2　審査会は、前項に定めるもののほか、公文書の開示に関する重要な事項について、市長の諮問に応じて調査し、又は審議するとともに、意見を述べることができる。

2　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　委員又は委員であった者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

5　委員又は委員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　会長は、会務を総理する。

3　会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指定する委員がその職務を代理する。

2　審査会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。

3　審査会の議事は、会議に出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。

2　部会に属すべき委員は、会長が指名する。

3　部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。

4　第6条第2項及び第3項の規定は部会長について、前条の規定は部会の会議について準用する。

5　審査会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審査会の議決とすることができる。

2　諮問をしたものは、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問をしたものに対し、第1項に規定する公文書に記録されている情報の内容若しくは同項に規定する保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。次条第2項において同じ。)又は諮問をしたもの(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

3　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

4　審査会は、前条第3項若しくは第4項又は前項の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

5　審査会は、前項の規定による送付をしようとするときは、当該送付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に附則第4項の規定による改正前の情報公開条例(以下「旧情報公開条例」という。)第16条第1項の規定により広島市情報公開審査会にされた諮問又は附則第5項の規定による改正前の個人情報保護条例(以下「旧個人情報保護条例」という。)第32条第1項の規定により広島市個人情報保護審議会にされた諮問でこの条例の施行の際これらの諮問に対する答申がされていないものは審査会にされた諮問とみなし、これらの諮問について旧情報公開条例第18条第1項の広島市情報公開審査会(以下「情報公開審査会」という。)又は旧個人情報保護条例第34条第1項の広島市個人情報保護審議会(以下「個人情報保護審議会」という。)がした調査審議、手続その他の行為は審査会がした調査審議、手続その他の行為とみなす。

3　情報公開審査会の委員であった者に係る旧情報公開条例第18条第4項に規定する義務並びに個人情報保護審議会の委員であった者に係る旧個人情報保護条例第34条第6項及び第7項に規定する義務については、次項及び附則第5項の規定の施行後も、なお従前の例による。

4　情報公開条例の一部を次のように改正する。

5　個人情報保護条例の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。