるものとする。

2　市長は、第22条第1項の規定による公告を行った後、必要があると認めるときは、評価書に係る対象事業が第8条第3項各号に掲げる事業である場合においては、当該各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める者に対し、評価書を送付するとともに、当該許認可等を行い、又は特定届出に係る勧告若しくは命令を行うに当たり、環境の保全の見地から、環境影響評価の結果その他当該評価書に記載された内容に配慮するよう要請するものとする。

2　事業者は、対象事業に係る工事を完了したときは、規則で定めるところにより、速やかに、市長に対し、その旨を届け出なければならない。

3　市長は、前2項の規定による届出があったときは、規則で定めるところにより、その旨を公告するものとする。

2　事業者は、対象事業に係る工事の実施中の事後調査計画書にあっては前条第1項の規定による届出を行うときに、対象事業に係る工事の完了後の事後調査計画書にあっては同条第2項の規定による届出を行うときに、規則で定めるところにより、市長に対し、事後調査計画書を提出しなければならない。

3　市長は、事後調査計画書の提出があったときは、規則で定めるところにより、その旨を公告し、事後調査計画書を公告の日から起算して2週間縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

2　事業者は、事後調査を行ったときは、前条第1項第5号の時期前に、次に掲げる事項を記載した報告書(以下「事後調査報告書」という。)を作成しなければならない。

3　前条第2項及び第3項の規定は、事後調査報告書について準用する。この場合において、同条第2項中「前条第1項の規定による届出を行うとき」とあるのは「前項第5号の時期」と、「同条第2項の規定による届出を行うとき」とあるのは「同号の時期」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により立入調査をする職員は、その権限を与えられた者であることを示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項の規定により都市計画決定権者が環境影響評価その他の手続を行う場合における第4条から第28条まで(第24条第1項第3号及び第3項を除く。)の規定の適用について必要な技術的読替えは、規則で定める。

3　都市計画決定権者は、事業者に対し、前2項に規定する環境影響評価その他の手続を行うための資料の提供、説明会への出席その他の必要な協力を求めることができる。

4　前3項に定めるもののほか、都市計画決定権者が行う環境影響評価その他の手続に関し必要な事項は、規則で定める。

2　審査会は、委員20人以内をもって組織する。

3　委員は、学識経験者その他市長が適当と認める者のうちから、市長が委嘱し、又は指定する。

4　委員の任期は、2年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、前項の規定により意見を述べたときは、規則で定めるところにより、その旨を公告し、同項の書面の写しを公告の日から起算して2週間縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

3　市長は、法第20条第2項の意見を述べるに当たり、法第15条の関係地域内の住民から要望があった場合において、必要があると認めるときは、同条の規定による送付を受けた準備書について、環境の保全の見地からの意見を聴取するため、公聴会を開催するものとする。

4　市長は、前項の公聴会を開催したときは、当該公聴会で述べられた意見を記載した書面を作成し、法第15条の事業者に対し、送付するものとする。

5　前2項に定めるもののほか、公聴会の開催に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前条第2項の規定は、法第10条第4項又は法第20条第4項の規定により市長が意見を述べた場合について準用する。

3　前条第3項から第5項までの規定は、法第20条第4項の規定により市長が意見を述べる場合について準用する。

2　第37条第3項から第5項までの規定は、県条例第19条第2項の規定により市長の意見を求められた場合について準用する。この場合において、第37条第3項中「法第20条第2項」とあるのは「広島県環境影響評価に関する条例(平成10年広島県条例第21号。以下「県条例」という。)第19条第2項」と、「法第15条」とあるのは「県条例第14条」と、同条第4項中「法第15条」とあるのは「県条例第14条」と読み替えるものとする。

3　第32条及び第33条の規定は、県条例第2条第2号に規定する対象事業及び県条例第43条第1項の法対象事業(これらの事業に係る県条例第14条の関係地域又は法第15条の関係地域に、本市の区域が含まれるもの(法第15条の関係地域が本市の区域のみのものを除く。)に限る。以下「県条例事業」という。)について準用する。この場合において、第32条中「対象事業」とあるのは「県条例事業」と、第33条中「対象事業」とあるのは「県条例事業」と、「事業者」とあるのは「広島県知事」と、「環境の保全のための必要な」とあるのは「適切な」と読み替えるものとする。

2　市長は、事業者が前項の規定による勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、その旨、当該事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)その他規則で定める事項を公表することができる。

3　市長は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ、公表の対象となる事業者にその理由を通知し、規則で定めるところにより、意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、緊急の場合にあっては、この限りでない。

2　県条例第47条の規定による協議の結果、県条例が適用される対象事業については、この条例の規定(第38条及び第39条を除く。)は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年6月12日から施行する。ただし、第2章及び第6章の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、当該施行により新たに対象事業となる事業で、当該事業に係る事業者が、本市又は広島県に係る行政指導に従って、市長又は広島県知事に対し、現に準備書に相当する書類を提出しているものについては、この条例の規定は、適用しない。

3　対象事業であって次に掲げるもの(第1号から第3号までに掲げるものにあっては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後その内容を変更せず、又は事業規模を縮小し、若しくは規則で定める軽微な変更その他の規則で定める変更のみをして実施されるものに限る。)については、この条例の規定は、適用しない。

4　前項各号に掲げる事業に該当する事業であって、施行日以後の内容の変更(環境影響の程度を低減するものとして規則で定める条件に該当するものに限る。)により対象事業として実施されるものについては、この条例の規定は、適用しない。

5　前3項の規定によりこの条例が適用されない事業(市長が、この条例の規定に準じて、環境影響評価、事後調査その他の手続を行うことが適当と認めるものに限る。)を実施しようとする者は、前3項の規定にかかわらず、この条例の規定に準じて、環境影響評価、事後調査その他の手続を行うことができる。

6　第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置に関する事項は、規則で定める。

(検討)

7　市長は、必要に応じこの条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年6月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に広島市環境影響評価条例第22条第1項の規定による公告が行われた事業に係る環境影響評価、事後調査その他の手続については、なお従前の例による。