(目的)

第1条　この条例は、広島市中央卸売市場(以下「市場」という。)に係る卸売市場法(昭和46年法律第35号。以下「法」という。)第4条第4項に規定する事項及び施設の使用等について定め、その適正かつ健全な運営を確保するとともに、取引参加者の創意工夫を生かして生鮮食料品等の流通の合理化と公正な取引環境の確保を促進することにより、生鮮食料品等の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、もって市民等の生活の安定に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(責務)

第3条　第1条の目的を達成するため、本市は、取引参加者の創意工夫を生かした生鮮食料品等の流通の合理化と公正な取引環境の確保を促進するための施策等を実施するものとし、取引参加者、関連事業者及び第5条第2項の規定により協定を締結した者は、本市の施策等に協力しなければならない。

(市場の取扱品目等)

第4条　市場の取扱品目及び取扱物品は、次のとおりとする。

(市場施設の使用等に係る協定)

第5条　市場において、次に掲げる業務のいずれかを行おうとする者は、規則で定めるところにより、本市と、市場施設(市場内の用地、建物、設備その他の施設をいう。以下同じ。)の使用及び当該業務に関する事項について協定を締結しなければならない。

(使用料等)

第6条　前条第1項又は第2項の規定により本市と協定を締結した者(以下「施設使用者」という。)は、別表に定める額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減免することができる。

(使用料の不返還)

第8条　既納の使用料は、返還しない。ただし、市長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(目的外使用等)

第9条　第5条第1項又は第2項の協定で定める目的以外の目的のための使用、原状変更の承認、原状回復義務その他の市場施設の使用に関し必要な事項は、規則で定める。

(協定の解除等)

第10条　本市は、次の各号のいずれかに該当するときは、第5条第1項若しくは第2項の協定を解除し、又は施設使用者に対し、当該協定に係る市場施設の全部若しくは一部の使用を中止することを求めることができる。

(入場の制限等)

第11条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入場を拒み、又は退場を命ずることができる。

(行為の禁止)

第12条　市場においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(差別的取扱いの禁止)

第13条　本市は、市場の業務の運営に関し、取引参加者に対して、不当に差別的な取扱いをしてはならない。

(売買取引の方法)

第14条　卸売業者が市場において行う卸売は、規則で定める売買取引の方法によるものとする。

(決済の方法)

第15条　取引参加者が市場において売買取引を行う場合における支払期日、支払方法その他の決済の方法は、規則で定める。

第16条　取引参加者は、法第4条第5項第5号の表の上欄に掲げる事項を、規則で定めるところにより、遵守しなければならない。

第17条　卸売業者は、規則で定めるところにより、当該卸売業者が行う卸売に従事させる者について、市長に届出をしなければならない。

第18条　卸売業者からせり売又は入札の方法による卸売を受けようとする者(仲卸業者を除く。)は、規則で定めるところにより、当該卸売を受けることについて、市長に届出をしなければならない。

第19条　前3条に定めるもののほか、取引参加者は、法第4条第4項第2号に掲げる事項として規則で定める事項を、規則で定めるところにより、遵守しなければならない。

(広島市中央卸売市場運営協議会)

第20条　市長の諮問に応じ、市場の業務の運営及び施設の整備に関する事項を調査審議するため、広島市中央卸売市場運営協議会を置く。

(市場外保管場所)

第21条　卸売業者は、出荷された取扱物品を市場外の場所に搬入して卸売をするときは、規則で定めるところにより、申出をし、当該取扱物品の保管場所について、市場外保管場所として市長の指定を受けることができる。

(指導及び助言等)

第22条　市長は、遵守事項(前章第2節の規定により取引参加者等が遵守すべき事項をいう。)を遵守させ、市場の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、取引参加者に対し、次に掲げる措置その他必要な措置を講ずることができる。

(市場への出入り等に対する指示)

第23条　市場への出入り、市場施設の使用又は物品の搬入、搬出及び場内での運搬については、市長の指示に従わなければならない。

(市場秩序の保持)

第24条　市長は、市場における秩序の保持又は公共の利益の保全を図るため必要があると認めるときは、取引参加者その他の市場の関係者に対し、規則で定めるところにより、必要な措置を講ずることができる。

(委任規定)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第26条　市長は、施設使用者が詐欺その他の不正行為により使用料の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。