2025年6月9日記者会見「平和記念式典について」外4件

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• 日時　令和7年（2025年）6月9日（月曜日）午前10時15分～午前11時00分
• 場所　市役所本庁舎11階第1会議室

市政記者クラブからの代表質問

平和記念式典について

記者

　今年の平和記念式典では2年連続で平和記念公園全体が入場規制エリアになります。昨年の式典では規制後も原爆ドーム周辺で一部の団体が市などの退去の求めに応じないということがありました。これを受けて、昨年松井市長は「表現の自由と厳粛な式典。これをいかに調和させるか。対策を検討していきたい」と述べられましたが、このことについて実現に向けた市長のお考えをお聞かせください。

市長

　平和記念式典は、まず原爆の死没者を慰霊するとともに、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を祈念することを目的に開催しているものでありまして、（平和記念）式典を市民などの理解と協力の下で、厳粛の中にあって挙行できるようにする。こういったことは（広島市）平和推進基本条例に規定されています。これを根底に対応しているというのが現状でありまして、式典中に行われるデモ行進の拡声機からの音があるんですけれども、これについてはデモ行進を実施している団体によって自主的に音量抑制をしてくださいといった取組がなされるように、従前から同団体と粘り強く協議しています。これは条例で罰則うんぬんではなくて、まずしっかり協議しろと、こういうふうなことを言われていますから、これに基づいてやっています。

　もう一つの、原爆ドームの周辺の入場規制、これに関しましては様々な団体が原爆ドーム前周辺に多数集まっておりまして、そうした中で同エリアが騒然としてしまうというような事態を防止する。そして安全・安心を確保しながら、（原爆）ドーム周辺を含めた上で、入場を規制していこうと、こういうふうに対処するものであります。

　特に、この規制のうちに、原爆ドームの周辺の規制に関しましては、それまでドーム周辺に集合していた6団体のうち5団体の方々とは話ができまして対応いただくということになってきております。残る1団体が、この理解がなかなか進んでいないということなんですけれども、ぜひとも理解してもらいたいとこういうふうに思っています。

　8月6日の式典が、参列者それから参拝者、こういった方々の行為に支障を来たさないようにする環境の下で、表現の自由と厳粛な式典の調和、これが図れるようにというふうに思いながら、広島県警察と連携して対策を進める。その対策の検討をするということをやっている状況にあります。今申し上げましたように、この対策の検討にあたっては、デモ団体の音量抑制、行進中の、それと入場規制の話が別々の場面において発生している、そういったものであるということに留意しながら、それぞれの課題について、しっかりと対策を講じていきたいというふうに考えています。

記者

　ドーム周辺の警備体制自体を昨年より強化されるとか、という考えは今のところは協議中ということなんですか。

市長

　はい。少なくとも、今言われた入場規制区域は多分ドーム周辺のお話だと思うので、広げているということについては、その広げて、規制したことの効果という成果は、実際御存じのように、令和5年のときには、ドーム周辺のところで衝突事故が発生したということがありましたので、そういったことを防げないかということで、先ほど言った、集まっている6団体の方々と話しをするから事前説明して、5団体に集合場所、ひろしまゲートパークの方に変更していただくということで、混雑帯が随分減りまして、そして、結果として昨年は、令和5年のような衝突事故はあそこでは発生しなかった。ただ、1団体が、ずっと居座り続けたといいますか、おられたという事実があるんですけれども、そこを今言ったように、理解をしっかりしていただくということを引き続きやらないといかんというふうな思いを持っていますので、ドーム周辺を含めて、あの辺りを8月6日の式典の前にでも、ぜひドームを訪れて、霊を慰めた上で、式典に出たいというふうにしておる方いっぱいおられるということも知っておりますので、そういった混乱を避けるためにも、少なくとも、令和6年にやったような措置を前提に協議をするということをやっています。

記者

　今御質問にあったこの規制の強化がどうかというところですけれども、粘り強く、従前から交渉されてきた上で、昨年も1団体が市の求めに応じずに、居座り続けるということがあって、その令和6年、昨年から、この一年間で、同じように、例えば、こう粘り強く交渉をしてきたのか、特に例えば80年に合わせて市の方から、今年はこういうふうに、昨年とはまた違うメッセージを団体の方にお伝えをしてきたというようなことがあるのか、その辺りの交渉の内容について、少しお聞かせいただけますでしょうか。

市長

　ちょっと、やりとりを…。

市職員

　交渉ということで、まずは昨年の12月6日に、この音量抑制等について、文書によって要請をしておりまして、それで文書回答を求めているんですけれども、いまだにちょっと回答いただけていない状況でありまして、あと今年度に入っても、4月の21日に相手方の方から、一応申し入れ等もありまして、それについても協議をして、先週の月曜日にも別途また、申し入れがありまして、これに対しても引き続き音量抑制等こちらの方からの要請についても対応していただけるよう、こちらの方からもお願いをしていると、そういう状況でございます。

市長

　繰り返しになりますけれども、今申し上げたように、式典当日の行為態様ですね、どのようなことを考えて、どういう主張をされているかということについて中身について言うのではなくて、原爆ドーム周辺で式典前に慰霊の気持ちを持って集まられる方々との混雑を回避するということをやりたいので、集合場所なんかを工夫してくださいと。それを確実にやるために、式典の領域設定をこういうふうに昨年やって、一定程度成果があったので、やりたいと。こういう立場でやる。それから、デモ行進をされて、式典の最中の時間帯によって音量を上げたり下げたりするという結果が分かっているんですけどね。言われている中身を言っているのではなくて、式典が静粛なうちに厳粛に行われるように音量をそのときに規制というか、抑えていただけないかと、思想信条の自由っていうのは言っている中身をどういう形で伝えるか、それを評価して、いい悪いというふうなことを言うかどうかというのは規制の問題なんですけれども、遠慮していただいて、抑えていただくと、この式典をうまく厳粛な中に行えるようにと言っているところですから、それをぜひ御理解いただきたいんです。自分たちの主張をやっちゃいかんと言っているわけではなく、その式典を大切にするということに主眼を置いてくださいということを言い続けているわけですけど、なかなか理解が行き渡らないという現状もまだあるというふうに思っています。

記者

　昨年の入場規制に関しましては、法曹界の方からも、広島弁護士会が憲法20条・21条を用いて、これを軽視していると、法令、法的な根拠がないものではないかというような抗議文も出されていました。市長として、それに対しての受け止めと、今年も変わらず法的な根拠に即したものではなく依頼ベース、要望ベースなんであるというところの点というのは理解としてはどういうふうに持たしていただければよろしいでしょうか。

市長

　弁護士会の言われている法的根拠はないのではないか、という疑問形でありますので、ないと言っているというふうに受け止めていません。我々は施設管理権限を持っております。その範囲で厳粛な式典を行えるようにするという管理者の立場を、いわば、こちらの法体系に基づいて、いわば責務を果たすべくやっておりますから、自分たちは、ある意味で、言われている法律ではなくて、別の法律の根拠に基づいている。つまり、市として平和式典を議会などの議決も経ながら、それをやるために、議会制度でそういったことが決まったことをきちっとやるのは、行政当局の義務ですから。これを法的根拠がないなんていうふうには言えないと思います。違う根拠に基づいて、それに沿っていないんではないかという疑問でありますから、沿っていないとは弁護士会の方も断言できていないはずですし、そういうレベルだというふうに思っています。

令和のコメ騒動について

記者

　令和のコメ騒動についてお聞きします。若干価格は下がっているかなとは思うんですけれども、まだ高い状態が続いていますコメの価格、安定供給に向けては、公明党の斉藤代表たちから、国の補助金による実質的な減反政策を見直してはどうかという意見も出ています。全国市長会の会長として市長は国の政策についてどのようにお考えでしょうか。

市長

　これは、つい先日も全国市長会の会合があったのちに、御質問を受けまして、そのときの考え方と変わっておりません。今回の騒動は、様々な局面といいますか、例えばコメの生産とか流通、こういったシステム全般のあり方に関わりながらも、またもう一つ、減反政策のあり方そのものにも関わってくる問題でありますので、まずは国において対応策を検討して講じられるべきものというふうに考えています。そして、その対応策いかんによりまして、それが地域の自治体でどういうふうになるかということが分かってまいりますので、そういう意味では、現時点において全国市長会として、どうこうというものではないなというふうに思っています。そういう意味で今時点で申し上げることは大してあるわけではありませんけれども、今後、今申し上げたように国の対応が動いていく中で、それを踏まえて全国の市区長の方々からの意見が出てくれば、それを踏まえて適切に議論し、もの申すべきところはもの申すと、そういうふうな対応をしようというふうに考えています。現時点で特にこうということは出てきておりません。

記者

　このコメ騒動なんですが、これまで広島市の学校給食に何か影響はなかったのでしょうか。また来年から（広島市）北部地区の学校給食のセンターが稼働すると思うんですが、それによってデリバリー給食が解消される、コメの需要が上がるのかな、どうなのかなとか、ちょっと素人考えなんですが、今後、備蓄米の活用なども含めて何か検討されているのかあれば教えてください。

市長

　今回のコメの供給量と価格というものが微妙に絡んでいますけれども、価格そのものはすでに物価高騰ということで、いろいろな影響出ていますから、学校とか保育園などの給食で今までと同じような食材を提供しようとすると、財源が足りなくなるというふうなことが出てきておりまして、1食あたりの費用をうまく収めるために、給食メニューの工夫なんかを現場でやっていただいているというのがあるんですけれども、今回の調達単価が、例えば小学校なんかで1食あたり10円ぐらいボンと上がったもんですから、なかなか大変だというようなことが出ておりますので、こちらの面に関しては、一回、今年の2月に補正（予算）を組んで、学校とか保育園なんかで給食の父兄の負担をこれ以上増やさないようにするという観点に立った措置をいたしましたので、少なくとも今回は保護者に追加負担が出ないように措置する必要があるんじゃないかなということで、国の措置する予算をしっかりいただけるように、この6月の議会で補正予算を出したいなということで今準備はしています。これが当面の対応になろうかと思います。

　今言われた（広島市北部地区）給食（センター）、安佐北（区）にできる、もう少し先といいますか、になりますし、今後の食料とかコメの供給量の問題とか値段とか、もう少し先の話でありますから、決して今よりかは楽になるかどうかがちょっと見通せないということもありますし、コメのみならず学校給食の場合、パンを供給するとか、いろいろな組み合わせの問題もあったりしましょうから、先ほど申し上げたように国の今後の対策がどういうふうになるかというのを見て、それで我が地域にどういう影響が出てくるかということをしっかりと見定めた上で、必要な対策、講じられるかどうか、足りないところをどう手当てするかと、そういう手順で考えていくべき課題と考えておりまして、今すぐに、だからこうだというところには至っていません。ステップ・バイ・ステップでやっています。

記者

　今、市長おっしゃったコメが高騰していることによって、保護者の追加負担をしないようにということで、国の予算を活用して6月の補正予算を準備しているところと、ここについて、もうちょっと詳しく教えていただけないでしょうか。

市長

　議会に今から諮るところなんで、ちょっとごめんなさい。6月議会に出すとき…。

記者

　今の時点で言える範囲で構いません。

市長

　言える範囲、今言った範囲です。

市職員

　国の方から追加支援措置として、トータルで1,000億（円）予算が構えられましたので、そのうち広島市の方に配分する予算を今一つ給食費に充てるということを、今検討しておりますけれども、また、これは議会の方にそれはお諮りして、議決を得られましたら、そういったことで対応していきたいと今考えております。

記者

　先日発表があった補正（予算）のメニューには入っていなくて、これは追加で検討しているということですね、提出するのを。

市長

　国の方は今言ったように追加予算を組みましたので、物価高騰対策という中で考えられないかということで今検討しているところであります。

その他の質問

広島競輪場再整備事業の一部オープンについて

記者

　広島市とチャリ・ロトが実施している広島競輪場の再整備事業の第一弾として、明日（6月10日）スタンド棟のオープンが行われると思うんですが、これにあたっての市長のお気持ちとかオープン後の施設に期待されることがあればお聞かせください。

市長

　スタンド棟は明日オープンする予定になっています。そこでは場外車券を発売する。そして飲食の営業も開始するということを予定しておりますので、なるべく多くの方に来ていただいて広島競輪場の再整備事業のいわば出来栄え、そういったものを実感していただければなというふうに思っているところです。

　この新しい広島競輪場、この再整備事業の完了は今年度末を予定していまして、これが完成すれば競輪ファンの方だけではなくて、実は若い方とか家族連れにも来ていただけるような施設群にするという仕立てになっておりまして、スポーツ・レジャーなどを多くの市民の皆さんにも楽しんでいただけるような、いわば複合施設化をしております。で、「アーバンサイクルパークス」、「s」ですけど、「アーバンサイクルパークス広島」と命名することにしていまして、地域の賑わいと新しいスポーツ文化を創出する拠点にしたいなというふうに思っています。

　同時に、もう一つ重要な点は海辺になりますので、浸水時の緊急退避施設としての機能も併せ持つようにしております。したがって、この複合施設、いろいろな意味で必ずや広島広域都市圏全体の活力を誘引していく存在になるんじゃないかなというふうに受け止めています。そんな感じであります。

平和記念式典の各国への通知について

記者

　平和記念式典の各国への通知文についてなんですけれども、5月の下旬に発送されて今週にも締め切りがあるかなと思うんですけれども、今年、通知の方法を去年までと変えられたというところもあって、去年まで招待されていなかった国にも通知が行っている状況かと思うんですけれども、現時点の返答状況などをお伝えいただける範囲で教えていただけないでしょうか。

市長

　私自身、まだ報告受けてないんだけど、どうだろう。

市職員

　通知文、5月23日に発送いたしまして、一応、締め切りを6月13日に今設定はしております。その辺の状況については、例年同じ取り扱いなんですけれども、7月の第2週に平和記念式典の挙行についてということで別途記者会見しておりまして、そのときに、返ってきている状況について皆さんにお知らせできればと思っておりますので、現時点では、ちょっとお答えできません。

天皇皇后両陛下のお出迎えについて

記者

　6月19日に天皇皇后両陛下が広島県を訪れられて、その中の一環で、平和記念公園にてお出迎えをするという段取りになっているかと思うんですけれども、この行事への児童の参加について、学校の現場では、お出迎えという位置付けで鋭意調整等が進められているというふうに聞くんですが、こういうふうな位置付けにされたいきさつについて御説明いただきたいんですけれども。

市長

　小学生の出迎えにつきましては、私どもは天皇というものは憲法の第1条に書いてありますけれども、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と、こういった存在であるということでありますから、そういった方に直接間近にお会いすることができる絶好の機会であるというふうに捉えていまして、さらに、天皇皇后(両陛下)を迎えることについて、過去にいろいろな事例があったということなども踏まえまして、極めて有意義であるというふうな考え方のもとで、皇室関係の事務を所掌する県の方に問い合わせをいたしまして了承を得た上で参加をお願いしていると、こういう経過があります。

　この度のお出迎えに関しましては、そういった意味でこの憲法なんかは社会科の勉強の対象ですから、社会科の学習に位置付けることができる行事への参加であるということ。特に、校外での学習というふうな位置付けもした上で、校外学習を行う際に通常、行っています保護者の方へお知らせを配布するとか、その校外学習について、こどもとか保護者が参加を希望しない場合は配慮もしますよと、こういうことにしておりますので、今回も同様な取り扱いをしてきているというふうな状況であります。

記者

　「お出迎え」というのは、「奉送迎」という皇室関連で使われる言葉を分かりやすく表現しての「お見送り」、「お出迎え」という表現だとは思うんですけれども、こどもたちは社会科の授業で参加するのであれば、要は、「お迎えに行く」、「お出迎えに行く」というのは、あくまで、こどもの主体的意思ではなくて、広島市全体としてのお出迎えであって、それを授業の一環という形で、こどもたちは基本授業には参加しますけれども、それが例えば、こどもたちはまだ勉強の途上ですから、間近で見るということは、市長のおっしゃるとおり非常にいい機会だとは思うんですけれども、なぜこれを「見学」というふうに位置付けられてないのかというところについてお話をいただけますでしょうか。

市長

　位置付けてないっていうのは、どこに位置付けてないと書いてあるんですか。

記者

　一部の学校に配られた、現場で配られている資料には、「お出迎え」という表現がされているとは思うんですけれども。

市長

　していますけれども、「見学」と位置付けなきゃいかんという根拠があるんですかって聞いているんです。「見学」という言葉にしなきゃいかんという根拠はあるんですかと聞いたんですよ。

記者

　「お出迎え」というのは…。

市長

　「出迎える」ということに「お」を付けただけですよ。「お出迎え」じゃないですか。言葉の価値観と質問内容を混在しないでください。「会える」ということで、「お出迎え」と申し上げています。

記者

　授業で参加していることになるんじゃないでしょうか。

市長

　市がやるいろいろな授業に参加するということを、それは行為をそういうふうに説明しているだけであって、「参加」という言葉を使わないで「出迎え」と言ったら、法律に違反するんですか。思想信条の自由に反するんですか。

記者

　そういうことではなく、こどもたちの主体性はどういう…。

市長

　主体性じゃなくて、お勉強するためにその場を設定しているって言っているじゃないですか。社会科の学習に位置付けることができる行事と考えております。これは、教育委員会の説明ですよ。

記者

　その点については、市の方でそのような取り扱いとして、県に先ほど市長おっしゃいましたけれども、皇室関係について県に問い合わせて了承を得たという表現をされたかと思いますけれども、これについては、そういう位置付けにするというのは、あくまで、市の判断といいますか。先ほど、他の前例のこともおっしゃいましたけれども、県がよしとしたという流れでよろしかったでしょうか。

市長

　はい。

記者

　小学校さんの方に、市の秘書課さんの方から一回名簿を出すように求めたけど、あとで必要ないということが分かって撤回したというふうに伺っているんですが、そこのところの経緯と後日の所感についてお伺いできればと思います。

市長

　この点は、今言ったように、教育委員会の方で社会科の学習に位置付けることができる行事などに参加、そして、校外の学習という位置付けで対応する中で、児童の名簿の提出ということも確かにあったようであります。

　これは、要人警護のため、全ての出迎え者の名簿が必要であるという県の判断に基づきまして、本市が依頼したんですけれども、この後、いろいろ御意見があったりして、この名簿は本当にいるんだろうかっていうようなことがあった中で、改めて、県に確認したという事実がございます。確認したところ、天皇の行幸啓の事務を指揮する立場にあるという県としての回答ということでありますけれども、両陛下にお会いになる者は、名簿の提出が必要であることから、当初はこれと同様に児童全員の名簿が必要であると考えて、市の方にお願いしたんだけれども、児童一人一人にお声掛けする場面がないことと、引率する教員の方が確認できるということから、不要であったというふうな回答が得られましたので、児童の名簿提出不要にしていいということで案内をし直しました。

記者

　県に問い合わせをすると、必要だっていうふうに県はおっしゃって…。

市長

　それは、（天皇）陛下に会われる者の名簿は提出が必要であるという一般論って言いますか、今までの取り扱いでそのように指示したんですけれども、本当か、ということがありましたので、問い直すと、お一人お一人にお声掛けする場面がないこと、引率する教員が確認できること、そういうことがあったので不要であると、こういう返事が来たので扱いを変えました。

記者

　今、市長がおっしゃられた、確認したところ、そういったものが必要ないということになったというのは、それは県の方が、いわば、有り体に言えば勘違いしていたという、そういうことになるんですか。

市長

　勘違いというか、今、申し上げたように、県のポイントは、両陛下にお会いになる者の名簿が必要であるというときに、どうも前提が、お一人お一人にお声がけするような場面があると、そういった対象のときにはきちっといただいていると、こういうことだったんです。生徒の場合はといって、先生が見て、社会科の勉強みたいに見ていただくということですから、お一人お一人にやるという局面が想定されんということだったというふうに受け止めていますけどね。

記者

　6月19日の夜に、提灯奉迎というものが民間主体で行われるかと思うんですけれども、これに市としては後援する立場、教育委員会としても後援する立場ではありまして、一部団体の方から、これを撤回すべきではないかという声も届いております。これに対して、撤回する考えがあるか、ないか、まずお聞かせいただいて、併せて対応する理由についてもお願いします。

市長

　提灯奉迎ということ、この行事、これもある意味で一定の前例というようなこともあったということも当然頭にあってのことですけれども、これに関する後援に関しましては、主催する団体が、「天皇陛下奉迎広島県委員会」というふうな名前を付けています。先ほど（記者の）宮崎さんからいうと、「奉迎」という言葉がどうかという、これは国民が自分たちで使っているわけですから、私どもがどうこう言うわけではありませんけれども、そういった組織からの申請がございまして、広島市と広島市教育委員会で、こういったいろいろな市民活動の後援をするかどうかの審査をする基準を持っていまして、それを行った結果、特定の政党や宗教に関係がないなど、いわば、後援名義許可基準なるものを持っておりますけれども、それを満たしていると認められたので、後援することにしたものでありますから、撤回する必要性・根拠はないというふうに思っています。

記者

　提灯奉迎で市教委（広島市教育委員会）が後援していることについて関連してですけれども、今回、一応、名義で後援ということですけれども、これ、名義として後援がつくということ以外で、何か他、市が援助するというようなことって何かあるんでしょうか。

市長

　ないんじゃないでしょうか。

記者

　これは、あくまで名義だけで。

市長

　名義だけです。

記者

　お出迎えへの市立小学校の参加の件ですけれども、市秘書課と学校側がいろいろやり取りをして、いろいろ決められたかと思いますけれども、秘書課としては、最初、市教委の方へ行って、そのあと直接やり取りしてくれということで、そうなったと聞いておりますけれども、結局、市教委を通さずに市長部局が直接学校側とやり取りをしたことに関して、多少疑問を持つ方もいらっしゃるようですけれども。

市長

　どなたですか。どういう疑問なんですか。

記者

　いわゆる、市長部局が直接的に学校側に交渉するのは、いわゆる、教育の独立性に関連して疑問があるのではないかと。

市長

　独立性。誰が、どこが独立性を害していますか。ちゃんと内容を聞いてやっているわけですから。いろいろな市への要請事で、私のいろいろな補佐をする市長部局、秘書課を通じてね。それをやって、それを調整して担当部局に回すということは、いろいろなことがありますよ。それをやって、やっちゃいかんと言われると、市長の仕事ができなくなっちゃいます。決定するときに担当部局の所管事項などは、きちんとチェックしてやっていますから、作業手順がどうあろうと内部の手順の話ではないでしょうか。

記者

　分かりました。

記者

　市長部局が学校側とやり取りするというのは、これは通常あり得ることなんでしょうか。

市長

　ありますよいろいろ。市にお願いが来たときに、学校部局という先生方の処遇の予算措置は、教育委員会のいろいろな申し立て内容を受けて、議会の了解を得るという手続きを市長部局が財政を考えてやりますし、そして、市長という、市に頼まれたことについても、これは委員会に関係することなのか、他の部局に関係することなのか、あるいは一緒になってやらなきゃいかんことなのか、そういう判断をした上でやるという意味で、常に市長部局が絡んでやります。

　一番独立性の問題なのは、教育の中身というものが政治に左右されないように、ある意味で中立性といいますか、そういったことを保つためが一番の眼目なんですよね、教育委員会の独立性というのは。独立するために、教育委員会が、一つ自分たちの組織を構成して、それが市議会に予算要求を出してというような組織系統も考えられますけれども、それは市の中の1ブランチとしてやる。ただ、そこでやる教育内容の問題については、教育委員会が独自にやるというつくりをしている。そこのところで、いやいや、こういう問題について市長部局がいろいろ意見を言うと、教育内容に関わるんじゃないか、関わらないんじゃないかと、そういう議論があることは承知していますよ。だけど、それをうまく調和させながらやっているというのが教育委員会制度です。

　そして、いわゆる、総合教育会議とかっていうのを設けて、教育委員会の先生方、独立性を持った先生方と、市の行政運営をどのように進めるかということを大元では議論するという仕掛けもできており、個々の教育内容は先生方の教育をきっちりできるようにするための体制をどう強化する、あるいは補強するか、拡充するか、そういった視点での協議を常にやっていくというのが、教育委員会制度のある意味で宿命だというふうに思っています。

※（　）は注釈を加えたものです。