2026年1月22日記者会見「核兵器禁止条約について」外2件

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• 日時　令和8年（2026年）1月22日（木曜日）午前10時15分～午前10時51分
• 場所　市役所本庁舎11階第1会議室

市政記者クラブからの代表質問

核兵器禁止条約について

記者

　本日、核兵器禁止条約の発効から5年となりました。日本政府はこれまで禁止条約に署名・批准せず、会議へのオブザーバー参加もしていません。11月末から12月上旬にかけて今年初めての条約の再検討会議も予定をされる中、市として核兵器禁止条約とどう向き合うよう政府に求めるかをお伺いします。また、こちらの再検討会議に市長が出席をされたり、被爆者や若者を派遣するなどのお考えはありますでしょうか、お聞かせください。

市長

　この件に関しましては、今年の11月に初めて開催されることになります、核兵器禁止条約の再検討会議でありますけれども、発効以来、これまで3回開催されて、締約国会議での議論、それから成果を踏まえての今後の取組について、実質的な議論になると、こういうふうに考えていまして、極めて重要な会議であるというのが基本認識です。

　したがいまして、この会議については、（私も）出て行くと、出席するということを前提にいろいろ考える中で、政府に対しましては、唯一の戦争被爆国として、被爆の実相の理解を促すといったことによって、核兵器の廃絶の機運を高めること、また、国家間の分断を解消して、核兵器の廃絶に向けた建設的な議論を行う、そういったことのための共通基盤を作っていくために、主導的な役割を果たしてもらいたいというふうに思いますし、そういった視点から再検討会議への参加ということを強く要請したいと思います。今までも、言っておるんですけれどもね。また、客観的にもそういう情勢になっているというふうに捉えています。そして、我が市とすれば、昨年も1月それから8月、長崎市長と一緒に総理官邸に行きまして、当時は石破内閣総理大臣でしたけれども、直接、締約国会議、そして再検討会議への参加ということを求めるとともに、一刻も早く締約国となるということを求める要請書を提出して要請もしてきました。この流れの中で（1月）20日に長崎市長と連名で、平和首長会議の共同アピールということもいたしました。全ての国が核兵器によってもたらされる壊滅的で非人道的な結末といったものを認識してもらって、同条約を署名、批准する、そのことを是非に、ということを訴えたところでありまして、引き続き機会を捉えて要請していくというふうにしたいと思います。

　そして、11月の再検討会議には、私自身が出席する方向で調整しております。そこで国連や各国政府関係者に対してスピーチとか、あるいは個別面談の場を設けて「ヒロシマの心」をしっかり発信するとともに、会場は国連本部になると思いますので、その本部で「原爆平和展」の開催もしていく方向で考えていますし、それから、ヒロシマの原爆被害などを疑似体験できるようにということで、VRゴーグルのブースを設置して、そこに来られる多くの来場者、国連や、各国政府関係者がいると思いますので、その方々にそういうものを利用して、核兵器の非人道性や被爆の実相を伝えるようにしたいというふうにも考えています。それからもうひとつは、質問にもありましたけれども、広島の高校生を平和首長会議ユースとして派遣してきたという実績がこれまで、特にNPT（核兵器不拡散条約）再検討会議や、同準備委員会でやってきていますので、そういったことを踏まえながらも、この核兵器禁止条約の再検討会議でも同様に、次代を担う若者を派遣するということを検討している状況です。できたらそういった中で、サイドイベントの開催ということ、それから、若者と被爆者の対話であるとか、若者同士の平和活動の取組の発表と、そういったこともできないかなというふうに考えています。

　いずれにしても、核兵器のない世界の実現を願うヒロシマからのメッセージをしっかりと発信する機会にしたいというふうに思っています。以上です。

記者

　若者の派遣についてなんですが、再検討会議への派遣は初という理解でよろしいでしょうか。

市長

　はい、そうですこれはね。（核兵器）禁止条約（再検討会議）では、はい、初めてです。

記者

　やはりそれなりに次代の若者への継承ということを強く意識されているという考え方でよろしいでしょうか。

市長

　はい。平和問題に関して全般で高齢者の方々が増える、そういったいわゆる高齢化の中で、被爆者の方々も次の世代に伝えるということが重要だというふうに認識されていますし、実際これから世の中を支えていく世代が、どういった物事の考え方をしていくかが、世の中を大きく変えていく基盤にもなりますから、次世代の方々がこの問題について、自分たちの問題として捉え、考え、行動すると、そういったことをやってもらうための取組というふうに考えてもらえればと思います。

記者

　先ほど、市長が各国の政府関係者に個別面談をしたいということをおっしゃいましたが、核禁条約（核兵器禁止条約）の方なので、核保有国は加わっていないですけれども、今回の会議にどういった国々が来られるかまだ分からない部分もあるかと思いますけれど、どういった例えば国々を想定しているとか、どういったことを伝えたいかというところが、もしありましたら、先の話で恐縮なんですけど、もうちょっと教えていただけるとありがたいです。

市長

　核兵器禁止条約なるものは、本当は核兵器を持っている国がきちっとこれを理解して、その理想に向けての取組をする中で、当面の対応方策としてNPTを実践していくと。そんな位置付けになるべきだと思うんですけれども、今までの主張だと、NPTをやっているからそのものは、核の存在を前提とした条約の中で動いているから、これを全面的に禁止する条約と考え方が違うから、こちらの方は取れないんだと、こういう主張で本条約への参加といいますか、理解が滞っているわけですからね。本当はこういった国が理想というものをちゃんと認知し、それを望む世界があるということを、分かった上で、それに向けて努力をしていくんだということを、ある意味で明確に示しながら、NPTへの対応をしてもらうということが、私自身はあるべき姿だと思うんですけどね。今は、逆にNPTそのものも存在基盤を危うくするような動きになっているということなので、やはりこういったことを言うときに、核兵器禁止条約の場面で（核）保有国が来ないとすると、この（核兵器）禁止条約を理解している方々に向けて、今言ったような考え方の方がまっとうですよねと。そして皆で核保有国に向けて今言ったような流れで、この条約の理解を深めるということを一緒にやっていきましょうというふうな話しぶりになると思いますし、NPT（再検討会議）が、また4月、5月にありますからね、その際には逆に、核兵器禁止条約があるということを踏まえながら、NPT体制をもっとしっかり強化してくれという話を、この局面では核兵器を持っている国にしっかりするというふうにしていきたいなというふうに思うんですけどね。相手の立場を踏まえながら、でも理想を追求するというやり方として、こういうふうに考えていくべきじゃないかと。そうしないと今の世の中、どんどん理想から遠のくばかりのことになっているんじゃないかということをしっかり言っていきたいなというふうに思っています。

記者

　確認ですけれども、4月から5月にかけてのNPT（再検討会議）の方も出席をされると思うんですけれど、そちらでは核兵器の保有国に対してもアプローチをしていきたいということでよろしいでしょうか。

市長

　そうですね。はい。

記者

　今、市長のお話の中でもNPTの枠組みと、核兵器禁止条約の理想に向けてという考え方というところの比較のお話がありましたけれども、改めて、この発効から5年がたつ中で、核兵器禁止条約というものの、この議論についての市長の評価と、例えば課題であったりとか、NPTの枠組みを踏まえた難しさみたいなものもお感じのものがあればお聞かせいただけますでしょうか。

市長

　この現下の国際情勢を見たときに、どなたも楽観視できないという状況だという評価、これを否定される方はいないんじゃないかと思うんですね。楽観視してはいけないその問題の捉え方ですけれども、NPT、いわゆるこの条約そのものも、実は危機的な状況にあるというふうに言っていいと思うんですよ。というのが、このNPTなるものも元々は、国連そのものは、核兵器のない世界をつくるということを皆さんで願いながら、国際協調をしていくための組織として立ち上げた。それを主導する上で、第二次世界大戦当時において戦勝国であった国々が、それをリードしていこうという意気込みで立ち上げたんですけれども、そのときに、すでに核兵器を持っている国は、核兵器のない世界に向けてどうやるかといったときに、自分たちのいわば指導力というか、そういったものを維持しながらも、自分たちが模範を示す中で、核兵器をなくしていくという取組をするための条約という位置付けで、NPTはできたというふうに思うんですね。

　そのときには、当然、その当時のそういう指導をした世界の為政者たちは、核抑止論というものが有効に機能すると。つまり、核兵器というのはとんでもない破壊力を持っているから、いわば日本的に言うと、伝家の宝刀で「持っているよ」ということを言っても、核兵器を持っている国の為政者は、良識派だから、それを使うなんてことは言わないと。持っているけれども、それを持っているということを前提にするだけで、皆さんがいろいろ考慮してくれるだろうから、自分たちが範を示して核軍縮をやっていく。そして、その流れの中で不拡散ということを、皆さんに言って広めていくと。その核に関わる様々な技術を持ってしまった以上は、その技術は平和利用するために使うと、この3つの枠組みでやっていこうということできていたのが、なんと、その（核）抑止論というのを、「使う」ということを言わないよというはずだった方々が、「いやいや、使うぞ」と言い始めたわけですから、このNPTを立ち上げた大前提がもう傷み始めているんですね。これを捉えて「それみろ」と。言ったけど言うことを聞いていないんだから、言うことを聞かない人たちが国々を支配するというそういう前提の中で、物事を捉えなきゃいかん、これは事実なんですね。

　そのときに、その理想ということよりか、現実の対応策で相手の威嚇とか脅しを、いかにしのいで、自分たちがそれに負けないような対応をする中でバランスをとるかというのが現実的だと。そちらに舵を切った方が、みんな分かりやすいというのが今の風潮になっているわけですね。ですけど、それそのものは、もう一遍改めて考えていただくと、核の破壊力といいますか、非人道性というものについて、言葉で分かっていても、心からそのものについての理解ができていないからじゃないかという疑問が拭えないんですね。

　ですから、その非人道性なり、その破壊力そのものを使うこと、存在させることそのものに、根源的な問題があるということをしっかり捉えて、そういったものをなくそうという、なくすための努力をする中で、国際情勢を安定化させるという考え方、これが今までの第二次世界大戦後の中で、どのときよりも重要になっているというふうに考えていいんじゃないかと思っているんですね。だから（核兵器）禁止条約、これをしっかり大事にして、現実問題を対処していくときに、その理想を忘れないようにしていく。そして、その具体的な対応策をどうするかということを、もう一遍考えてもらう。そのためには多くの国民、市民というレベルで絶対に使わないようにしてくれと、使わないための工夫を考えてくれということを、為政者にしっかりと届けるようにするということが今こそ重要じゃないかと思うんですね。現実問題として為政者が決めると、なかなかその決断は変えられない、とりわけ経済活動に関する具体的な指導力を持っていますから、日々の生活に関わる決定をいろいろ下していく中で、この問題をこなしていくために、そちらの方の影響力が多いから、市民が理想的なことを言ったとしても、経済面で制約がかかってくると、それは言いにくいという情勢なんですね。だから、そこをしのぐための方法というのは、やはり190以上ある国家という中で、核兵器を持っていない国の方が多いんですよね。国連で、NPTで（核保有を）認めているのは5か国ですし、それ以外、実際に持っていると推測される国を数えても、2桁いくかいかないかでしょう。だから（核兵器を）持っていない国が多くある中で、この多くの国のいわゆる考え方、これはまた世界市民といいますか、それも多分、同じはずだと思いますので、そういった方々の考え方を、いかに敷衍していくかと。それが為政者の判断に、しっかりと影響を与えて、方向性を考え直す、変えていくというきっかけにするための、いろいろな活動をやるということ。それを次の世代を支える若者が、そういった気持ち、考え方を、しっかり実践するということを、今しっかり根付かせるというか、それが、根絶やしにならないようにするということをやらないといけないんじゃないかと思っています。

記者

　市長、先ほど昨年の1月と8月に、この核禁条約（核兵器禁止条約）の再検討会議というか、締約国会議に参加するようにということで、総理官邸の方に行かれたということだったんですけれども、また新しい政権ができたときに、また長崎市長と一緒に行かれる予定はありますでしょうか。

市長

　NPTの会合までには、前の総理に申し上げたのと同じように、きちっとお話をするというか、要請をするという場面ができたらなというふうに思っておりますけれども。調整しなきゃいけませんけどね、当然。

衆議院解散への受け止めと自治体への影響について

記者

　高市首相による衆議院解散について、経済政策の実行を「最優先」するとしてきたこれまでの政府の姿勢と、新年度予算編成の遅れが見込まれるタイミングでの今回の解散は「矛盾している」との指摘が出ています。今回の衆議院解散について、市長はどう受け止められているのか、また広島市の予算編成への影響についても教えていただければと思います。よろしくお願いします。

市長

　今回の衆議院の解散そのものについて、今言われたような御意見も含めて、いろいろな意見があるということは承知していますが、そのこと自体に対して、私自身はコメントは控えておきたいと思います。むしろ気がかりなのは、この衆議院選挙、実際に実施していくということになろうかと思いますので、その際、投・開票の事務ということを基礎自治体、これが担当することになっておりますので、これを的確に処理するということが必要になると思います。従事する職員の健康管理、これも十分配慮しながら、ミスのないように、適切に事務が進められる必要があると思いますし、選挙管理委員会の方からきちっと、適切に事務をやっていくようにしていますというふうな話を聞いておりますので、そういうふうな対応ができますようにというふうに思っています。

　そして、その上での話ですけれども、今回の解散で、国における予算編成が遅れてしまうと。そして、暫定予算の可能性があるというふうな報道もされていますから、そちらの方が、具体的な我が市における作業に影響が出てくる可能性ありますけれども、ただ本市としての、これまでの経験値から言いますと、仮に暫定予算になったとしても、地方交付税などの必要最小限の経費といったものは、措置されるようになるというふうに思いますので、この全体として直ちに影響が出るようなことはないように措置されるんじゃないかと思うんですね。したがって、今やっている作業は、昨年12月に閣議決定されました政府の予算案、これを前提に、今、予算の編成作業を進めていると、そんな状況であります。

記者

　冒頭でお話しあった、投・開票事務だったりとか、選管の方で進めておられる準備というところで、県内の自治体様の方では、設置をする掲示板の準備が間に合わないんじゃないかという声であったりとか、有権者への発送する書類の間違いがあったりですとか、超短期決戦であるがゆえの準備の難しさという声も実情として実際に出てきているかと思います。今も適切にというところありましたけれども、市長の方で例えば、課題を感じている面であったりとか、具体的にこういった点で、かなり難しさが出てくるんじゃないかというような御把握、何かありましたらお聞かせください。

市長

　選挙管理委員会のスタッフの皆さんとの話の中では、限られた時間、時間が相当制約されている中でやるべき課題というか、処理すべき項目がたくさんあるので、いわば、選挙民が多い基礎自治体ほど作業量がたくさんあると、それを一定の期間内に収められるかどうか、そのときに人的なミスがないようにするということをやり抜かなきゃいけませんという話なんです。

　実際、時間的な余裕があれば、ゆっくり準備もして、点検作業なども十分にかませてやるということができるから、先ほど申し上げたミスのない、投・開票事務ができると思うんですけれども、他の自治体でも投票所が少ないとしても期間に制約があるという中で、うまくいくかな、どうかなというのは、今言われたように、心配事があるという話だと思うんですね。心配事があるこということは逆に言えば、そういう問題意識があるわけですから、そこの部分をやらなきゃいけないというふうな事態になったときには、的確にするための工夫といいますか、それをしっかりやっていただくということに尽きると思うんですけれど、問題があるからやらないとか、やらなくて済むという事態じゃないんです。実際に解散されて投票、開票の事務をやらなきゃいけないという当事者の立場としては、それをしっかりやり抜くということをやってもらいたいなというふうに思っています。

記者

　解散そのものについて、冒頭コメントを控えるということだったんですけれども、念のためもう一回伺いたいんですが、今回の解散、4年任期がある中での1年半もたっていない段階での解散ということで、それがどうなのかという声が上がっていまして、そもそも総理の解散というのが、7条解散といわれていますけれども、解釈による解散なので、本当にこれが明確にこう明記されていない中での解釈解散みたいな感じだと、これ自体が問題なんじゃないかと、これまでも度々繰り返されてきたわけなんですけれども、こういった種の解散がですね。これ自体について、市長、全国市長会の会長なんかもやられていますので、率直に、ちょっとどうなのかなという思いが、もしあれば、その辺りの考えを教えていただけないでしょうか。

市長

　こういう場でのこういう質問を通じてお答えするとなると、言われたように、全国市長会の会長の立場としてどう思うかとか、市長としてどう思うかと、こういうことになっていくので、コメントは差し控えた方がいいとなると思って申し上げたんですけれども。今言われたような論点っていうのは、間違いなくあるんですよ。いわゆる民意を問うための解散という、その手法が今の憲法上、どういう形で誰に委ねられているのかというのがあるんですけど、少なくとも、戦後一貫して現行憲法の中で7条の解釈については、総理の判断でできると、国会議員になっておられる皆様方が了解した上で、過去ずっと運営されてきているわけです。その度に、その判断そのものをいわば、政治家の立場として、党の立場として、今回の判断が適正なのかどうかと、そういう議論をこの7条という条文を使ってやっておられて、そういったことをすることそのものも問題だという議論もあるし、この7条を使うのであれば、その多くの方々が納得するだけの条件設定があって、それを発動すべきだという御意見と、そういうふうに分類できると思うんです。だから、そのどれが良いとか悪いとかも含めて、そのこと自身をしっかり国政のレベルで議論されて、やっていく課題だと思っていまして、基礎自治体の長という立場で、この7条はどうあるべきかとかという話は差し控えておいた方がいいかなということで申し上げております。

　だから、場を変えて、本当に個人的な話が、言っても影響のないところであれば御披露してもいいと思いますけれども、どうでしょう。そういうところで勘弁いただきたいと思います。

その他の質問

こども医療費の補助について

記者

　こども医療費の補助について伺います。先月の議会で市長の方からも子育てしやすい自治体に向け、こども医療費の拡充に向けても検討していきたいという発言があり、そのあとも市民団体の方が要請行動などを起こされていたんですが、その後、進展はあったのか、現在の検討状況を聞かせてください。

市長

　今のこども医療費の補助制度に関しましては、実は、私自身は今、全国市長会、あるいは全国の都道府県知事の会合などでいわれている、ナショナルスタンダードのあり方の基本に関わる問題だと実は思ってきているんですね。そのこと自体は変わっていません。つまり、国民お一人お一人の福祉などに関わる、日本国民ですからね、日本国の中のどの自治体におったとしても、日本国民としてその方々に行政サービスを提供するときの福祉面でのアプローチとしてのサービス提供は、統一的なものであるべきだと思うんですね。それだからこそ日本国民ですと。で、そういった基本的な福祉サービスを受けながら、地域の土地柄とか歴史とか文化を加味して、その基礎自治体の首長さんがその地域における経済活動とか、そういったものを汲み上げていく、あるいは地形的なものを考えてまちの姿をやるという。そうするとナショナルスタンダード、共通のものと区区にしていいというものを分けながら、それに対して行政展開をどうするかといった中で、こども医療費補助は、統一的にやるべき政策だと、こういうふうに思ってきたわけですので、それをやるべきですと言いながら、でも、統一的になっていない中で皆様どうされるかということも考慮しながら、我が市のあり方、こうしたいということでやってきていたんですね。

　それで、いわば、あるべき論を追求したいとやってきていたんですけれども、そうした中で、ここにきて国が「こども・子育て政策」にしっかり打ち込みますという方向性を打ち出してまいりました。象徴的なことが「こどもまんなか社会」とかいうふうなことで言い始めましたので、これはある意味でナショナルスタンダードに向けての舵を切るのかなというふうなことも感じましたので、12月議会でも言ったところなんですけれども、本市としても昨年3月作りました「こども・若者計画」、これが目指すところが「こども・若者と子育てに優しいまち“ひろしま”」という、それぐらいの目標値を立てて、こどもの、あるいは子育ての政策、これをさらに充実していこうというふうにいたしましたので、少なくとも今までのこども医療費の補助、これらについて拡充なりをしていくべきではないかという御意見もしっかりと取り組んでいくというか、取り込んだ対応をしていきたいというふうに今思っています。そして、それは部分的に取り組むというか、こども・子育てに関わる政策をもう少し横断的に点検して、それ以外にも調整すべきところはないかというようなことも、きちっと見直す。その中で拡充ということを検討したいなというふうに思っています。そして、それら今やっているところですけれども、何をどうすればいいかっていうのは、まさに今やっているところですから、来年度の当初予算案の中で、どんなことをやるかっていうことをお示しできたらなというふうな状況であります。

※（　）は注釈を加えたものです。