特別障害者手当

支給対象

市内に住所があり、身体、知的または精神に著しく重度の障害があるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある20歳以上の方

ただし、次のいずれかに当てはまるときは、手当は支給できません。

• 受給者が、日本国内に住所を有しないとき
• 受給者が、障害者支援施設等に入所しているとき（ただし、通所している場合は除く）
• 受給者が、病院または診療所に3か月を超えて入院したとき

所得制限

所得が次の限度額以上の場合は支給されません。

扶養親族等の数	受給者	配偶者・扶養義務者
0人	3,604,000円	6,287,000円
1人	3,984,000円	6,536,000円
2人	4,364,000円	6,749,000円
3人	4,744,000円	6,962,000円
4人	5,124,000円	7,175,000円
5人	5,504,000円	7,388,000円
1人増	380,000円	213,000円

所得の範囲（地方税法に定める所得）

総所得金額、退職所得金額、山林所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、長期譲渡所得の金額、短期譲渡所得の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、特例適用利子等の額、特例適用配当等の額、条約適用利子等の額、条約適用配当等の額、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第11条のその他の所得

• ※長期譲渡所得および短期譲渡所得について、譲渡所得に係る特別控除を受けた場合は、その額を控除した額になります。
• ※総所得金額の計算にあたり、給与所得または公的年金等所得がある場合は、給与所得および公的年金等所得の合計額から10万円を控除します（令和3年度分～）。

所得額制限限度額に加算される種類と加算額

種類	受給者	配偶者・扶養義務者	備考
老人扶養親族	100,000円	60,000円	配偶者・扶養義務者の所得については、扶養親族が老人のみの場合は1人を除いた人数が対象となる。
特定扶養親族等	250,000円	－	特定扶養親族または控除対象扶養親族（19歳未満の者に限る）
70歳以上の同一生計配偶者	100,000円	－

所得額からマイナスされる控除の種類と控除額

控除の種類	控除額	受給資格者	配偶者・扶養義務者
障害者控除（扶養親族等）	270,000円	○	○
障害者控除（本人）	270,000円	×	○
特別障害者控除（扶養親族等）	400,000円	○	○
特別障害者控除（本人）	400,000円	×	○
寡婦控除	270,000円	○	○
勤労学生控除	270,000円	○	○
ひとり親控除	350,000円	○	○
配偶者特別控除	当該控除額	○	○
雑損・医療費・小規模企業共済等掛金控除	当該控除額	○	○
肉用牛の売却による事業所得に係る地方税の課税特例	当該免除に係る所得額	○	○
社会保険料控除	当該控除額	○	×
社会保険料等	80,000円（一律）	×	○

手当額（令和7年4月～）

月額29,590円（原爆介護手当を併せて受給すると、特別障害者手当の受給月額の一部又は全部が減額調整されます。）

支給方法

毎月2月、5月、8月、11月の4回に分けて、届けられた口座に振り込みます。

手続き

1. 所定の診断書
2. 戸籍の謄本または抄本（世帯の状況によって省略できる場合があります。）
3. 本人名義の普通預金通帳
4. 年金証書（受給資格者が受給しているすべての証書）
5. 個人番号（マイナンバー）及び身元確認ができるもの（障害福祉制度・サービスの手続の際の本人確認について）

• 障害福祉制度・サービスの手続の際の本人確認

1～5をお持ちになり、各区福祉課及び出張所（似島出張所を除く）で手続きをしてください。

※該当する要件等によって、必要な書類が異なりますので、詳しくはお住まいの区の福祉課へ事前にお問合せください。

関連情報

• 障害児福祉手当・特別障害者手当認定請求書等様式
• 障害児福祉手当・特別障害者手当認定診断書様式

根拠規程

特別児童扶養手当等の支給に関する法律

このページに関するお問い合わせ先

お住まいの区の厚生部福祉課へ