広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協議会）による原爆被爆者援護対策に関する要望について

令和５年(2023年)７月13日（木）

健康福祉局原爆被害対策部調査課

                                                                         　課長：住田

電話：504－2190 内線：3950

広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会による原子爆弾被爆者援護対策

に関する厚生労働省等への要望について

１　目　的

国の令和６年度予算に係る概算要求の時期にあわせ、被爆者及び遺家族の実態に即した援護対策を国の責任において講じるよう要望を行う。

２　日　時

令和５年７月20日（木）13：00～　厚生労働省健康局長へ要望趣旨を説明

※ 当日取材を行う場合は、７月19日（水）17：00までに、八者協議会事務局（広島市東京事務所　　高岡主幹　TEL 03-3591-1292)に取材申込みを行って下さい。

３　要望先

内閣総理大臣、厚生労働省、外務省、財務省、文部科学省、広島県・長崎県関係国会議員等

４　要望者

八者協議会幹事

(広島県健康福祉局長、長崎県福祉保健部長、広島市健康福祉局保健医療担当局長、長崎市原爆被爆対策部長)

５　主な要望項目

より被爆者救済の立場に立った原爆症認定制度の運用

・　高齢の被爆者が裁判による解決を求めなくてもよくなるように、これまでの判決等を国の審査の判断材料とするなど、より被爆者救済の立場に立って柔軟に制度の運用を行うこと。

在外被爆者の援護の推進

・　昨年から、海外からの医療費等の申請手続きが一部簡素化されるなど負担軽減が図られたが、引き続き、高齢化や各国等の実情を踏まえて、申請手続の簡素化や支援等を行うこと。

被爆実態に関する調査研究及び啓発活動の促進

～放射線影響研究所広島施設の着実な移転

・　移転の決定した放影研広島施設について、移転が着実に進むよう十分な財政措置を行うこと。

～被爆の実相継承

・　国による海外での原爆展について、被爆資料展示の充実や来場者増加のための取組を強化するとともに、旧広島陸軍被服支廠など被爆建物・被爆樹木等について、保存事業への一層の支援を行うこと。

「第一種健康診断特例区域等の検証に関する検討会」での早急な検証等の実施

・ 「第一種健康診断特例区域等の検証に関する検討会」について、対象者の方が高齢化していることから、広島・長崎両地域の分析・検証を進めて、早急に結論を出すこと。

・ 広島で黒い雨に遭った者に係る新基準の運用について、高裁判決を尊重し、事務処理基準から疾病要件を外すとともに、同じ被爆地である広島・長崎の援護に差が生じることがないよう、長崎で黒い雨等に遭った者も救済・認定の対象とすること。

・ 長崎の被爆体験者について、医療費助成対象となる７種類以外のがんの追加など被爆体験者精神影響等調査研究事業の充実を図ること。