米国関税措置に伴う相談窓口の設置について

令和7年4月9日（水曜日）
経済観光局産業振興部
中小企業支援課長：岩本
電話：082－504－2234
内線：3420

米国関税措置に伴う相談窓口の設置について

　広島市では、米国関税措置により影響を受ける市内中小企業者の資金繰り・経営に関する相談対応を実施します。

1　相談受付内容

 米国の追加関税による影響が懸念される市内中小企業の資金繰りや経営に関すること

2　設置期間

 令和7年4月9日（水曜日）から当面の間

3　設置場所

　金融支援に関すること（広島市中小企業融資制度の紹介）

　広島市経済観光局産業振興部中小企業支援課
　（広島市中区国泰寺町1－6－34　広島市役所5階）
　電話：082－504－2236

• 広島市の中小企業融資制度のご案内

　経営支援に関すること

　広島市中小企業支援センター
　（広島市西区草津新町1－21－35　広島ミクシス・ビル2階）
　電話：082－278－8032

• 広島市中小企業センター（外部リンク）

4　受付時間

　8時30分から17時15分まで
　※　土曜日、日曜日、祝・休日、8月6日、12月29日から1月3日は除く。

5　ホームページ

• 米国関税措置に伴う相談窓口

6　参考（特別相談窓口）

　各地方経済産業局及び全国の政府系金融機関、商工団体、中小企業基盤整備機構等に自動車部品メーカー等、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業 からの様々な相談を受け付ける窓口として、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」 が設置されています。これらの窓口と連携して相談に応じます。