清掃工場で発電した余剰電力を市有施設で活用する取組を開始します!
Press Release 報道資料 広島市 The City of HIROSHIMA
令和7年(2025年)3月31日(月曜日)
環境局温暖化対策課
課長:柴田 昌亮
電話:082-504-2185
内線:3250
広島市では、「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す」ことを表明しており、その目標に実現に向け、令和5年3月に「広島市地球温暖化対策実行計画」を改定し、地球温暖化対策を総合的、計画的に推進しています。
この度、令和7年4月より、本市清掃工場で発電した余剰電力を市有施設で活用する取組を開始します。清掃工場で発電した電力は、二酸化炭素の排出を伴わないカーボンフリー電力であり、市有施設で活用することで、本市の温室効果ガス排出量の削減と電力の地産地消を実現します。
1 事業概要
事業スキーム
清掃工場で発電したカーボンフリーの余剰電力を、小売電気事業者(アーバンエナジー株式会社)を介して市有施設へ供給します。
【電力供給先と予定供給量】
79施設 約3,200万kWh/年
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【電力供給先】 |
【予定供給量】 |
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(内訳) |
庁舎関連施設 |
10施設(市役所本庁舎、各区役所等) |
約 900万kWh/年 |
小学校等 |
64施設(白島小学校等) |
約1,500万kWh/年 |
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ごみ処理施設 |
5施設(中工場、安佐南工場等) |
約 800万kWh/年 |
本取組の効果
・今年度(令和6年度)契約と比較して、本市支出額(電力調達費用-売電収入)が約3.8億円削減(約63%削減)される見込み
・市役所におけるCO2排出量は、2013年度比で約2.7%削減される見込み
2 その他
事業者の選定に当たっては、民間事業者のノウハウを最大限活用するため、総合評価落札方式を採用しました。事業者からは上記取組のほか、本市の脱炭素化につながる取組として、主に次のような提案がありました。これらの提案内容も併せて実施することにより、より効果的に温暖化対策を進めていきます。
(1)電力の地産地消の推進
清掃工場で発電したカーボンフリー電力(約32.5GWh)に加え、市内民間事業者が運営する再エネ電力も活用することで、地産電力量を大幅に増加させ、再エネ電力の利用施設の拡大を図ります。
(2)再生可能エネルギーの導入促進
公共施設の屋根等を無償で貸与することで初期費用ゼロで太陽光発電設備が導入可能となるPPA手法により、災害時の避難場所である北部資源選別センター(資源ごみ選別施設)に太陽光発電設備を設置するとともに、蓄電池を設置しレジリエンス強化を図ります。また、本市市有施設への再生可能エネルギーのさらなる導入促進を目指し、他の市有施設(10施設程度)の太陽光発電設備導入可能性調査を実施します。
(3)環境学習・環境啓発の推進
小学校等の余剰電力供給施設や清掃工場等に本取組を紹介するポスター及びパネルを設置します。また、WEB上やデジタルサイネージで使用電力に関する情報をリアルタイムで表示(電力の見える化)することで、電力の地産地消を身近に感じる環境を創出し、効果的な環境学習・環境啓発を実施します。
(4)EV充電装置の設置
中工場及び安佐南工場にEV充電装置を設置し、災害時には、EVカーを蓄電池として避難所等で活用することを可能とします。
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