2025年12月18日記者会見「今年の総括と来年の抱負について」外4件
- 日時 令和7年（2025年）12月18日（木曜日）午後1時14分～午後1時57分
- 場所 市役所本庁舎11階第1会議室
市政記者クラブからの代表質問
今年の総括と来年の抱負について
記者
最初の1問目についてなんですけれども、今年の総括と来年の抱負についてお聞かせいただければと思います。今回は、今年最後の定例記者会見となりました。被爆80年という大きな節目の中で、様々な事業も展開されましたけれども、どのような一年だったと総括されますでしょうか。また、来年の抱負や展望についても併せてお聞かせください。
市長
被爆80周年を迎えました今年は、広島駅の南口の再整備が進むなど、まちの風景、これが大きく変わっていく中で、様々な取組を通じて、多くの方々に「ヒロシマの心」であるとか、「平和と活力のあるまち」と、こういったものを実感してもらえた一年になったのではないかなと思っています。
それと同時に、「世界に輝く平和のまち」、それから「国際的に開かれた活力あるまち」、「文化が息づき豊かな人間性を育むまち」というこの三つの柱からなる「世界に誇れる『まち』広島」の実現に向けて、多くの方々が未来に夢、あるいは希望、こういったことを持てるような生活環境を作っていくための取組、これを着実に推進することができた一年であったというふうに感じています。
まず、「世界に輝く平和のまち」に関しましては、今年、第11回NPT再検討会議第3回準備委員会などを通じまして、核兵器のない平和な世界の実現を願う被爆者の思いを国連・各国政府関係者などに改めて訴えるとともに、第11回平和首長会議被爆80周年記念総会においては、世界の8,500を超える加盟都市の連携を強化して、核兵器廃絶とその先にある世界恒久平和の実現を目指して、次代を担う若者の育成、そして文化交流等々の活動を強化していくことを確認することができたところであります。
そこで、来年は、これまで実施してきました被爆80周年の取組を一過性のものにしないようにする、そして着実に「ヒロシマの心」を次の世代につないでいけるように、市民等々が主体となって行う「平和文化の振興」に資する取組への支援を更に強化していきたいと考えています。
次に、「国際的に開かれた活力あるまち」に関しましては、今年の3月に広島駅の新しい駅ビルが、そして8月には路面電車の駅前大橋ルートが開業いたしました。そして、来春には市内中心部を環状で結ぶ環状ルートの開業が予定されています。また、本市とバス事業者の8社による官民共同の組織「バス協調・共創プラットフォームひろしま」では、今年、高陽地区での路線バスの実証運行を実施いたしましたけれども、来年はこれに続いて可部地区で自動運転バスの実証運行などを行うとともに、利用者にとって分かりやすく使いやすい持続可能な公共交通体系の構築といったものに向けた取組を進めていきたいと考えています。
さらに、今月の21日には、西風新都の石内上地区、それから石内北地区、ここを新たに結ぶ道路が開通いたします。交通が一層円滑になる予定になっておりますけれども、それに加えて、今後、まちづくりを一層加速させるために、西風新都とデルタ市街地の循環を創出すべく、アストラムラインの延伸といったことをしっかりと前に進めるというふうにしたいと思います。それとともに市街地においては、西広島駅南口西地区市街地再開発事業であるとか、基町相生通地区市街地再開発事業、こういったものを着実に推進するなどしていきます。こうして地域の皆様や民間事業者等と連携した活力とにぎわいの創出に取り組んでいきたいと考えています。
次に、「文化が息づき豊かな人間性を育むまち」に関しては、今年の3月に策定いたしました「広島市こども・若者計画」に基づいて、産後ケアの対象者の拡充を始めとして、地域子育て相談機関やヤングケアラー専用の相談窓口の設置による相談支援体制の強化など、子育て家庭に寄り添う取組を進めておりまして、来年も、子育て家庭のニーズを踏まえながら、こども・子育て支援の更なる充実に取り組んでいきたいと考えています。
また、今年3月には広島の歴史と文化を感じられるにぎわい施設が広島城三の丸にオープンいたしました。今後は、三の丸歴史館を含めた全体開業を控えております。そして、来年3月には、広島競輪場が、若者や家族連れなど多くの方々にスポーツやレジャーなどを楽しんでいただける複合施設「アーバンサイクルパークス広島」と名付けておりますけれども、こういったものに生まれ変わります。さらに、水辺でのコンサートやSUPなどの水上スポーツなど、「水の都ひろしま」にふさわしいイベントの開催・支援といったことにもしっかりと取り組むなどして、文化・スポーツ環境を更に充実させていきたいと考えています。
こうした取組を通じて、市民の誰もが住み慣れた地域で、楽しく、持続的な生活を送ることができる、いわゆる「地域共生社会」、その実現を目指していきたいと考えています。
来年は午年ということであります。前進とかチャレンジの年とされています。市民を始め、企業、大学、地域団体等の皆様とともに、「世界に誇れる『まち』広島」の実現に向けて、地域総出でまちづくりを大きく飛躍させていく一年にしたいと考えているところです。以上です。
記者
被爆80年の取組についてお伺いします。今年の原爆忌において、広島市の方は案内文を発出する形式に変更されたことで、過去最多の120の国・地域が参加するというふうなことになりました。来年の原爆忌、この方式を踏襲するのか否かっていうところについては市長はどのようにお考えでしょうか。
市長
踏襲したいと思っています。はい。
記者
踏襲の方向で考えている。やはり、それはある種、今回の効果があったというふうに捉えておられるという認識でよろしいでしょうか。
市長
そうですね。元々、その案内方式に切り替えたのもいろいろな議論があった中で、広島がどんなことを考えて（平和記念）式典をやっているのかということを、きちんと説明し、それを案内状を見た側で受け止めて、そして式典に出るという、そういう判断プロセスをいったん来ていただく方にしていただくという、そういう仕掛けになったということもあり、我々の思いを伝えるための手順として、うまく機能したんじゃないかと。結果として、また多くの国の代表等に来ていただくということができましたのでね。このやり方を踏襲していいんじゃないかなというふうに思っているところです。
記者
先ほど今年の総括をいただいたのですが、去年もお聞きしたんですが、先週、今年の漢字「熊」というのが発表されたんですが、市長にとって今年の漢字というのがあればお聞かせいただけないでしょうか。
市長
これは1年越しのお約束みたいなね、去年は「年越えて言います」と言いながら言いそびれましたので、今度はちゃんと用意してまいりまして、字を書いてきました。お約束をね。
御覧のように「躍」というかね、意味とすれば、生き生きと動き回るという、広島のまちで。世の中はある意味で、良い方向とか悪い方向で動き回ったというふうにも言えますけれども、私自身はまちづくりとして市内では次の来年の飛躍に向けて、まず動き回って。来年はこれに「飛」が付くんですね、動いてポンと飛ぶと。そのための一年になったんじゃないかと思います。以上です。
記者
飛躍、躍動の「躍」ということで。
市長
ええ、飛躍の「躍」です。躍動の「躍」でもいいですね。
記者
関連なんですけれども、先ほどの達筆は市長が御自身でお書きになられたんですか。
市長
ええ、このために書きました。
「重点支援地方交付金」の活用策について
記者
政府の新たな経済対策では、自治体向けの重点支援地方交付金を拡充し、おこめ券などによる食料品の物価高騰対策等のメニューが新たに盛り込まれています。補正予算も成立しましたけれども、このうち、一部の自治体では現金給付や商品券など、おこめ券ではない方針を示しているところもあります。おこめ券についての市長のお考えをお聞かせをいただければと思います。よろしくお願いします。
市長
この件に関しましては、本市としては物価高騰をしている食料品を中心に市民が購入しやすい仕組みとすること。その際、一定のお得感も感じられるようにすることで、結果として消費の喚起ですね。それが地域の経済の活性化につながると、こういった効果を期待しながら、総じて市民生活の向上につながる好循環、これを生み出すというようなことになればなということで、検討を進めています。
まず今言った、いろいろな自治体があって、現金給付で採用しているところもあるんですけれども、これについては、多分消費に回らずに貯蓄に回ったりする可能性があるということで、今申し上げた消費喚起につながりにくい面があるというようなことから、国から例示されている実施方法には入っておりませんで、プレミアム商品券とか電子クーポンとか、あるいは地域ポイント、そして、おこめ券といったことが例示されています。
したがいまして、これらの中からどうするかということを考えているわけですけれども。おこめ券に関しましては、今、政府もいろいろな意見を聞きながら、おこめ券の消費喚起につながるような工夫ということをするために、例えば、手数料相当額を圧縮してみたり、利用範囲を拡大するようなものにするというような、様々な工夫したやり方も提示されながら考えてみてくれと、こういうことで出ていましてね。プレミアム商品券、電子クーポン、地域ポイント、おこめ券、こういったものの中からというのは提示されているんですけれども、私としましては、どれもが一長一短あるんですけれども、プレミアム商品券とおこめ券、まず比較してどうかなということから入りました。
このおこめ券とプレミアム商品券の比較でいいますと、まずプレミアム商品券の方がお米も含めた幅広い食品、先ほど申し上げた食品の購入ということを中心にしていますから、お米だけじゃなくて、それも含めた広い支出に対応できるということをアピールしやすいんじゃないかと。手続きを経ておこめ券で他のものも買えるようにすると、利用するお店なんかが良しとすればいいじゃないですかというような調整もされているような状況がありますけれども、まずアピールポイントとして、それが採用できるということ。そして、実際にお米を含めたもの以外も買えるということになると、地域の地元の商店とかサービス業でも使えることになるから、消費拡大、消費喚起ということを多面的に行うことが可能になって、最終的に地域経済の活性化に直結効果が生まれるというふうなものじゃないかなと考えました。
そこで次にどうなるかですけれども、せっかく政府も差し迫った臨時国会の中で効果を期待すべく補正予算を組んだわけですから、ある意味でできるだけ早期に効果をあげる、この効果というのは早期利用開始ということにつながるんですけれども、そのための準備期間等いろいろ考えると、まずはプレミアム商品券というものを基本としながら、早く皆さんに利用していただけるようなものにするためには、例えば既存のデジタル基盤、「としポ」アプリっていうのがあるんですけれども、こういうものを活用してデジタル商品券を配ることができるように。これですごく比較的早めにできますから、これを先行させながら、こういう機器を取り扱っていない方々にも効果を及ぼすということで、併せて紙の商品券も準備して、お届けできるようにしていくのがいいんじゃないかなというふうに考えていまして。そのための検討作業を今進めているところであります。いずれにしても、その検討がまとまった段階で、関連予算にいたしまして議会に諮っていくと、こんなことを考えているところであります。
記者
今、御説明をいただきましたそのお考えの順序といいますか、考え方についてだいぶ承知したんですけれども、改めて確認をさせていただきたい方向性としましては、プレミアム商品券を基本として、デジタルを活用しながら、先行して使えるようにして、紙も、デジタル機器等を扱わない方に向けて、併行して。
市長
多少、作業時間がかかりますけれども、既存のもので使いながらやっていき、そして商品券を出していく。で、多くの方に利用していただけるようにする。なるべく早めに効果を出しながら、もう一つの狙いは既存のデジタル基盤の「としポ」アプリなどはこの機会に、さっき言ったように少し多めに支給できるようにすれば、皆さんがいいかなと思って。利用者が広がるという一石二鳥ではないかと思ったりもしているんですけれどもね、そんな感じです。
記者
関連してなんですけれども、各自治体様で、県内でも額に結構差があったりですとか、それこそ市長がおっしゃっていた地域経済の消費喚起というところで、市内のお店等に限る枠を設けていたりですとか、それぞれ考え方の優先順位として方法というのが変わってきているところもあると思いますけれども、具体的な形として例えば制約をつけるであるとか、額をどれくらいをめどにしていきたいであるとか、そういう形、もう少しあれば伺えますでしょうか。
市長
少なくとも今申し上げたポイントを押さえるために、お一人当たりの行き渡る相当額、国の方では制度設計上3,000円分というようなことで額を積み上げているんですけれども、いただく我が方としていろいろ工夫していく中で、できたらこれを5,000円ぐらいにはできないかなというふうに思っています。そうすると、先ほど申し上げた消費喚起を促すというか、より効果あるものにできるんじゃないかなと。いただくお金の中での調整はいりますけれども、そんなとこが今のところポイントですね。
記者
具体的に大体、できれば5,000円ぐらいといいますのは、商品券で買える金額が5,000円ぐらいということでよろしいでしょうか。
市長
はい。
記者
もう一点、これからその関連予算、議会に諮るということですけれども、現時点でのスケジュール感といいますか、その辺りお話しになっていただける範囲で御説明できますでしょうか。
市長
政府でも、今度臨時国会でようやく通したっていうことは早く、直接（高市早苗）総理からも早くやってくれってなことを聞いていますので、多分年明けに臨時議会開くことになると思いますので、そこでお諮りするというかやれればと思っています。
記者
来年の、ですから春とか4月以降というか、いつまでに、いかがでしょう。
市長
ですから、1～2月というか来年早々の臨時議会を開いていただかないと、ということになると思いますよ。
記者
じゃあ来年、年明けにまずはデジタルで先行させて、そのあとに紙の商品券を。
市長
それら一体の予算を組んで、準備でということになるかと思っていますけど。予算措置はもう一体で組みます。
記者
いずれにせよ来春。
市長
うん、来春。来春というか年越えて。手順からいうと来年早々に開く議会で、今申し上げたように、既存のシステムを使って「としポ」など配れる仕掛けと商品券、これは実際、紙の印刷とかありますから、それに必要な経費を盛り込んで、作業に着手して動き始めればすぐに購入していただけるというか、配布するっていうことができるようにしていきたいということになります。
記者
先ほど市長もおっしゃっていただいたと思うんですけど、今回おこめ券かプレミアム商品券、比較する中で、商品券の方が幅広い商品を買えるだろうということで選択されたとおっしゃっていただきましたけど、おこめ券を選択されなかった他の何か理由とかはあったりされますでしょうか。
市長
いや、元々おこめ券どうなるかなというような議論がある中で、それにかかる購入券と実際に発券の差、それを事務手数料でたくさん取る取らないから、じゃあ調整しますということで、おこめ券そのものをちゃんと利用してもらいたいなという政府の意向もあるんですけれども、もう一方で政府自体言っているのは、消費喚起を早く今やらなきゃいかんと、やっているということ。これだけの予算を積み上げて消費喚起っていうのを、やっぱり地域ごとの特色なり、その地域の思いをのせながらこれができるというのは、地方自治体としてベストと思うんです。
必要な経費を計上していただいたら、その目標から外れない中で各自治体として消費喚起、そして自分たちの政策目標とある程度、一石二鳥とか三鳥が狙えるような仕掛けをやっていくということ自身が、地方創生というか地域のいろいろな主体的な取組を促すということにつながると思っていまして、そういう基準をもってというか判断基準で考えたところ、あとおこめ（券）の方は追っかけ、価格は調整する、そして、その扱う業者側が了解すれば米以外も使えるようにするとか、退蔵しないために有効期間を短めに設定する。一生懸命、補正を施しながら農水大臣、施しもあって、工夫しているっていうのは分かっているんですけど、ただ早く施行してくださいと総理は言われて、我々も年明け早々に議会に案を出さなきゃいけませんから、この段階で今できる確実な手法を使ってやっていこうという判断に立てば、既存の「としポ」を使ってという流れで決めてきたわけであります。
記者
先ほどの質問の中で、この商品券に限っては使えるのは市内の、当然ながら市内の消費喚起という面でいいますと、市内の飲食店とかお店に限るというふうな認識でよろしいですね。そこはまだ検討段階。
市職員
検討段階です。
記者
検討段階。
市長
第一義的にはなんですけれども、広域都市圏というのを我々狙っていますから、そこのところの扱いは、一石二、三鳥を狙うときに、第一義的には間違いなく市内というふうにいきたいと思いますけれども、広域都市圏という地域全体での消費を広島が中心となってやっていますよということを各自治体にお示ししていくためには、第二弾か最初から工夫しながら広げていくということもあっていいんじゃないかと思っています。
記者
私のちょっと理解不足で、一義的っていうのは、最初の一回目はそういった形で。
市長
例えば、もう機械で送致されていますからね、いついつまでは始めて、いつまでは市内でやっていいですよ。一定期間、例えば過ぎて、これ以降はそれ以外のところでも使っていただいていい。各自治体はそれぞれ、このポイント制いわゆる今回の金券というか、配るようになります。そうすると、それと、出始めたころに我が市の普及状況と実績とかを見ながら。あるいは、いただいている予算の執行額が逐次出てきますから、その余裕額とかを見ながらどうするかと。いただいたものですから配りきるということをやらないといかんと思っています。
記者
今回、としポの利用が広がればいいっていうところで、としポであれば上乗せされて使える額を多くするみたいなこともおっしゃっていたと思うんですけど、5,000円よりプラスアルファで、としポであれば5,500円とか6,000円とか、そんなイメージ…。
市職員
全部、今はフラットで。
記者
フラットで5,000円。
市職員
差をつけるかは今後の検討…。
記者
差をつけることも一応検討はされているという。
市長
それは、今言ったように、いただいた…。そこら辺ですよ。実績を見て、実際にどんどん使ってもらう。せっかくいただいたんだから、不用を立てて戻すよりかは完璧に消費に回るようにしたいなと思っていますから。
その他の質問
原爆供養塔の遺髪のDNA鑑定について
記者
今週月曜日にも市で会見がありました、原爆供養塔に安置された被爆者の方の遺髪からのDNA鑑定で、梶山初枝さんの身元が判明した件についてですけれども、市としては初めてのDNA型鑑定であり、かつ、被爆から80年経つ中で、こういった1人の方の身元が判明したことであったり、また、戦争の民間人の犠牲者の身元について、行政主導でこうして鑑定を行い身元が判明したことについて全国的にも注目を集めましたが、この件について市長のお気持ちであったり、御見解についてお伺いできますでしょうか。
市長
偶然と言ってはあれなんですけど、被爆から80年という経過したその年の中で、遺族の方の強い思いと、実際にその思いに対応できるだけのものといいますか、遺骨などが市として保存できてて、そして、今までであれば身元関係がなかなか一致できないと言っていたものをその方のDNAをうまくチェックすれば、関係が分かるんじゃないかというようなお話があって。これは、DNA鑑定っていっても、母方だけという、つながりでないといかんということもあるらしいので全てとはいかないんですけど、でも、ネロ―ウェイというか、細い道ですけれども、関係性を追求しようとするとできるという状況設定がうまく重なったものですからね。それを担当者が一生懸命取り組ましていただいて、遺髪を使っての鑑定ということで、御遺族の思いをある意味で達成することができ、被爆者の方々の思いの一部というか、全てじゃないとしても、思いを叶えることに御支援できたということを非常に嬉しく思っていまして、こういった取組を可能なかぎりは、これからもやっていければというふうに思っているところであります。
カキ養殖業者への支援について
記者
引き続き、カキの大量死が今もまだ問題になっていると思うんですが、広島市としてカキ養殖業者への支援策などについてお考えがあればお聞かせください。
市長
今、市のみならず県あるいは、国ベースでも大きく取り上げられている課題になっていますけれども、今回の大量のカキのへい死というのは、我が広島だけじゃなく、ある意味で本市を含めて瀬戸内海の海域全域で発生しているものでありまして、カキ養殖業者の経営に大きな被害を及ぼすということ。ある意味では、例えば、業者がいなくなると広島の特産品がなくなるかも分からない。それぐらい重大な局面にあるかと思っております。そういう意味で、国・県・市を挙げて、総力を挙げて取り組むべき課題、及び、事態というのが基本認識です。
その上で、対処すべき視点として、どなたも分かっていると思うんですけど、大まかに言うと、2段階に分けた対応っていうのが絶対不可欠だと思うんですね。カキというこの養殖事業ではありますけれども、広島の特産品になっている瀬戸内海を代表する食材で、特に広島は、国内のこの食材の大半を供給しているということですから、これをまず残していくということになる。
中長期的な視点に立った対応がいりますと、現下の大量へい死に関わる原因究明をして、その原因究明に基づく諸対策をきっちり講じることによって、事業総体が継続できるような方法を考える。そして、多分、一業者でそれに対応できないということになろうかと思いますから、そういったものを支援する的確な方策をやはり、国・県と一緒に取り組むということ。これが一番大きな課題。
そして、それをやっていただくためには、当座の支援というのがまずいります。本市のカキの養殖業者の方からお話を聞いたりすると、まずは、日々の事業が継続できるかどうか、収入が減少している、実際に事業をやっておられるから借財もあるし、そのための返済とか、当面の事業継続をどうするかということ。そして、その中の問題の要素とすれば、養殖資材高騰していますから、経費負担をなんとかしてもらえないかということ。そして、やっている事業の営みの中でもろもろかかってくる経費とかもあるんですね、今やっている宿題と、それをこなすことで、より将来の事業展開にプラスになるようなことについて本当に資金がない中でやっているんだから、それを負担を軽減してしっかりした支援策が欲しいというようなことを言われていますので、その辺はしっかりと見極めて、やはり、これも国・県・市の役割分担の中で、本市としてできる支援策をしっかり講ずるということをやりたいと思います。これも、さっき言った消費拡大と似たようなものですけれども、議会の議決を経なければいけませんから、来年早々にある臨時議会に向けての支援策を打ち出すという作業をしています。
記者
先ほどの商品券の件とカキ養殖業者支援に関しては、年明け早々の臨時議会で諮る。
市長
という課題にして職員に今、検討を進めてもらっています。
記者
先ほど、市長のお話の中で、国・県・市の役割分担として本市ができる支援策をやりたいということをおっしゃいました。現時点で、その役割分担は広島市の役割というのは、どのようなことを考えておられるのかっていうのが一点目と、もう一つ、「現場の声をお聞きする中で、カキの養殖業者から話を聞くと」ということをおっしゃいました。市長御自身が現場とか行かれたりしたのかなというふうに推察するんですけれども、その辺りの感触も含めて、実感も含めてお答えいただけたらと思います。
市長
国・県・市の方は、国の方も対策がいるということを言っているし、県の方も知事さんと話をすると、関係の市町等を集めてそういった対策をちゃんと議論する場がいるだろうっていうようなことを言われていますから、そこできちっと決まってくると思うんですけれども、そういった場で、市として、例えばこんなことをやりたいと思うという意味で、提案して調整していくことになるかは分かりませんけれども、そんな中で、私とすれば、今各業者がいろいろ工夫されている中で、事業展開に必要なツール、道具立てで、そういったものを例えば交換しなきゃいかん。必ず道具がありますから。その費用かかるけれども、今お金がない中で換えられないとなると、ただちに事業展開できないから、そういったものを支援するとかね、というのがないかっていうことを実は聞いたりしていて。その思いつきも、先ほど申し上げた、言われたように業者の方と話をする中で、今やっているんだけど、あれこれいろいろあるけど、出てくる資材の費用として、いろいろな運転資金とか何かは検討してすでに措置するとかいろいろな話があるんだけれども、個別の道具立てなんかについて細かく、本当に困っているものを助けるっていうのはどうかなって言われるんで、じゃあ業者の方で、例えば漁協などとちゃんと打ち合わせして、これをやると効果があるというようなことを届けてもらうんだったら、分担して、そこは我が市でと、こんなことを言ってみようかなというふうなことでやっていいます。ちなみに、このお金を急いで使える状況になっているのは、重点支援地方交付金というのを国が今度設定しましたので、予算成立したから。そこからうまく引き出せないかなというふうに思っていると、そんなことです。
市営住宅のマネジメント計画について
記者
市営住宅のマネジメント計画の素案の中で、前回、基町アパートの16棟が廃止されて、のちに跡地活用が今後どういうふうになっていくかっていうのが注目されていると思うんですけれども、市長の現時点での跡地活用についてのお考えについて伺いたいです。
市長
市営住宅の問題は、象徴的にはピースウイング（エディオンピースウイング広島）を造るときに自分自身は整理できたと思うんですけれども、原爆ドームを中心に、その南側に慰霊碑があり、さらに平和記念資料館があって、南北の縦軸ということで一直線に並ぶような製図設計。これは戦後すぐに広島の都市再生するために丹下健三さんが作っていただいて、その絵図面をベースにして設計されているということがあり、グリーンアリーナ（広島県立総合体育館）もその上にのっかっていったんですね。そういう絵図面がある中で、後ろのとこに市営住宅がどんときていて、この辺は元々そういったグリーン地帯にしてどうするか、（広島）商工会議所もあそこから移転してもらって、見通しのいい景観にするっていうようなことをやらないかっていう、そういう中でやってきておりましたところ、そこに居住する方々が自分たちの生活とどうバランスを取るかっていうことをやらないとっていうようなことがあったので、市営住宅についての扱いを、この縦軸のところでは整理するけれども、皆さんの生活を確保するための工夫は、市営住宅全体を維持管理していく、あるいは建て替えが出てくる中で調整しますということを言って、了解を得て、そして作業ができるようになったんですね。表の議論と同時並行で、そこの方々との議論をしっかりやって、基本了解を得たわけです。
今それに基づいて進めていまして、古くなった中層住宅については、あの辺りをできればグリーンベルト地帯にするということをベースにしながら、そこをあけた上で、もう一つ新しい住まいを建てる、あるいは高層に移っていただく。その地域での生活も許容できるようにしながらというふうにやっています。ただ、そのグリーンベルトでいったんやりたいということで申していますけれども、それをさらに有効活用して都市を活性化っていうような意見も出てくると思いますので、そこについての扱いをもういっぺん改めてきちっと議論していきたいと、議会も含めてという思いでいます。打ち出しは、ですから丹下健三さんが作ったようなまちづくりの構想を、どこまでこれからも追求するかという視点で聞いていこうというふうに思っています。
カキ養殖業者への支援について
記者
市長の方から資材経費の負担っていう御説明がございまして、道具の費用とかですね。例えば、具体的にいいますとカキのいかだとか、そういう…。
市長
そんなのも当然入りますね。一番重要ですもんね。浮かべて、海を季節ごとに養殖する場所を点々としながら動かしてますでしょう。その道具がなければ、カキは絶対養殖できませんからね。
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