2025年12月26日記者会見「令和8年第1回広島市議会臨時会提出案件について」外2件
- 日時 令和7年（2025年）12月26日（金曜日）午前10時15分～午前10時53分
- 場所 市役所本庁舎11階第1会議室
市からの発表案件について
令和8年第1回広島市議会臨時会提出案件
市長
令和8年1月7日、水曜日に開会予定の令和8年第1回広島市議会臨時会に一般会計補正予算案及び専決処分承認案を提出いたします。
まず、補正予算案ですけれども、この度、国から措置された「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して、食料品等の物価高騰による影響を受けている生活者への支援や、物価が高騰する中にあって、かきのへい死によって一層厳しい経営状況にあるかき養殖業者に対する支援を緊急に実施するものであります。
今回の補正予算の規模は、お手元の資料の「令和7年度1月補正予算の概要」のとおり、69億3,297万3千円となっています。
その内訳としては、まず、プレミアム付商品券発行事業についてであります。食料品等の物価高騰による市民の負担を軽減するとともに、消費を喚起し、地域経済の活性化につなげるため、デジタル商品券と紙の商品券でプレミアム付商品券を順次発行していきます。
次に、かき養殖業者支援についてです。かきのへい死による減収や物価高騰により、厳しい経営状況にある中、養殖事業を継続するかき養殖業者の事業活動等を支援する漁業協同組合に対し、事業活動等を支援するために必要となる経費を補助いたします。
次に、かき養殖経営安定緊急対策資金融資利子補給についてです。広島県信用漁業協同組合連合会が、かきのへい死による減収等により、厳しい経営状況にあるかき養殖業者に対し行う資金融資について、無利子の貸付となるよう、県と協調して償還利子相当額の利子補給を行います。
以上の補正措置を行った結果、補正後における全会計の総予算規模は、1兆2,996億9,781万5千円となります。
最後に、予算以外の議案としては、専決処分承認案を提出いたします。これは、0歳から高校生年代までのこども1人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給するための経費38億6,989万円について、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、補正予算の専決処分を12月22日に行ったことから、その承認を求めるものであります。
以上が今議会に提出する議案の概要であります。私からの説明は以上であります。
記者
商品券に関して、2つ伺います。1つが、今回10,000円を支払うことで15,000円分が買えるという仕組みだと思うんですけれど、差額でいうと5,000円だと思うんですけど、その5,000円分をただでもらえるという仕組みにせずに10,000円を払うという仕組みにしたのは、どういった理由からなんでしょうか。
市長
これは元々政府が講じようとする対策で、消費者、それから事業者、双方に対して効果が出るようにといった内容になっております。物価高の中でもう一つ経済対策といいますか、そういったことも狙いたいと、しかもそれを早急にとこういうふうにしておりますので、実際にその消費に回るお金を誘導するとともに、それに上乗せをつけるということで、それを加速させる意味合いを持たせれば、経済全体のお金の動きが大きくなるからというふうなことを考案いたしまして、自分たちが使うお金の上乗せをすることで、全体として消費に回るお金を増やすことで地域経済の活性化にも、この際、役立つんじゃないかなということで、工夫をしたというふうに捉えてください。
記者
あともう一点、早い「としポ」でも来年の5月で、紙の場合は、もう夏ぐらいになるというふうなことだと思うんですけれど、物価高対策なので早急な対応が求められるんだと思うんですけど、時間が半年ぐらいかかるのは、どういった理由からなのでしょうか。
市長
これについては、手続き論に尽きるんですけれども、今言った形で消費者を救済するのと、実際に消費者に対するサービスを提供する事業者にもお金が回って、経済活動が動くことで活性化するということになるということなんですけれども、その際、今までの形、何もしないでやるのは、現金をとにかく届ければ一番、いわゆる行政体から、いわゆる民間に届くじゃないかということなんですけれども、その届けたお金が実際の経済活動に使われるかどうかについては、これまでもこういった現金給付などをやってきた中で、特に所得階層の低い方々に現金給付したときには、ざっと見て3割近くは、いわゆるたんす預金というか自分の貯金にしてしまって、それを使わないで何かあったときに置いておこうじゃないかということをされるという傾向があるということが見て取れましたので、この分については実際に使うお金に携帯してもらって、その上に上乗せして、ものを買ってもらうと、それがその事業展開する事業者に行き渡るようにするということまで考えると、少し手間がかかっても現金よりか商品券の方がいいだろうという判断をしたということです。
商品券については、今度はまた別途の問題があって、これ専用の商品券とか何かを作っておけばいいんですけれども、今回のためにということになると、この商品券が真正であるかどうかということをやるためには、その商品券を作るために一定の手続きがかかりますね。するとそういう印刷とか、それぞれその商品券を申し出て、確認して配るとこういった事務手続き等がどうしてもかかるわけですね。それなので、商品券はいいんだけれども、もう少し早くできないかという事で考えたのが、「としポ」の方はすでにこの流通するシステムを作っていますので、あとは今回の加算に関わる諸用の手続きを少し加えればということで、紙の商品券よりかは前倒しで施行というか実行できるということで「としポ」も加えようと、こんなふうにやったんですけれども、ただ、この「としポ」の方についても最小限、なるべく早くということを言っていますけど、今のところの見積もりですと5月ぐらいまでかかりそうです。
こんなことなんですね、ですから国が消費全体の拡大を狙いながら、消費者とそれから事業者に届くようにといった要請も頭に置いて、それを最優先でやろうとしているんですけれども、実務としてやっていく上で必要な手続きを省いて支給するわけにいきませんからね。その点、少しずつ後ろ倒しになっているという現状でありまして、これは多分、今言ったような操作をやることになれば、全国どこでも似たような状況になるんじゃないかいうふうに思っております。問題は、そのやっていく基礎自治体の規模などで、対象人口が多いかどうかで、その業務量も少なければ前倒しになる可能性が出てくるというふうな状況ではないかなというふうに思っています。
記者
先週の会見とも少し内容かぶってしまうかもしれないですけれども、今回このプレミアム商品券という形で配布を決められたことっていうのは、現金の場合とか、それから「おこめ券」の場合と比べて、どのような利点があるのかというところを少しお願いできますでしょうか。
市長
今申し上げたことにもつながるんですけれども、もういっぺん整理して申し上げますと、今回の措置は、国からの重点支援地方交付金、これを使ってやるということは大前提である。そして、この重点支援地方交付金なるものの活用方法として、国が地方に指導している内容は、支援対象としては、生活者と事業者、この双方に行き渡るようにと、こういったことで指導が来ております。というか、要請内容が来ております。そこを重視いたしました。
そこで国が、そうやりながら奨励事業というメニューを作っていまして、その中に例えば「おこめ券」ももちろん入っているわけですね。そんな中で、プレミアム付きの商品券事業を実施するというふうに考えたというものであります。具体的に申し上げれば、無尽蔵に来るわけではなくて、そういった形で各自治体に、一定の基準を設けて、限られた財源を配布した上で、今の事業実施をというふうな要請がありましたので、市民の皆さんに広く利用していただき、かつ、事業者への流通額といったものも、なるべく増やせるようにした方がいいんじゃないかというふうなことを考えたというのが、我が市の立場でありまして、そのときに一人当たり10,000円を購入していただくというふうにすれば、15,000円にして使えるというものにすると、今言った効果が一定程度狙えるんじゃないかということにしたわけであります。ただ、販売の単位ですね、10,000円対15,000円にするということで、5,000円は上乗せると、こういう1対1.5倍にするということなんですけれども、買いやすくするために、例えば現時点では、5,000円刻みでやるということ、つまり5,000円で7,500円の商品券というようなことにして、これを2口にすれば、10,000円で15,000円という内容と同じになりますから、そこまでは考えております。あと、これは、2口までしか買えないのかとか、3口、4口買っていいのかという問題も出てまいりましょうから、そういうのもう少し議会などにも議論していただいて、限られた財源の中で、いわゆる最初に申し上げた効果が見込めるように調整していきたいというようなことを考えています。
商品券、これはできるだけ早くお届けしたいということで考えていった中で、手続き的に、商品券としての機能を発揮する上で、「としポ」というすでにアプリを使った商品券の制度を持っていますので、これで先行させながら、紙の商品券も印刷をして準備をしていくということで、逐次やっていきたいというふうなことを思っています。
ちなみに、現金についての比較は先ほど申し上げましたように、現金で支給するというのは一番早めというふうに考えられるか分かりませんけれども、これは、生活者の支援ということで、（消費者）だけでやれというのであれば、確かにいいかなと思うんですけれども、事業者支援ということになると、貯蓄に回ること、そういう可能性もあるし、そうすると事業者への流通額が当然落ちてくるということがあるので、これは採用しないと。ちなみに、これは内閣府などが特別定額給付金が、家計消費に与えた影響というふうなことを調べた結果、給付金のうち消費に回された割合は、全体では22パーセント、低所得者層だと32パーセントというふうな調査結果も出たりしておりますので、そういったことを考慮して、今申し上げたような処理をしようというのが現段階での判断であります。
記者
それから、「としポ」という仕組みを使うのは、その素早くできるという利点を今おっしゃいましたけれども、それに加えて、広島市周辺の他の自治体にもこれは使えるサービスかと思いますけれども、広島市だけでない、広島県内の広域な都市圏を活性化したいという狙いもあるんでしょうか。
市長
それは反射的効果というと失礼なんですけど、現行の「としポ」は、広島市限定ではなく、広域都市圏内で採用していただいているという分もありますので、これをやることで我が市の政策で近隣市町も、この際、事業者はこういった効果を発揮できるということで、そういう意味で一石二鳥三鳥ぐらいあるかなというふうに思っています。
記者
プレミアム付き商品券についてお伺いします。デジタルだと「としポ」で利用できるということで、紙だと食料品を扱う参加店舗のみという形になっているかと思います。この違いというのはどういったところにあるんでしょうか。「としポ」の利用を促進したいというようなお考えなんでしょうか。
市長
「としポ」そのものも、元々食品を取り扱っている事業者も入っているということですね。物価高騰、今回の対象が食品を中心にということで、食品でなければならないというわけではないわけでありまして、そういう意味で、ただその「としポ」は食品を中心に他の業態もやっているから。プレミアム商品券、紙の方でやっていく場合は、食品を取り扱っている事業体の中でも、食品だけではなくて、他の品物、つきあってればその事業体としてのいわゆる経済効果を計ることで全体の活性化にもなるということで、他の代品として受け取りますよというふうに事業者がやっていただければ、どんどんやってくださいということで利用できるようにしていきたいと思っておりますね。
記者
あと、今回その販売されるということで、購入される方がこの対象になる形になると思うんですが、こういう販売されていることを知らない市民の方もおそらく出てくるだろうと思います。この周知に関してどういうふうに広く広報するかというところ何かお考えというか、決まっているようなこと、今後するようなことあれば教えてください。
市長
これは、次の議会でまず成立させて、そのための周知広報をしっかりやっていきたいと思います。ですから、紙媒体での周知広報の他にSNS、市民に関係するホームページ、いわゆる、可能なかぎりのいわゆる広報媒体を使って、皆さんしっかり利用してくださいということをやりきっていきたいなというふうに思っています。
その他の質問
政府官邸筋の核兵器保有についての発言について
記者
今月18日の話にはなるんですけれども、官邸幹部が「核保有をすべきだと思っている」と発言したということで、オフレコの発言でということで報道があり、県内の被爆者の方や被爆者団体の方も、今、抗議をしていたりという状況でありますけれども、この発言に対する市長の受け止めと広島市長として改めて発信をしたいことがありましたら教えてください。
市長
この件は、先月の記者会見でも非核三原則に関しての御質問があったときに申し上げたときの考え方と首尾一貫しているんですけれどもね。「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則ですね。これは非核兵器国の核不拡散義務も明記しておりますNPT、核兵器不拡散条約を日本政府が批准しておりますので、そのことの私は当然の帰結だというふうに思っています。ですから条約を批准するということは国内法と同等の効果であるというぐらいのものであるということが第一点。それから、非核三原則。これは国是というふうなことを国会でも言っておりまして、現内閣も含めて、これまでの内閣は一貫してこれを堅持すると言ってきております。ですからこれは公式見解だし、揺るがない事実であるということをまず押さえておきたいと思いますね。そうすると、こうしたことを踏まえた上で、この度の政府の官邸筋からの「核保有すべきだ」というふうに考えるという発言があったことについては、もう少し事情を見てみますと「政権内で核政策変更の議論はしていないんだ」という説明もあったというふうな情報も得ておりますので、こういった報道も加味するならば、政府はぜひとも、個人的な見解に左右されるのではなく、引き続き、非核三原則を貫くということを明確にすべきではないかというふうに思います。そういう意味で政府の動向を注視していきたいと思っています。
県立高等学校の再編整備について
記者
先日、県教委（県教育委員会）が県内の県立高校の再編を検討しているということを言いましたが、広島市内でも議論の対象となっている高校もあると思うんですけど、この県立高校の再編についての市長の受け止めを教えてください。
市長
公立の高校についての今後の動向、脚光を浴びるようになったのは、元々、子たちの数が減っていくという中で、まずは義務教育課程で生徒が減って小中学校の数をどうするかという問題が起こりまして、それの多くは公立の学校で義務教育ということで問題になってきているんですけれどもね。今回、さらにこれが大きく取り上げられるのは、私学高校の学費の無償化とか、そういったことが取り上げられる中で、公立高校学費が安いから私学より安いから行っていると、そのバランスを取るために私学に対しても一定の支援するということもやってきたけれども、それでは十分ではないと、むしろ全体の基本無償化という中で私学への支援を手厚くと、こういうふうになったわけですけれども、そうすると今でもだんだんこどもが少なくなっていく中で、学校が増える割には行く生徒が少ないのでね。そして私学の方に、元々建学の精神等々でいろいろ頑張っているところに費用負担軽減してということになれば、公立に行く生徒の動機付けというのは、どんどん落ちてくると。そうすると公立として税金をいただきながらそれを使った学校を運営しているんだから、需要に合わせて、いわゆる事業を展開するための体制を考えると、それまでと同じ規模で学校数、あるいは先生を抱えてやるというのは合理性がなくなると。総論部分としてはどなたも分かるということだと思うんです。
そうすると、それを私学と公立の学校、特に高校ですね、義務教育後のそういうお勉強する体制についてどういうふうにしていくか、ある意味で国としてとしてきちんと方向性を示さないといけないんでしょうけれども、ただそれぞれすでにそういった高校など、特に運営しているか設置義務者になっているのはね、これは県レベルなんですね。基礎自治体の中で高校を運営しているのは、多くは限られた都市で、政令指定都市などは、政令指定都市は全国で20でして、いわゆる基礎自治体といわれる（市の）数は全国で792ですけれども、小さな自治体は高校などそれぞれ基礎自治体を置いていなくて県立の高校なんです。そうするとそういったところは今申し上げた問題を受け止めると、学校を増やすという方向はない。そうすると数を減らすかとなるというふうなことになっています。
そこで今回、私立に対する学資の免除のためと言いますか、負担軽減するための支援を手厚くするということとバランスを取って、公立の学校のあり方を変えていくための支援も合わせてやるというのが今回政府の方で出した方針ですけどそれを受けて何かをやらないといかんという状況にはなっています。それを踏まえれば、私自身はいわゆる公立を、高校を運営している政令市の立場としてこれをどういうふうにしていくかということが、とてもナーバスな問題だと思っているんです。
実際その公立の学校としてそれぞれ特色を持たせながらこれまで経営してきて多くの生徒さんが卒業して。自分も、基高（基町高校）という公立の高校を卒業ですから、そうするとそれぞれ学校の伝統とかいうものもありましょうし、行政体としての教育方針を貫いてきた施設ですからね。そういったことをどうするかという議論抜きに廃止するとか縮小するということには直ちにいかないと思うんです。さらに特色ある高校とすれば、工業高校とか商業高校といったいわゆる、その学校については、私学の高校はほとんどないんですよね。そうするとその高校というものが義務教育を経た後の社会人としての技能取得、知識取得のために特定分野の勉強をする存在だというふうになれば、その機能が必ずいると。そうすると公立だからいらないという理論、外枠としてそういった機能をどういう形で残すかという議論も出てくるかというふうに思っていまして、これからしっかりと議論して国の文科行政としてどうするかという議論と、例えば、我が市であれば教育委員会として、私学の高校、公立の高校をどういうふうにしてやりながら人口減少が不可避な中で高校の教育体系をどういうふうにしていくかということをちゃんとみんなで議論してもらうということがいる。それぞれがある意味で譲歩するというかお互い了解しながら調整するということがいると思うんです。私学だけがよくなる。あるいは、公立だけがよくなるというんじゃなくて、全体のこの生徒さんが減る中で、これまでのやり方をどう組み替えていくかということをしっかりと議論していく必要があるというふうに思っています。今のところ結論がすぐに出るような問題ではないと、ちょっと難しい問題かなと思っています。
記者
将来的には、広島市立の高校も再編ということを考えないといけないという。
市長
これは、避けられなくなっているんじゃないかと思っています。市立ですよ。市内には県立、市立、私学この3種類があるわけですからね。その辺をどうするかと考えないといけないとても重要な問題になっていると思っています。
記者
その広島市立の高校の再編案については、もう具体的な検討みたいな…。
市長
これからですから、今申し上げた問題をしっかりと取り上げて議論すべきところで議論していただきたいというに思っています。
政府官邸筋の核兵器保有についての発言について
記者
先ほどの核保有のことに関することでお伺いします。先ほど市長は政府については非核三原則を貫くべきだということでしたけれども、見直しに関する議論、これに関してもやはり望ましくないというふうなお考えなんでしょうか。
市長
これは従来から申し上げていますけれど、私はいろいろな課題についての議論そのものを避けるべきではないと。まずファクトファインディングとかね、どういう意見がある、どういう考え方があるということを押さえた上で、この選択肢をチョイスするんだということを選択する方が、明確に説明するということをやるべきだと思うんですね。議論を防いでこれが正しい、だから他の意見は言うなとかね、取り上げるべきではないというそういった排除の理論は取りません。なぜかということを多くの方に分かっていただくための議論をした上で、選択をしていくことが必要だと思います。
記者
社会的な情勢といいますか、風潮的には議論すらも望ましくないというような空気がかなり支配しているかと思うんですけど、そういった点についてはどのようにお考えでしょうか。
市長
これは一般論として申し上げれば、議論をすべきでないという立場の方は、最終的な意思決定の仕方が民主主義だということを前提にしておられるということで、そのこと自体は私はいいことだと思うんですね。というのが多数決というぐらいの意味なんですけれどもね。まだまだそういった意見が多い中で議論をしたときに、自分たちの意見が少数意見であるんだったら負けるかもしれないということも思ったりして、議論せずに正しい意見だけでやるべきだとこうなると思うんですけれども、その意見が多い少ない、そういったことではなくて、そういった意見があるということの存在理由のあるものをよくよく確認した上で、皆がちゃんと判断するという手続きをやっていくために、私はいろいろなものについて議論がいると申し上げているつもりなんですね。結論はその次のそういうものを意思決定する民主主義の手続きの中で決まる要素であるからというふうに思うんですね。
皆さんなんとなく感じておられる今の議論をやってしまうと、いろいろな情報とかの操作がうまくできなくて、ダダダっと流れて、周りの国は核を持っているんだから、負けないようにして持つのが当然ではないかと言われれば、みんなそうだなと思ってしまうから、そういう言い方をしないようにしようというぐらいの立場で議論をするなというのであれば、それはそうでないということだというふうに言いたいんですね。そういう意見は、こうこうこうでそういうものに流されると、こういったことで皆に負の影響がある、良くない影響がある。だからそういった意見があっとしても、それを乗り越えて理想を求めるべきだという、そこの考え方をしっかりと皆で共有するという場にしていければというふうに実は思うんですね。今、核保有とか、その戦力増強がいるんじゃないかと言われている、そういう構造は、これは私なりの解釈なんですけれども、いわば冷戦体制が崩れて、地球上のいわゆる資本主義に基づく経済運営を行われる地域が領土拡大をした途端に、それまで共産主義圏で自由主義経済との交流がなかったのが、市場に入ったということを経過として、グローバル化という言葉を使いながら、経済活動がそれまでの領域から共産圏も含んだ広い領域において行われるようになった。そうすると個別の企業で、広い市場をにらんで収益を上げるという巨大企業が出てきた。その企業は国の境界線というふうなことでのルールを突破して、より広い領域での経済活動ができるようにということで、総じて規制緩和ということを支持してどんどん収益を上げていくと。その企業体は国内での収益がどんどん大きくなって、国内での格差も大きくなっていく。世界レベルで巨大企業になっていくということで、経済面でのコントロールが増すけれども、国家という国民のいろいろな生活をアジャストする、調整する機能を超えて自分たちの領域だけで物事を支配していくということが可能になったために、国境を越えての所得格差も大きくなる。
そんなことになった中で、国家という存在でもう一回調整しないと国民の不満は高まると、そういった状況が起こった中で、不満の高まっている方々を中心に国として、今までのやり方だとあなた方は不幸になりますよと。だからそれを打破して、我々の国を大事にするという立場をもっと支持してくれと、そうすると巨大企業を抑えられると、そんな風潮なんですけれども、そのときに問題なのは、巨大企業を抑えるためにはルールを崩せと言ってきた当人ですから、それをコントロールするためには、ついつい武力というかね、経済とは違う形での力を発揮して、そのコントロール力を高めるということを見せることで、皆さんを引きつけようとするのが今の大国間のやり方だと。
そうなると、そういうやり方は地球上の普通のルールなんだから、やはり武力を構えておかないと、自分たちは経済戦争と言われているこの競争社会の中でうまくいかないんじゃないかと、こういうふうにみんな捉えているというふうに言っていいと思う。問題はこの経済活動というのは武力で脅すからと言ったって、そのあとの経済活動は、武力と関係のない合理性の範囲の中での利益を最大限に上げるための活動を貫いていくわけですから、ブレが出てくるんですよね。ですから例えば、関税なんかについて、国境を越えて一定のルールを持っていたのを、いわばバイの一対一の関係だけで解決しようというやりかたは、短期的には効果があるとしてもその経済活動が続くかぎり必ずどっかで破綻するということは、多くの経済学として知っているわけですよね。それが今起こりかけているという中で、武力とか最終的な兵器みたいなのを用意することが、本当に長い目で見ていいのだろうかということも考えていただきたいですね。一過性の脅しとして、それは使えるかもしれないですけど、それに係る経済というのは、いわば軍事産業という別の経済のところに金を流すけど、このものを作るまでのところでの生産活動で金はいくけど、それをさらに続けようとすると、その武器を消費しないと次ができないとなると、その次には戦争行為ということが必然的に構えるわけですね。そんなことを本当にやっていいのだろうかということだと思うんですね。人間生きていくための食料を得て、食べて生活をするというそちらの方の生活。そして所得が欠けたときに福祉という形で税金で生活を担保するということとね、全然、違う世界での原則でしょう。そちらに財源をシフトするということ、それを始めても本当にいいでしょうかと、そんなことにもなるんですね。かつ、核兵器はその中で使う側、核兵器を撃ち込まれる側だけが被害を被るのではなくて、打ち込む側、地球全体を滅ぼす行為になりかねないことも分かっていると。いや使うんではなくて単なる抑止力として作った方がいい。だけど、これだってミスカルキュレーションで間違えて使う可能性があるということが分かっているわけですからね。そこまで考えると、こんな単純な理論でいいんでしょうかと、だからみんなでなくすということを前提に、最後まで考え続けるということこそ重要ではないですかということを、しっかり議論できる場が欲しいんですね。それを相手の異論も聞かなくて、間違っているんだからと、こちらが正しいんだからと言うと、いやいやそうではないんじゃないかと思っている方々がね、いこじになるんじゃないかと思うんでね、言ってくださいと、そういう意見はこういう形で長い目で見る。あるいは、自分たちの生存を持続可能なものにしていく上で、どこか間違っていませんかということをきっちりと説明するということをやる、そういう機会を作るためにも議論をして欲しいと私は思っています。
※（ ）は注釈を加えたものです。
配付資料
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。
このページに関するお問い合わせ
企画総務局 広報課報道担当
〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号
電話：082-504-2116（報道担当） ファクス：082-504-2067
[email protected]