2026年3月27日記者会見「令和8年4月1日付け広島市人事異動について」

• 広島市公式チャンネル（YouTube）（市長記者会見）（外部リンク）

• 日時　令和8年（2026年）3月27日（金曜日）午前10時15分～午前11時6分
• 場所　市役所本庁舎11階第1会議室

市長からの紹介

第48回南極条約協議国会議広島開催について

市長

　御覧いただいて分かりますけれども、後ろにあります、このバックボードですね、5月11日から5月21日まで開催される予定になっています、第48回南極条約協議国会議広島開催、これをアピールするものになっています。

　南極条約は、南極の平和的な利用であるとか、国際協力、それから核爆発の禁止、こういったことを基本原則としておりまして、国際平和文化都市であります本市は、この条約の精神にふさわしいじゃないかということで、開催地として選んでいただきました。日本での開催は、なんと32年ぶりであります。そんな中で広島市開催というのは初めてであります。

　この会期中においては各国の政府高官等、約350名が本市にお見えになりますし、南極に関する情報の交換、そして国際協力の促進等々、協議が行われることになっております。

　本市としてはホストシティ、おもてなしをするまちとして、会議を主催いたします外務省、それから文部科学省、そして環境省、こことしっかり連携を図りながら、この会議の成功に向けた運営等を支援していきたいというふうに思っています。また、市民、とりわけ次代を担うお子たち、こどもたちに対しまして、地球の環境であるとか、環境保護、こういったことの中での喫緊の課題、それを身近に感じていただける機会を可能なかぎり設定していく、そして開催の機運を高める、さらには国際社会における平和の尊さ、こういったことが広がっていくようにという取組をしていきたいと考えています。そういう意味で、報道各社の皆さん方には、この会議において本市の取組を頑張っているよということをぜひ取り上げていただければなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。多くの方に関心を持ってもらえるということについての協力等々お願い申し上げます。よろしくお願いします。

市からの発表案件

令和8年4月1日付け広島市人事異動について

市長

　令和8年4月1日付けの人事異動について御説明いたします。

　令和8年度は、これまで進めてきました「魅力と活力あるまちづくり」これを基盤としながら、若い世代を中心に、市民が自らの将来に希望を持つことができるような環境づくりを加速させるために「こども・若者や子育ての支援」をはじめ「地域コミュニティの活性化」や「平和文化の振興」そして「公共交通の充実強化」などの重要課題に、ハード・ソフト両面からの積極的な取組を行っていくことにしておりまして、この度の人事異動に当たりましては、組織全体の業務状況を勘案しながらも、組織全体が十分機能するように、また、職員の職務遂行能力が十分に発揮することができるようにということで引き続きの適材適所の人員配置を行ったとこであります。その結果、局長級で12人、管理職で286人、全体では3,310人の異動規模となりました。

　次に、異動の主な内容を申し上げますと、最初に、管理職の配置によります執行体制の充実・強化でありますけれども、冒頭「こども・若者と子育てに優しいまち“ひろしま”」の実現に向けて、福祉、保健、教育、まちづくり等々ですね、様々な分野にわたる施策を総合的に推進するために、「広島市こども・若者・子育て政策推進本部」の事務局を担う、こども・子育て政策室長をこども未来調整課に配置いたします。

　次に、能動的な市民サービス提供に向けた人材育成施策の企画・調整や多様で有為な人材の確保に資する戦略的な採用活動等に取り組むために、人事課に人材育成・確保施策調整担当課長を配置いたします。

　次に、学校跡施設等の未利用資産の管理業務を集約するとともに、売却等を一層促進するために、財政局に財産管理担当部長を配置いたします。

　次に、財源確保に係る業務を集約するとともに、返礼品の新規開拓などのふるさと納税に係る取組を強化するために、財政課に資金担当課長を配置いたします。

　次に、新アリーナ構想の検討をはじめとする、民間事業者による開発などが進んでおります、二葉の里地区のまちづくりに重点的に取り組むために、都市機能調整部に二葉の里地区まちづくり担当課長を配置いたします。

　次に、南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害等に備え、水道に関する危機管理体制を強化して、応急給水の迅速化、国や他都市との連携強化等に取り組むために企画総務課に水道危機管理担当課長を配置いたします。

　次に、女性職員の登用についてであります。女性職員についても適材適所の配置を行った結果、局長級職員は2人、部長級職員は20人、課長級職員は112人で、管理職の合計は134人となり、管理職に占めます女性職員の割合は、令和7年度と比べまして、1.8ポイント増の20.8％となり、過去最高となりました。

　また、将来の管理職候補となる課長補佐・係長級職員は16人増加いたしまして、管理職を含めた役付職員の合計は1,193人で、役付職員に占める女性職員の割合は、令和7年度と比べて、0.2ポイント増の32.8％となり、これについても過去最高となりました。

　次に、職員の長期派遣等についてであります。能登半島地震被災地の復興を支援するため、富山県高岡市、石川県小松市に対しまして、職員4人を派遣いたします。また、広島県との人事交流については、社会福祉、雇用推進、都市政策等の分野で、引き続き、4人の人事交流を行います。また、広島広域都市圏内の各市町との相互理解の促進や、技術職員が不足している市町を支援するために呉市をはじめとする6市3町に対し、職員10人を派遣いたします。

　最後に、令和8年度に新たに実施する職員の採用についてであります。

　本市退職前の経験を活かせる人材であるとか、退職後に新たな知識・スキルを身に付けた人材、こういった者を確保するために、退職理由を問わず、本市で再び勤務することを希望する者を対象とした「帰ってきんさいよう」、「帰ってきん」の後は「採用」ということでダジャレですけど「きんさい」という広島弁を入れまして、その選考、「カムバック採用選考」を実施いたします。

　以上が、令和8年4月1日付けの広島市人事異動の概要であります。

記者

　2点、お聞きします。1点目、こども・子育て政策室長の配置なんですけれども、2月の予算編成の考え方のときも、若い世代への支援に力を入れるという方針を伺いましたけれども、改めて、この政策室長を配置することで、どのような効果を狙っておられるかお聞かせください。

　もう一点、二葉の里地区まちづくり担当課長の配置についてなんですけれども、これ、組織改正の御説明のところで、以前、都市機能調整部の再編で、地区別の、広島駅周辺の担当とか、八丁堀・紙屋町の担当というのはやめられるというのはお聞きしまして。

　一方で、この二葉の里というエリアでの担当を設けられた狙いをお聞かせください。

市長

　こども・子育て政策室長配置の狙い、究極的には、こども・若者子育て政策全体をけん引するという際に、総合的に、いわゆる政策が多面にわたりますから、それを総合的に推進する。ある意味でエンジン役を指名して頑張ってくれということを分かるようにするために、政策室を設置するということをやりまして、この全体をやる担当者がいますよということを皆さんに見えるようにした上で、さらに、担当課長がいろいろ考えて、自分の所管、他局の所管についても、こういうふうに組み立てると全体うまくいくんじゃないかなというふうなこと、例えば、アイデアを出したときに、大体、よその局部の皆さん、対等の関係ですから、普通であれば、また下に下ろして、丁寧に議論しながら了解してほしいとかっていうことをやっていくんですけれども、私とすれば、それは非常に優れているし、うんと早くやる、そうあるというふうに考えるのであれば、その企画立案から実行までを、迅速かつ円滑に推進できるっていうことで、バックアップするという体制を作ることにしまして、本部長に、私がなることで、その課長のアイデア、非常にいいし、うまくいくんじゃないかということを、しっかり行き届くようにするために、広島市こども・若者子育て政策推進本部なるものを同時に作りますので、その選任してくれる、セクションを作る、こういったのが狙いであるというふうに受け止めてください。

　それから、二葉の里の担当ですかね。これも、今言ったような形で、基本的な考え方、スケジュールがある程度決まっていけば、今後、これを推進するということを集中的にやってもらう体制を作るというのは基本にしてやってきていまして、まず、駅周辺地区、二葉の里だと駅周辺地区の範囲設定に入りますから、ここ自体は、楕円形の都心づくりの紙屋町・八丁堀を西とすると、東の核に位置付けていますから、元々、ここでいろいろなことをやろうということは、もう、すでにいろいろな局面で担当部局を含め、十分、周知できているんですけれども、これからは、具体的な取組に入らなきゃいかんというステージに入ったというのが基本認識です。具体的に申せば、まずは、（広島）高速5号線、いろいろ課題・問題がありながら、何とかきておりまして、令和9年度上期には開通予定ということが視野に入ってきました。すると、そこを通過する車両とか、いろいろな人の動きが出てくる。そういった視点を加味しながら、この二葉（の里）地区をどうするかということ。

　それから、さらには、今話題の県の方であれば、新病院も計画されていますから、そこの辺りの建設計画とまちづくりをどう調和させるかもありますし、さらには、民間事業者が、今、複合施設も実際動き始めていますね。前、IKEA（の出店予定）があった辺りのところも動き始めています。加えて、新アリーナ構想なども検討されている。ですから、いろいろなものが動き始めていますので、この地域一帯をどうつくりかえるとか、活性化させるための仕掛けにするかということを集中的にというか、皆さんの協力を得ながら推進していく、その舞台を、というか担当者を作る必要があるということで、担当課長を配置するというものであります。

記者

　2点、伺います。先ほどの子育て政策室と、あと、部局横断的なこの政策推進本部というのがありますけれども、この本部の方で、一体、どういったことをやっていかれるのかっていうことをちょっと、概略でもいいんで教えていただいたらと思います。

　あと、もう一点が、カムバック採用というのを新たに実施しますというのがあったんですけれども、これは多分、人材確保の課長を置かれるというとこともリンクをされていると思うんですけれども、どこの自治体も、民間もそうなんですけど、今、離職者が非常に多いということが課題になっていまして、そういった中での取組かなと推察するんですけれども、カムバック採用をやる狙いを教えてください。

市長

　まずは、こども・子育てですね。こういったことをやるための担当部局を設けて、推進本部を作ると、こういう、仕立てというか、枠組みの発想ですけれども、実務をやる担当部局を作ります。そして、その部局がやる仕事を中心に関連政策が出てきて、これをうまくやるためには、関連部局を協力してもらうとうまくいくなというのが、必ず出てまいりますね。財源は必ずついていくんですけど、それ以外の業務をうまく連携させるということが出てくるんですけれども、そういったものを、ある意味で、個別に担当部局ごとがやるんじゃなくて、一堂に会して、それを私を中心とする本部でのオーソライズしてあげるといいますか、いいこと言っているじゃないかと、みんなで頑張ろうじゃないかということで、それで、担当部局の面々が集まって、そこでたたき上げて作った素材を認知して、頑張れと。ここをこういう力配分するとうまくいくよと、そういった議論をして、全体を進めるための指導的な議論ができる輪が、多分、本部になると思うんですね。

　そして、それを議論して、さらに詳細を、また担当部局が練っているんで、それを実施するために、こうやるのでどうでしょうかと、おお、それいいじゃないかと、みんなで協力しようと。そういうやりとりしながら、業務を進めるための、ある意味で触媒となるのが、この本部じゃないかというふうに思っています。これをやることで、大体、役所の仕事はうまくいきますね。政府なんかも問題起こったときに、担当部署集めて、何とか本部っていうのを作って、関係部局集まって、官邸で総理指示のもとで、そりゃいいじゃないかと、こういう了解を取り付けて、また関係省、関係部局に持ち帰り、それを詰めていくと。そしてまた、具体化してっていう。その往復をしながら仕事を進めるというのが、ある意味で役所のやり方なんですけれども、民間でも同じじゃないかと思うんですけれどもね。そんな関係になります。

　それから、人材の方は、先ほど申し上げましたように、実は、若い方の退職というのが結構あるということ、議会でも取り上げられたりして、このままで大丈夫かというふうなことがありまして。これは、広島市固有ではなくて、いわゆる若者世代、人口が減りながら、マクロで言うと、求人の数が増えている中で、求職者が減っていますからね。ですから、ある意味で、一般論ですると、就職する方々に、いろいろなメニューがあるんで、どこがいいかなと、行ってみてちょっと自分に合わなけりゃ、もっといいところがあるんじゃないかということで、いわば、売り手市場って言い方、あまり好きじゃないんですけれども、そういう環境の中で、若い方、行ってしばらくして離れるというのがあるから、この役所の採用の中でも、それが起こっているんじゃないかと思うんですね。

　そうすると、それに対しては来てもらって、職場をきちっとして、皆さんの働きやすい職場ですよということをしっかりと分かってもらうような対策をしながら、定着、もちろん図るんですけれども、それでも出ていくわけですから、そうすると、そこで学んで、でも、他のところを試してみて、やっぱり、役所よかったじゃないかということで、他で仕事をしてみて、やっぱり、この仕事は最終的に役所に帰ってやると、もっと自分の人生充実するんじゃないかというふうに発想する方もおられると思うんですけれども、そうすると、いろいろな経験、辞めたときに、どういう動機づけがあったとして、もういっぺん、役所に入ってみようかなと思うときに、しっかりとその能力を発揮できるようにするための採用方法であるとか、そして、それを受け入れるための組織対応をどうするかというふうなことを、しっかりと企画立案して、実行するというセクションがいるし、それを作った上で、それを実行するためのやり方として、そういうことやりますよということを皆さんに分かってもらうために、「帰ってきん採用」選考やりますと、こういうふうに打ち出そうというものであります。

記者

　そのカムバック（採用）というのは、やっぱり結構ニーズがもうあるというふうに思われての、実際に声があるんでしょうか。

市長

　実際、直接辞めてうんぬんというよりか、よその府県で公務員になって、地元に帰ってきて、職場として広島市役所というふうな方もすでにおられますね。さらにそれを辞めてどこかの町長になったりとかいうのもいるんですけどね、そういう意味で潜在的需要は必ずあるというふうに思います。だから、そんなにたくさんというわけではないとしても、多彩な人材を役所に取り込むと。

　そのときに、そういう方々を取り込むのは今までの、役所に入ってずっと退職までやるという方々、それも必ずいるんですけれども、それと別の切り口で、むしろ役所の仕事をあえて二種類にやると、日々のルーティンワークのように受け止めて、きちっと物事を管理して整理していくという仕事の群と、それから企画立案してポジティブに打ち出して、いわばいろいろなプロジェクトを組みながらやるという、大きくいって二つの分類になる、仕事群があると思うんですけどね。むしろ、こういういろいろな企画立案してやるような積極的に打ち出す仕事、あるいはルーティンワークでも市民の負担を軽減するために、もっとポジティブに何かやっていいんじゃないかというふうに考えるようなアイデアは、役所の外に出て、いろいろな経験をして発想を持って入ってもらうと、いい仕事ができるかも分からないというふうなことで、いわば積極的なポジティブな仕事をやれるような体質に変えていくために、そういう方々を迎え入れますよと、こういう整理にしてアピールしていきたいというふうに思っています。

記者

　先ほどの人事の関連なんですけれども、子育て政策室と部局横断的な政策推進本部という部分についての質問です。市長が本部長を務められる政策推進本部というものが立ち上がるということなんですが、今まで、この手の市長を筆頭にする子育て関係でのそうした本部体制みたいなものっていうのは、これまではなかった。

市長

　そこまではやってなかったかな。

記者

　今回、この推進本部っていうのは、例えばどんなペースで会合を開いていって、メンバーはどういう人たちでつくるんでしょうか。

市長

　当然、私を大体部に関係部局の局長級が入っていただくということです。ペースは、いずれにしろ、これを立ち上げて、最終的には、もう今年やる具体的な仕事は、昨日通った（令和）8年度予算を執行するという形でやりますので、その執行計画で出来上がる企画立案をチェックし進めるということでまずやりますから、ただちに何回も何回もっていうことはないと思います。むしろ本格化するのは今年やっていく中で、年末になっていく中で旧年度ね、こうやった政策を、PDCAではないんだけれどもチェックして、もう少し政策強化しようじゃないか、した方がいいんじゃないかっていうようなテーマが出てきたころから、頻度上げて、（令和）9年度予算に盛り込んでいくとか、それ以降の予算化するための会議を加速させて、次年度予算、さらにはその後の予算にどう投影するかというふうなことをやっていく必要があると思うんで、徐々に加速していくことになるんじゃないかなと思っていますけどね。

記者

　じゃあ基本的にやることといったら、まずはその新年度予算で挙がったこと、例えば、こども医療費（補助制度）であったり、青少年でいうと居場所づくりだったり、そういった挙がったものについて確実にまずやっていくということ。

市長

　それは、こういうふうにやって、やったんだなっていうことを本部で確認して、このやり方をやってみて、どれぐらい効果が上がるかを待って、そして一定の成果が出たら次にそれをそのままやるのか、工夫してやるのか、新しい課題を取り込むのかと、そんな議論をしながらやっていくことになると思います。

記者

　この度のこども・子育て政策室長の配置ということで、これまで施策面、予算面プラス今回人事面においても、この領域について充実を図られていくということだと思うんですが、こども医療費助成の議論をしていたときに、確かこの問題を都市間競争の材料にはしないというような表現で説明をされてきたような部分もあったんじゃないかと思うんですが、この点、いろいろな面で充実図られているというのは、この点についてのお考えが市長の中で何か変わったとかいうようなところはあるんでしょうか。

市長

　基本は変わっていません。いわゆる個々人の権利保障といいますか、人権保障につながる政策は国家として基本持っている、それは憲法の精神なんです。ある意味でナショナルスタンダードをまずつくるべき、そのナショナルスタンダードを徹底するということもやっていただかないと、中途半端な部分があると、そこの部分の隙間を縫ってよりよい生活環境をつくることは、生活全般ということで、市民のお世話をしている基礎自治体がやるべきじゃないかという議論展開される。ですけれども、それをやるための税財源の手当てとか財政上の仕組みはできていない中で無理をしながらも都市間競争をするという、その構造はあるべきではないというのが基本なんです。そういった中でできるかぎりのことはやるけれども、基本の部分が整わない中で無理にやるということがあると、これは競争になるからやらない。

　今度、何回も言っていますけど、こども・子育てに関しては、ようやく国論というか国レベルの議論が高まってきて、いろいろな意味で無償化とかこども中心社会にシフトすると、そのための国の組織体制もだいぶ手を入れてきましたから、そういうものが必ず成果が出てくるんじゃないかと。だから、それを引き出すということを前提に一歩踏み出すというのが今回の対応であります。

その他の質問

JR西日本との包括連携協定について

記者

　今月30日に、広島市とJR西日本が広島駅周辺のまちづくりの連携協定、結ばれていくと思います。その中では、北口の新アリーナの構想についても、実現に向けて連携を図っていくということを盛り込まれるのかと思いますけれども、この協定に対する狙いと期待感について改めて教えてください。

市長

　狙いは私自身は、まちづくりはやっぱり行政としては主に考えています。まちづくりというのは、人がそこで暮らし働きということがベースなんですけれども、活力のないまちではまた困りますから、そうすると根源的にあるのは、この都市、広島の都心部であればすでにいろいろな産業も立地されて、それを活性化するという仕事については、主に今のいわゆる国・県・市の役割分担からいうと、産業政策等は県が主導して国との、経産省（経済産業省）とかいろいろなところから支援を引き出しながら、県域全体の産業政策をどうするかということをやり、それを前提に市内の産業もどうするかということ。例えば商工会議所とか一緒にやるというふうなこともあるんですけれども、そういう企業体の個々の手当てというものは国・県・市でやると。

　そしてよくよく見ると、そういう活動するときにヒト・モノ・カネの移動、まあカネは金融機関がやりますけど、ヒト・モノなどはいわゆる公共交通といいますか、そういったものを介在させて物流なり人流が起こっていると。それを今まで公共交通というのは、1987年のいわゆる国鉄を民営化したときの政策転換が象徴的なんですけれども、公共交通というものを国家が抱えて、いろいろな手当てをすると、過剰投資になって赤字になるから、自分たち同士で区域を限定して競ってみろと、そして効率化を図ってやれということに切り替えて以降、ある意味で相当、一定の規則、ルールでやったけど主体的な働きをやらないと公共交通ほったらかしてきたんですね。

　それで人口が減っていく中で、公共交通事業者全体が困り始めていてどうするかとなる中で、逐次、国の政策を少し変えて民営化しているんだけれども、基礎自治体とか地域の事業者、関係者も一緒になって（公共）交通事業を支えてくれというメッセージは何回も出しているんですけど、それが浸透していかない中で今のような事態が起こってきました。そこで改めて、まちづくりということを考えたときに、人口が減ったとしても、そこにいる方々、あるいは関係人口増やして、そのまちを活性化するときに、人を運び込むための公共交通、重要でありますから、民間の手に委ねて自由競争の中で何とか合理化しろというんじゃなくて、公的な観点でそれに関与して、いわば社会インフラとして一定の支援をするから、一緒にまちづくりをしましょうと、こういうことをやる決断をしたんです。そうしたときに広島の陸の玄関であるJR（西日本）を受け持ってくれているわけですから大きな力ありますので、ぜひこれに参画してもらいたいと。握手しませんかというのが、元々のこの包括連携協定の狙いです。

　そして、そうした中で個別駅の周辺のつくりについても、その一環として一緒にやりましょうと、こういうことをやらせていただくということで、そういう意味では、まちづくりに賛同していただく関係者、オール広島で関係者が一体となってやる、その象徴的な相手としてJRに参画してもらうと、こういうふうに位置付けています。

記者

　新アリーナの実現、建設の実現に向けての期待感みたいな部分はいかがでしょうか。

市長

　これは今言ったような形で、一応、候補地などがJR関連地も目指しながらやられていますから、そういう意味では関連する施設になりましょうから、一緒につくるという方向で検討しましょうということをしっかり申し上げて、まちづくりをどうするかという有力な手段という位置付けで協力していきたいというふうに思っています。

県立高校再編について

記者

　県立高校の再編問題が出ていて、広島市でも高陽東、高陽と、安西、あと安芸南と海田町ですけれども、海田の統合が検討されております。広島市は市立高校も多数ある中ではありますけれども、これは呉市長とか他の首長からは検討の見直しを求めたり、深い議論をという意見も出ていますが、松井市長のお考えをお聞かせください。

市長

　私自身は少子化ということが、高校のみならず幼稚園、保育園、小中学校、高校、大学と全ての過程で、教育のプロセスそのものをどうしていくかということが大きな問題に今、本当はなっていると思っているんですね。

　それを前提にしながらもう一つ、喫緊の状況の中で、いわば学校、高校の授業費の無償化とか、それを政治的にはまず民間の私学の方を無償化すると。こういったことが出る中で、さらには、じゃあ公立の高校をどうするかというところで、端的に公立の高校が、民間はいろいろな立場ありましょうからね。一律に動きをお願いというか、しっかり私学は私学としてどうするかということを議論した上でやるんだけれども、公立を先行してやるということで、こんな流れになっていると思うんですね。

　そうすると、それをやったときに高校単体、教育施設単体でその地域にあるのであれば、それを増やす減らす、どういうふうに組み替えるっていうのは、それは文科行政の中だけで整理できるというふうに思うんですけれども。でも実際、もう何十年もずっと教育を施し、地域のいわば資産というか、重要な構成要素となってきている施設群ですから、それらをどういった形で処理していくかということについて、もう少し地域住民の意見などもよく聞いて、対処する必要があるんじゃないでしょうかということは、県内の市長会の会議があったときに、県から提案あったときに、最初、冒頭で申し上げて、国がやる施策をどう反映するかという観点での議論も重要だけれども、意見を十分に聞いて丁寧な対応をすべきではないでしょうかということを言っています。これについては今も変わっていません。そして、実際地域の方々からその学校のあったことの意義とかいうことを言って、もっともっと納得する方向で議論してくださいという注文が出ていますから。これは当然だなと思っています。

　問題は今言われたように、公立の高校が県立だから県なんですけれども、市内には、広島市たまたま、政令指定都市ということもあって、7つはあるんですね。そうすると、これをどうするかというのは必ず議論になり得るということなんであります。それで、もう一回私自身この問題を考えたときに、生徒数が減るということで長期にわたって減っていく生徒数をどう捉えて、高等教育をするかということを市としてどう考えるかということと、その教育を受けるときに、その費用負担などについて無償化ということをやり、私学の方から無償化を始めてくるということが広まっていますから。そうすると、市内にある私立の学校と、市立の学校、市立と県立、あるいは附属なんかもありますよね。こういったことをどうするかということを、全体でもう少し整理した上で皆さんに提示しないとね、市民だって分かんないですよね。個別にやっている役所ごとに、県に聞いて、市に聞いて、附属だから国に聞いて、こんなんじゃたまらんですよね。

　だから、私自身できれば、これからこの議論を進めていくにあたっては、ある意味注文になると思うんですけれども、まずは、我々絶対検討するということをやりますので、国として、一定の方向性、例えば高校教育はこうあって、私立と公立、国立、県立、市立、こうあるんだけれども、どうバランスをとるのがいいんじゃないだろうかとか、そういった一定の方向性になるよう示してもらいつつ、それを受け止めて、我々こうやっているんですよという説明ができるようなことにしてもらえないかなと思うんですね。これは、たまたま全国市長会の会長をやっていますから、もしチャンスがあればそういったことを国に申し出しながら、検討するということができたらなというのが今の思いです。

職員研修資料での教育勅語の使用について

記者

　中国新聞で、松井市長が就任の翌年からずっと新規採用の職員研修で、その資料の中で「教育勅語」を引用されてきたことについて、もう新年度からそれをやめる方針であるということが報道されていまして。恐らくもう事実だと思うんですが、この事実関係を教えていただきたいというのが一つと、2つ目は、もしそういう方針であれば、この件は2023年の12月だと思うんですけれども、初めて報道されてですね、市民の間でも様々意見があって、撤回してほしいという意見もありましたけれども。なぜ今、市長御自身は良いことも書いてあるということで、続けてこられたんですけれども、なぜ今方針を変えられるのかということと、3つ目はいろいろ識者とかの指摘の中では、やはりこの「教育勅語」を職員研修で引用するというのは、日本国憲法の中で完全否定されたものであって、「教育勅語」は。あまり適切じゃないという指摘があったと思うんですけれども、市長御自身はこの件について今現在どういうふうに思っておられるのか、適切でなかったのか、そうでないのか、正しいと思っておられるのかという、この3つを教えてください。事実関係と、2つ目は、なぜ今かというのと、3つ目は、今の御認識ということでよろしくお願いします。

市長

　事実関係は、私最初から言っていますけれども、平和とかいう問題について政争の具にしたくないと。俗に世の中でいう右派左派が、我々の方が正しいのであなたのやっていることはおかしいとか、そんな議論をするために平和があるんじゃないんだから。そして、そういう立場をとったら、我が意見に沿わないからあなた直せとか、間違っていると。国民がそう言っている人がいるといって、自分の立場を強調して押しつけるというのをやるのは、私は不本意だとずっと申し上げています。それを貫いています。

「教育勅語」だってちゃんと国の図書館で昔の資料として保存し、それを教育すると、こういうものがあったという事実を知らせることが何か違憲なんでしょうか。憲法で書いてたりしませんよ。それを問題があるということを突きつけて、あんたどうするんだと。まさに政争の具にするに等しい質問の仕方だと思っていますからというのが内心の意図です。で、事実関係はそういった政争の具にされたくないということをやりながら、市長を4期務めてまいりまして15年間は、やり続けました。そして私の申し上げたのは、こういう事実を公務員として受けたとき、いろいろな方から意見をいただいたときに、その方々にどう対処すべきかというのを、こういう教材を使って、私はこうしていますよということを職員に知らしめるためにやるということを15年間やってまいりました。それは、直接の動機付けは公務員としての生き方を、自分自身が職員に直接講義することで、教えることで、教材を使ってこうですということをやったんですけれども、皆さんが取り上げて、さらにまた右左とかいう立場で、良いの悪いの言われるというのも、もちろんバックにあるんですけれども。頭を切り替えまして、自分が講話を始めたのは、ここの市の職員に自分の思いを伝えるということを徹底したいということでずっと頑張ったけれども、15年たつ中で新規採用した人も15年間いるわけですよ。もう課長級にもなってる。新規に課長になった方も同じように当時にやりましたから。40代で課長になって、15年、50過ぎでしょ。もう管理職になっているんですよ。そうしたらね、市の職員の大半は私の話をおおむね聞いた、資料を配ったというのが事実であります。

　ですから、ここまで来てなお、私が直接この資料を使ってやることはどうかということで、政争の具にされるというのも、もうやめてほしいというふうな気持ちも込めながら、自分で整理して、職員に私のいわゆる働きぶりの考え方は十分行き渡ったと、今後は職員同士が、それを自分たちで昇華してどうするかをやってもらうような研修に変わればいいと、直接講話することは、もうやらなくて、自分の思いは届いたという整理をしたわけであります。だから、研修で私が講話することそのものをやめるということだけでありまして、資料を使うかどうかは全然問題ないと。皆さんが揚げ足を取るような問題を根絶するということをしたということであります。それが全てです。

記者

　今の市長のお言葉ですごく信念っていうか、やっぱりそこは…。

市長

　考え方は変わっていません。揚げ足とらないでください。ただ、その整理をするために自ら講義することをやめると。そして、それを受け止めた職員がしっかり勉強してくれる教育体制に、何ていうかな研修体制に変えると、そういう整理をしたということで、それ以上でも以下でもありません。もうこれ以上、この質問はしないでください。

記者

　今のタイミングっていうのは、任期が1年になって、来年市長選という関係がある…。

市長

　4期を終えるから、申し上げたように15年もたちましたからと、申し上げているんです。

記者

　ありがとうございました。

市長

　職員が育ったっていうことであります。

荒谷川及びその支川における有機フッ素化合物の調査結果について

記者

　（安佐南区）上安でのPFAS（ピーファス）の検出の問題です。市が先日、発表されましたPFAS最大28倍を検出したということです。これについての地域で非常に不安が高まっております。これについての市長の受け止めと、PFAS、自治体に調査権限がなかったり、排出者、排出源特定の法的権限がないなどの言うなれば、法の隙間みたいなものがあるように思います。

　国にどういうことを求められるのか、そうしたお考えがあるかどうか。また先行事例を調べましたら、今後の対応法なんですけれども、先行事例調べましたら、大阪とか静岡とか、遮水壁を作ったり、ナノバブルで無害化したり、いろいろな対応策を独自に取られています。広島市、地元からは、封じ込めてほしいという声が昨日の記者会見でありましたけれども、今後の対応法どんなことをお考えでしょうか。

市長

　PFAS、有機フッ素化合物は、なかなか難しい問題だなと思っています。ただ問題は根源は、そこにお住まいの方々が不安を感じる、あるいは実際に被害が生ずることがないようにするということを基礎自治体としてどこまでどうやったらいいかというのが課題だというふうに受け止めていまして、実際そういった対応をするとすれば、まさに人権に関わるような問題ですから、国として基本的なスタンダードを作って、こういう対処方法をすべきだというのを示していただく中で、それをちゃんと踏まえながら対策するというのが基本だと思うんですね。

　実はこの化合物そのものについての危険性なりについて、十分、国が検証していなくて、それへの対応策が確立されていない、ある意味では法律に基づく諸権限が確立されていない中で問題が発覚していますから、どう対応するかということは、まず、ファクトファインディング、事実を確認し、それが起こらないようにするための対策どういうことがあるかということを検証してやっていくというのが、すべでありまして、それが、そのできない間にとりあえず、誰かやっておけとなったときに、私が理念型で申し上げると、とりあえずやったことそのものが十分機能していないものだと、要するに原因究明して、きちっとやる方向性はないわけですから、中途半端なことやって、それはかえって問題を悪化させることになると、じゃあ、その責任はっていうのはややこしいことになりますから、そういう意味では、その公的機関が慎重にやるということはやむを得ない部分があるというふうに受け止めていただきたいと思います。

　そうすると問題は、国として、まず先導して、こういったものをどうするかということをやってもらいたいと思うんですけれども、ただ、直近の報道発表などによりますと、実態把握の処理技術に関する知見をまず、集めなきゃいかんとか、そこからやりますといった状況だというのを知っています。その上で最終処分に関する技術的にどういったことが適正かという、その指針を今から作るというふうな状況だというふうに受け止めています。ですから、それをとにかく、加速させてもらいたいというのが、要望するとすればですね。そして、その動向を注視しながら、国に対して、どうするのがいいかということを教えてほしいですという。

　そしてそれをやるために基礎自治体として、どれくらいの費用がいるかどうかも分かりませんから、そういうものを考えたときに、これくらいいるのであれば、基礎自治体の負担がこうとか、国がこうとか、そういったものを示して、支援策全体も分かるようなものにするような作業を急いでいただきたいというのが本音であります。

　問題は現に起こっているということを、実質を知らないのかという住民の方々の御意見がありますから、これについては今の範囲の中でなるべく自分たちとしても現状確認するための調査とか、それはやれるだけやると、そして何か対策を講ずるときの十分な情報源というか、対処方針のコアとして役立てられるようなものにするという作業はしっかりとやっていきたい。ですからもっと調べて、どうなっているかというようなことであれば、最善を尽くして、実態把握。そして、我々として思うには、もし、それに関係する事業体とかあれば、そこに行って、強制はできませんけれども、こんな住民の意見があるので可能なかぎりの対処ということを考えてみてもらえませんかとか、自分たちの気づきで何かあるのであれば、それを措置してもらえませんかということを言いながら、申し上げた話を国に届けると。これを同時並行でやっていければなというふうに思っています。

※（　）は注釈を加えたものです。

配付資料

• 令和8年4月1日付け　広島市人事異動について （PDF 445.6KB）