2　前項に定めるもののほか、この条例における用語の意義は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の例による。

2　国又は地方公共団体が中高層建築物を建築しようとする場合は、次章(第7条を除く。)から第5章までの規定は、適用しない。

2　建築主及び工事施工者は、中高層建築物の建築及び当該建築の工事によりテレビ電波受信の障害が生じた場合にあっては、共同受信施設の設置その他テレビ電波受信の障害の解消に必要な措置を講じなければならない。

2　建築主は、前項の規定により標識を設置したときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

3　前項の規定による届出は、次に掲げる日のいずれか早い日から起算して30日前までに、これを行わなければならない。

2　近隣住民は、建築主等から前項の規定による説明の申出があった場合は、当該申出に応ずるよう努めなければならない。

3　建築主等は、建築計画について、周辺住民から説明を求められたときは、第1項の規則で定める事項を説明しなければならない。

4　建築主等は、建築計画について、近隣関係住民から説明会の開催を求められたときは、これを開催しなければならない。

2　市長は、建築主に対して、前条第3項の規定によりした説明の状況又は同条第4項の規定により開催した説明会の状況について、報告を求めることができる。

3　第1項の規定による報告は、第7条第2項の規定による届出をした日から起算して10日を経過した日以降で、かつ、同条第3項各号に掲げる日のいずれか早い日から起算して20日前までに提出しなければならない。

4　市長は、第1項又は第2項の規定による報告に係る説明が前条の規定に従い行われていないと認めるときは、同条の規定に従い説明し、かつ、その結果を報告するよう求めることができる。

2　市長は、紛争当事者の一方から紛争の調整の申出があった場合において、相当の理由があると認めるときは、あっせんを行うことができる。

3　前2項の申出は、当該紛争に係る中高層建築物の建築の工事の着手前に行わなければならない。

4　市長は、あっせんのため必要があると認めるときは、紛争当事者に対して、出席を求めてその意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

2　市長は、紛争当事者の一方から調停の申出があった場合において、相当な理由があると認めるときは、他の紛争当事者に対して、調停に付することに合意するよう勧告することができる。

3　第10条第3項の規定は、前2項の調停の申出について準用する。

2　前条の規定による勧告が行われた場合において、指定された期限までに紛争当事者の双方から受諾する旨の申出がなかったときは、当該紛争当事者間の調停は、打ち切られたものとみなす。

2　調停委員会は、委員10人以内をもって組織する。

3　委員は、法律、建築又は環境の分野について学識経験のある者その他市長が適当と認める者のうちから、市長が委嘱する。

4　委員の任期は、3年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5　調停委員会に付託された調停を行うため、調停委員会に3人以上の委員で構成する調停小委員会を置く。

6　調停小委員会は、調停に当たり必要があると認めるときは、紛争当事者に対して、出席を求めてその意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

7　調停について調停小委員会の行った調停案の作成、勧告その他の行為は、調停委員会の行ったものとみなす。

8　前各項に定めるもののほか、調停委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、第9条第1項の規定による報告をしない者又は同条第2項の規定により求めた報告をしない者に対して、期限を付して報告するよう命ずることができる。

2　市長は、前条の規定による命令をした場合において、その命令を受けた者が正当な理由がなくこれに従わないときは、その旨を公表することができる。

3　市長は、正当な理由がなく第9条第1項の規定による報告をしないで第7条第3項各号に規定する申請又は通知をした者について、その旨を公表することができる。

4　市長は、前3項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ、公表の対象となる者に意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、緊急の必要のため、あらかじめ意見を述べる機会を与えることができないときは、この限りでない。

1　この条例は、平成10年3月1日から施行する。ただし、第3章及び第4章の規定は、同年4月1日から施行する。

2　第2章の規定は、平成10年4月1日以後にする第7条第3項各号に規定する申請又は通知に係る中高層建築物の建築について適用する。