01　新規指定申請様式集

新規指定（開設許可）申請に係る様式は下記よりダウンロードしてください。

新規指定（開設許可）申請に係る留意事項

事前相談・手続き等について

新規指定申請の手続きにあたっては、設備基準等の確認のため、開設候補施設の図面等を準備し、当課へ事前相談を行ってください（次の※１～４の場合は別途手続き・協議が必要となります）。

なお、手続きについては、介護サービス事業所・施設の指定（指定更新）申請についてを事前に参照の上行ってください。

※１　地域密着型通所介護事業所の開設にあたっては、指定に係る事前協議の手続きを行い、設置運営事業者として決定された後に指定申請を行ってください。

※２　特定施設入居者生活介護事業所および地域密着型サービス事業所（地域密着型通所介護を除く）の開設にあたっては、本市が行う事業者募集により設置運営事業者として選定された後に指定申請を行ってください。

※３　施設サービスの新規指定（および開設許可）申請の手続きにあたっては、老人福祉法や医療法等に係る関係所管課との協議や所要の手続きを実施の上で行ってください。

※４　介護予防支援事業所の開設にあたっては、別途地域包括支援センターとして本市より委託を受ける必要があるため、地域包括ケア推進課と所要の協議および手続きを行う必要があります。

介護予防・日常生活支援総合事業者

訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護の事業所が、要支援認定者または事業対象者を対象とした訪問型サービス・通所型サービスを実施する場合には、別途、介護予防・日常生活支援総合事業者の指定を受ける必要があります。
指定申請に係る様式については、下記リンク先より様式をダウンロードしてください。

01 新規指定申請様式集（総合事業）

みなし指定について

健康保険法による保険医療機関・保険薬局の指定、介護保険法による介護老人保健施設・介護医療院の開設許可があったときは、特例として、一定の在宅サービスについて指定居宅サービス事業者・指定介護予防サービス事業者の指定があったものとみなされます（「指定を不要とする」別段の申し出を行った場合はみなされません）。この場合、介護保険法に基づく指定申請の手続きは不要です。

※保険医療機関および保険薬局については、一部サービスや、その加算請求を行う場合に別途手続きが必要となることがあります。
（参考）医療みなし指定における加算請求等に係る手続きについて [Wordファイル／45KB]

各種様式ダウンロード

各サービスの添付書類一覧を確認いただき、必要様式をダウンロードしてください。