令和6年第10回教育委員会議(7月定例会)議事録

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ページ番号1037850  更新日 2025年3月12日

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令和6年第10回 広島市教育委員会議議事録

令和6年7月9日(火曜日)、令和6年第10回広島市教育委員会議(定例会)を教育委員室において開催した。

1 開会及び閉会に関する事項

  • 開会 午後1時30分
  • 閉会 午後2時50分

2 教育長及び委員の出席者

  • 教育長 松井 勝憲
  • 委員 井内 康輝
  • 委員 秋田 智佳子
  • 委員 伊藤 圭子
  • 委員 西 敦子
  • 委員 一橋 信之

3 事務局等の出席者

  • 教育次長 木村 滋宏
  • 総務部長 石橋 正啓
  • 学校教育部長 宅見 雄二
  • 指導担当部長 星野 和敏
  • 教育センター所長 川口 潤
  • 総務課長 田尾 雅之
  • 教育企画課長 橋本 飛雄馬
  • 指導第一課長 高田 尚志
  • 指導第二課長 長屋 吉輝
  • 指導第二課課長補佐 与座 淳

4 傍聴者等

7人(うち、意見陳述者1人)

5 議事日程

議題1 請願等の審査について
議題2 落合東幼稚園の閉園について(報告)
議題3 広島市教科用図書採択審議会委員の任命について(議案)【非公開】

6 議事の大要

松井教育長

 ただ今から、令和6年第10回広島市教育委員会定例会を開催いたします。
 本日は傍聴の方もお見えになっておられますが、お手元にお渡ししております注意事項をよくお読みいただき、静粛に傍聴していただきますようお願いいたします。
 本日の議事録署名者は、井内委員と秋田委員にお願いします。
 これから日程に入ります。
 本日の議題はお手元の議事日程のとおりです。
 なお、本日審議予定の議題3につきましては、広島市教育委員会会議規則第5条第1項第5号「付属機関の委員の委嘱及び任命に関すること」に該当することから、会議を非公開としたいと思いますが、御異議ございませんか。
 (異議なし)
 異議なしと認め、議題3につきましては非公開として審議することに決定をいたしました。
 それでは、議題に入らせていただきます。
 まず、議題1「請願等の審査について」を議題といたします。
 本件は中学校の教科用図書の採択に関するものですので、除斥の規定により、伊藤委員と西委員は退席をお願い致します。
 それでは、議事を再開いたします。
 本件は請願等審査案件ですが、請願者から意見陳述を希望する旨の申し出がございました。陳述の際は、まず氏名を名乗っていただき、5分を超えない程度で簡潔に意見を述べてください。なお、陳述内容は請願書等の趣旨の範囲内とし、請願者は、教育長、委員及び教育委員会の職員に対しては質疑ができないことになっておりますので、あらかじめ御了承ください。
 それでは、請願等第1号の岸様、発言席に御移動ください。

意見陳述者

 教科書問題を考える市民ネットワーク広島の岸と申します。よろしくお願いします。

松井教育長

 それでは、良いタイミングで始めてください。

意見陳述者

 資料に既に回答案のようなものが出ているので読ませていただきましたが、 今日は主に、一番初めの「日本国憲法や子どもの権利条約等の精神の尊重及び基本的人権、平和主義、民主主義、多文化共生を重視した教科書を採択すること」についてお話しします。ごく当たり前のことを書いているつもりですが、なぜこのように書いたかというと、こどもの教育をするに当たって、まずは日本国憲法で、その前にこども向けに条約があり、憲法があり、そして教育基本法があります。そこまでが法律で、学習指導要領は法律ではないですね。
 しかし、実際の学校現場は、学習指導要領に書かれていることに基づいて実際運用していく。だから、学校を見ても、あまり憲法とか教育基本法のことを直接学校の中で検証することはないですね。学習指導要領が中心です。しかし、実際はこどもの教科書や教育の内容というのは学習指導要領に基づいてされるわけですから、その関係が非常に強い。
 しかし、今日言いたいのは、憲法に書かれている内容、教育基本法の内容、学習指導要領、それぞれで同じようなことを書かれていても、原則が具体的になるにつれて、その内容が変化していくということです。
 本が書いていることの具体的な例が、ある中学校の歴史教科書では、沖縄を守るために、沖縄の若者が2,800人以上も散華しました。散華というのは美しい言葉ですね、花のように散っていたという、そういう表現をしている教科書がありました。
 それから沖縄戦の集団自決については、逃げ場を失って自決した民間人がいました。歴史の中で沖縄の人たちは、逃げ場を失ったということではないはずですね。そういう表現がされていますが、この表現はマスコミや私達が見れば、戦争というか、愛国心を強調する、強化する内容だと強く感じました。特に沖縄の人達はこのことについて強い批判が起こっていますけども、この教科書は検定で合格しています。
 ではその根拠はどこにあるのか。それは、学習指導要領でいうと、道徳の中に、集団や社会とも関わり国を愛する態度というのがあります。その中には、日本人としての自覚を持って国を愛すということがありますね。内容項目の中に。それと結びつく表現になっていくだろうと推測されますね。
 しかし、教育基本法の中にも我が国、郷土を愛するというのは、いわゆる愛国心情報が入りました。どこに入ったかっていうと、教育の目標です。学校教育の目標です。その中の愛国心を大事にしましょう、ということに結びつくわけです。
 次が日本国憲法ですが、その中には基本的人権がありますね。そして、思想、良心の自由、これも基本的人権です。表現の自由っていうものがあるわけですが、その中には、日本人としての自覚を持って国を愛すというようなことはありません。
 でも、それが学習指導要領の中に入ってくると、国を愛する態度に、本人たちの自覚を持って国を愛するということが、道徳の目標になってくる。そして、その内容に即して教材が作られていく。そうなってくると、愛国心というものがどんどん強調されていくような内容になる。そうすると、憲法に書かれてある基本的人権からどんどん離れていく、そういう教材が今回あったわけです。
 ですから、私が言いたいのは教育委員会の皆さんが教科書を採択するわけです。採択する際には、広島市の市民の生活実態、こどもの生活実態、それから学習の状況、そういうものを踏まえてどのような教科書が良いのか、特に、核廃絶を目指し平和を求める戦争反対を進めるための、そういう気持ちを持ったこどもを育成するのであれば、そのような内容の教科書を、憲法や子どもの権利条約に沿った、そういうものを採用していただきたいというふうに考えるわけです。それが一番です。
 それ以外のところで言えば、先生達の学校現場の意見を取り入れてほしいということを書いています。学校で8区にわたって教科書の展示会をしていますが、先生達、要するに調理人で言えば、包丁やまな板や材料ですよ。そういうものを選ぶのは、教育委員会の皆さん一生懸命されていますけども、こどもの実態をよく知っている学校の意見をしっかり聞いてほしい。土曜、日曜日は学校はやっていませんよね。展示会をやっていませんから、教科書を見て考えて意見を出せるような環境を作ってほしい、それを採択基本方針に入れてほしいというのが要望です。あとは読んでください。よろしくお願いします。

松井教育長

 御苦労様です。請願者の方は、発言席から退席してください。
 以上で意見陳述は終わりました。
 次に、審査の参考とするため、現況及び今後の対応等につきまして、請願書等第1号の1から第1号の4まで一括して指導第二課長から説明をお願いいたします。
 なお、発言は簡潔明瞭に全員に聞こえるような声でお願いします。
 それでは、よろしくお願いします

指導第二課長

 6ページを御覧ください。
 現況及び今後の対応等について御説明いたします。
 請願等第1号の1、表の上から四つ目、請願等の項目ですが、日本国憲法や子どもの権利条約等の精神の尊重及び基本的人権、平和主義、民主主義、多文化共生を重視した教科書を採択することについてです。現況及び今後の対応等の欄を御覧ください。
 まず、現況ですが、本市では関係法令、教育委員会議で承認された教科用図書採択の基本方針にのっとり、教育委員会の権限と責任において、本市教育を推進する上で最も適切な教科用図書を適正かつ公正に採択することとしています。
 続いて、今後の対応ですが、これまでと同様に、教育委員会の権限と責任において、本市教育を推進する上で、最も適切な教科用図書を適正かつ公正に採択する予定です。
最後に事務局の採決に対する考え方です。
 教科用図書の採択は、関係法令等にのっとり、公正性、透明性に疑念を生じさせることがないよう適切に行うものであり、特定の団体等の意見によって左右されることがあってはならないため、どのような教科用図書を採択するべきかという請願等について、採択、不採択を決定することは教科用図書採択の趣旨、目的に馴染まないことから、採択、不採択を決定するべきではないと考えます。
 続いて、7ページを御覧ください。
 請願等第1号の2、表の上から四つ目、請願等の項目ですが、採択審議会会議録での発言者名を記載することについてです。
 現況及び今後の対応等の欄を御覧ください。
 まず現状ですが、「広島市教科用図書採択審議会」の会議録の発言者名については、従前は委員間の率直な意見交換ができなくなるおそれがあること等を理由として記載していませんでした。こうした中、昨年度の小学校で使用する教科用図書の採択を行った際に、改めて他都市の事例等を調査したところ、採択後に発言者名を記載した会議録を公開したことによって特段の支障が生じていないことが確認できたため、本市においても、広島市教科用図書採択審議会の委員に採択後に発言者名を記載した会議録を公開することについて、事前に了承を得た上で就任していただき、採択後に広島市公文書館及び本市のホームページにおいて発言者名を記載した会議録を公開しました。
 続いて今後の対応ですが、今年度の中学校の教科用図書の採択においても、昨年度の小学校の場合と同様に、採択後に発言者名を記載した会議録を公開することの了承を広島市教科用図書採択審議会の委員から事前に得ており、教科用図書の採択終了後に同審議会の会議録に発言者名を記載し公開する予定です。
最後に、事務局の採決に対する考え方です。
 今年度の中学校の教科用図書の採択においては、広島市教科用図書採択審議会の会議録に発言者名を記載し公開する予定としているため、採択しても差し支えないものと考えます。
 続いて8ページを御覧ください。
 請願等第1号の3、表の上から四つ目、請願等項目ですが、採択審議会での意思形成終了後、速やかに「観点・視点・方法」を公開することについてです。
 現況及び今後の対応等の欄を御覧ください。
 まず現況ですが、請願者のいう「観点」は「教科用図書採択の基本方針」で示している「観点」が、「視点」は広島市教科用図書採択審議会から依頼を受けた調査員が作成する教科用図書の調査研究報告書に記載された「視点」が、「方法」は「教科用図書採択の手順」が、それぞれ該当するものと認識しております。今年度の中学校で使用する教科用図書の採択における「教科用図書採択の基本方針」及び「教科用図書の採択の手順」については、本年5月21日に開催された教育委員会議において既に公開しており、「視点」については例年8月に行う教科用図書の採択に係る教育委員会議において公開することとしております。また、いずれについても、採択後は広島市公文書館、本市のホームページにおいても公開することとしています。
 続いて、今後の対応ですが、請願者の要望のうち、「観点」及び「方法」については既に公開しているところ、請願者としては「視点」について調査員が設定した際に公開すべきと要望しているものと解しています。この点、調査員は、教科用図書採択の基本方針で示した「観点」に基づき、教科用図書の調査研究を行うため、教科ごとの「視点」の設定等を行っていますが、これは、広島市教科用図書採択審議会としての答申内容を確定していくための意思形成過程の一部であり、同審議会の意思が確定する前の中途段階での公開をすべきでないと考えています。
 以上のことから、「視点」については、従前どおり教科用図書の採択に係る教育委員会議において、会議の資料の中で公開するとともに、採択終了後に広島市公文書館及び本市のホームページにおいても公開する予定です。
 9ページになります。
 最後に、事務局の採択に対する考え方です。
 上記のとおり、「視点」においては、広島市教科用図書採択審議会の意思が確定する前の中途の段階での公開はすべきでないため、不採択とすべきものと考えます。
 続いて、10ページを御覧ください。
 請願等第1号の4、表の上から四つ目、請願等項目ですが、教科書を実際に使う教員の意見を採択に反映することを採択基本方針に明記することについてです。
 現況及び今後の対応等の欄を御覧ください。
 まず現況ですが、教科用図書採択の基本方針には、教員の意見を教科用図書の採択に反映させることは記載していません。
 続いて今後の対応ですが、教科用図書の採択は、教育委員会がその権限と責任において、関係法令等にのっとり、公正性、透明性に疑念を生じさせることがないよう適切に行うものであり、また、教科用図書採択の基本方針は、どのような教科用図書を採択すべきかに係る方向性を示すものであることから、請願等の項目の内容を同方針に記載すべきでないと考えています。また、広島市教科用図書採択審議会は、校長及び教員、保護者代表並びに学識経験者で構成することとしており、また、全ての中学校や教育センター等で行っている教科用図書の展示会において集まった教員や市民の方の意見を集約し、教科用図書の採択に係る教育委員会議に資料として提出し、説明しています。
 最後に、事務局の採決に対する考え方です。上記のとおり、請願と項目の内容は、教科用図書採択の基本方針に記載すべきものではないと考えているため、不採択とすべきものと考えます。
 説明は以上です。

松井教育長

 それでは、審査を行います。
 ただ今の説明につきまして、御質問、御意見等がありましたらお願いいたします。

井内委員

 請願者の主張されるところというのは理解しているつもりです。
 第1号の1以下について私の意見を述べさせていただきますと、第1号の1でおっしゃっていることは、教育の基本は、基本的人権、平和主義、民主主義で、多文化共生というのを重視すべきである、とありますが、これは全く同じ考えというか、教育委員会はこれに基づいて、全ての教育行政に当たっていると私は信じております。
 もちろん、平和主義に関しては様々な御意見があり、その対立を見たこともございますけれども、あくまで我々広島市に住む者として、こども達にどういう教育をすべきかということは、平和主義という基本的な考え方に貫かれていると思います。
 それから、民主主義は我々の国の根拠であることは間違いありません。ですので、多くの意見をいかにまとめるか、という大変な作業を常にやる必要があるわけですけども、それに関しても、そのような議論を可能にするような、こども達の資質を養成するような教育が行われていると私は思っています。
 ですから、この内容について改めて採択して、そうであるということを言う必要はないと考えます。
 それから、請願等第1号の2については、先程の事務局の説明のとおり、昨年度から会議録に発言者を記載されていると思っておりますが、採択審議会の委員はこの教育委員会で吟味をして決められていますけれども、事前に発言者の情報が伝わることは、あまり好ましいことではないと考えます。協議が始まる前に、その方が委員であるということが分かることは、多方面から御意見を伺わないといけない立場に立たれるかもしれませんので、これは今のやり方、事後に名前を公表するということで充分、公開性が保たれていると私は考えます。
 それから、次の請願等第1号の3に関してですが、「観点」と「視点」と「方法」というやり方はこの教育委員会で長らくしたやり方で、「観点」と「方法」については先程事務局から説明がありましたように、すでに公表されているもので、本年度も同じように進むものだと思っております。
 「視点」に関しては、先程申し上げたように、その採択審議会は議論をしていくプロセスの中にありますね。この調査員の考えがそのまま反映されるわけではなくて、多くの審議会委員の方が違った考え方で御意見を言われると思いますが、それをその審議会の会長さんのレベルで、やはり先程の民主主義のルールにのっとれば、最終的にまとめなければならないという作業がありますので、全ての調査員の意見を「視点」として全部並べて、どれがどう採用されたかを事細かに公開することはあまり適切ではないと思います。
 最後に、第1号の4に対する意見でありますが、教員の考え方を反映させるべきであるという基本的なスタンスは私も賛成です。教科書は使われる先生方にとって使いやすいものであるということは大事だと思います。ただ、やはり公平性でありますとか、その内容の不一致がないようにすることも大事でございますので、そこで教員の方々、個々が述べられた意見が全て反映されるという形で教科書選定が行われるというのは、やはり難しいと思います。それは、教科書そのものの作られるプロセスの中にも多くの方が関わっているし、そしてそれを判断する多くの人たちの考えが入っておりますので、教員の方だけの意見をそれによって変えていくということは、やはり難しいのではないかと思います。
 もちろん、採択審議会には先生方の代表、つまり教科を担当される先生方も入っておられるし、保護者の代表も学識経験者も入っておりますので、決して教育委員会が単独で「視点」まで関与しているわけではなくて、我々がそこで議論されたことの報告を受けて、その内容について審議はいたしますけれども、私の経験上では、その「視点」そのものが何か偏った判断になっていると思ったことはありません。ですので、これは採択するという対象にはならないと考えます。以上です。

松井教育長

 今言われた二つ目の項目について少し補足をさせていただきますと、従来とやり方を変える必要はないと井内委員からおっしゃっていただきましたが、昨年の小学校の教科書を採択する時から、事後で名前の公表を始めました。今回は中学校の教科書ですが、昨年小学校の教科書を採択した時に、公表されている他都市で、事後に公表したことによって何か支障がないということを確認して始めたので、今年の中学校の教科書採択をするときに事後で公表するということを、昨年と同じようにしようという趣旨でございます。
 昨年からを従来と捉えるという趣旨で、今回はこの二つ目の項目については採択しても差し支えないということでよろしいですか。

井内委員

 はい。

秋田委員

 第1号の1については、私も弁護士として、1の請願項目そのものをずっと考えていますので、異論はありません。多文化共生の重要性というのも、この場で繰り返し意見を発言させていただいているところです。ただ、改めて採択をする必要はないという点については、今の井内委員の意見に賛成です。採択するかどうか、という点については今のような意見ですけれども、今の指摘の請願項目は常に忘れてはならないと思っております。
 第1号の2については、これも事務局の採決に対する考え方で異論はありません。発言者名を記載する、公開する予定としているため採択して差し支えないという考え方で、異論はありません。ただ、その公開の時期については、注目を浴びている内容ですので、できるだけ早く公開できるようにしなければならないと思います。
 第1号の3についても同様ですけれども、採択終了後に公開する予定ですと、意思が確定する前の公開はすべきでないという点で異論はなく、そういう意味で、不採択とすべきという点では異論はありませんけれども、採択終了後の公開はできるだけ速やかにすべきだと思います。視点については4年前の中学校の教科書の採択の時にも示されたものがあり、それについては公開をされていると思いますので、今回の視点の公表がされるまでは、そちらを参考にしていただかざるを得ないかと思います。
 第1号の4については、現場の教員の意見、これは非常に大切なことだと思っていますし、現場の先生の教えやすさっていうことも重要だと考えています。この資料にも書かれていますけれども、展示会において集まった教員や市民の方の意見を集約して、教育委員会議の資料として提出をいただいて、それをいつもじっくり拝見させていただいています。そういう意味で、現場の意見、教員の意見を反映するということは非常に重要ですけれども、請願項目の内容が示す、その方針の中にあえて記載する必要はない、そういう意味で不採択とするという事務局の考え方に賛成です。以上です。

一橋委員

 四つの項目について、質問も含めて簡単に議論をさせていただきたいと思います。
 お二人の委員がおっしゃったとおり、請願の内容については私も異議を唱えるものではありませんし、その通りやってきたという理解をしております。
 そこに再び重ねて話をすることはありませんが、第1号の1にこういう教科書を採択することという請願があるわけですけども、私の理解だと内容の問題ではなくて、集団とか組織の中でどういうふうに意思決定していくかという手続の問題も入っているかと思います。教育委員会が権限と責任を持って法令に定められている仕事をするということですから、採択をするかしないかを特定の団体の意見を組み入れることは、意思決定としてはそこまでやる必要はないと思っておりますので、事務局の案のとおりだと思います。ただ1点、国や県も含めて、他の自治体でも同じように、特定の団体の意見によって左右されないという基本原則的なことをしておられるのか、同じ考えなのかどうかを聞きたいです。
 それから、請願の第1号の2ですけれども、発言者名を記載するということは、今の大きな流れからいくと透明性を確保する意味では非常に重要なことかと思いますが、現況に、「率直な意見交換ができなくなるおそれがあること等を理由として記載していなかった、こうした中、昨年度、小学校で使用する教科用図書の採択を行った際に」とありますから、この時はどういう考え方で変わったのかをお伺いしたいです。
 それから、一般的に発言者の氏名を公表する場合、発言者は少しちゅうちょするだろうし、素直な発言もしにくいという場合も想定されるわけですが、こういうやり方が行政の中で一般的なものなのかどうかを聞きたいです。
 それから、第1号の3については、私もお二人の意見と全く同意見です。
 質問ですが、今後の対応に書いてあります、「同審議会の意思が確定する前の中途段階で」、つまりそれは意思形成過程の一部である段階で公表するのは望ましくないと書いてありますけども、この同審議会の意思が確定をしても、その後の教育委員会議で最終的に採択が決定をするのであれば、これは請願の中の審議会での意思決定終了後というふうに書いてあったので、それに呼応して御回答されたかと思いますけど、考え方を踏襲するならば、右側の9ページに今後の考え方がありますが、ここに採択審議会の意思が確定する前ではなく、採択決定が行われる前とすべきではないかと考えました。
 それから、最後の第1号の4、これもお二人の意見と同じです。
 これは、個々の意見を反映させるかどうかということですが、事務局案のとおり、基本方針ということですから、このレベルと、個々の教員あるいは市民の方の意見というのは、少し取り上げるレベル違うかなというふうに思います。従って、基本方針に細かい意見も明記するということは、望ましいことではないと思っています。
 ただ、それは個々の意見を軽視するという意味ではなく、大切だからこそ全ての中学校や教育センター等でこれを閲覧して、意見を吸い上げているとありますから、これは基本方針の問題ではなくて、やり方の問題があるかと思います。そこで1つ質問ですが、全ての中学校や教育センター等で行っていると事務局案にありますが、これは閲覧ですか。閲覧の期間はどれぐらいなのか、教えてください。以上です。

指導第二課長

 まず、請願等第1号の1、国や県、各自治体でも特定の意見に左右されないという同じ考え方かという御質問ですが、こちらについて、国の考え方としては文部科学省の初等中等教育局教科書課で、県の考え方としては広島県の教育委員会義務教育指導課に確認をしたところ、国も県も同様の考え方であるということを確認しております。
 続いて、請願等第1号の2ですが、昨年度小学校の教科書採択の際に公開した理由は、教科用図書採択に関する情報の積極的な公表に取り組む観点から、小学校で使用する教科用図書において、他の自治体に改めて聞き取りを行いました。その結果、発言者名を記載した会議録を公開することについて、教科書採択終了後であること、それと、委員に了承をもらうこと、また公開しても特段支障がないことを確認し、公開いたしました。
 もう一つ、請願等第1号の2の発言者名の記載は一般的なことかについては、発言者名を記載して公開している自治体は多くはありません。既に公開している自治体は、先程申し上げたように、情報をより積極的に公開し、公正性や透明性をより確保できるように公開しており、これまで公開したことにより特段支障はないということでしたので、本市においても公開しても差し支えないものと判断したところでございます。
 請願等第1号の3の事務局の採決に対しては、9ページにある2行、3行目辺りの確定する前の中途段階を、採択する前にした方が良いのではないかという点ですが、実際のところ、会議において公開する場合は採択する前となりますので、おっしゃるように、採択する前で問題ないと考えます。

松井教育長

 最後のところが聞こえにくかったので、もう一度お願いします。

指導第二課長

 採択する前で良いと考えます。

松井教育長

 答申の公開は、最終的にどうなっていますか。

指導第二課長

 答申の公開は、8月下旬に行われる教育委員会議に合わせて公開をする予定です。

松井教育長

 では、事務局案のとおり、審議会での意思決定後、採択する前に公開するということですね。

指導第二課長

 はい。

松井教育長

 はい。分かりました。

指導第二課長

 もう1点、請願等第1号の4ですが、全ての中学校と教育センター等でどのくらいの期間実施するのかですが、こちらについては、教科書センターに当たる広島市教育センターでの公開展示は、令和6年の6月14日から7月3日に実施しました。また、各中学校及び広島特別支援学校での巡回展示は、6月14日から8月2日の期間で実施しておりまして、各学校で3日間ずつ展示をすることにしております。以上でございます。

松井教育長

 他に何か御質問、御意見等はございませんでしょうか。
 それでは、どの委員の方も、事務局の結論には賛同されているようにお見受けいたしましたので、改めてお諮りをしたいと思います。
 採決の種類につきましては、「採択」、「不採択」、「採択、不採択を決定しない」があり、手続としては「継続審査」も選択肢としてはありますが、本件は、請願の項目ごとに事務局の採決に対する考え方が異なっており、内容を分割して採択する必要があると考えておりますので、項目ごとにお諮りをさせていただきたいと思います。
 まず、請願等第1の1、日本国憲法や子どもの権利条約等の精神の尊重及び基本的人権、平和主義、民主主義、多文化共生を重視した教科書を採択することについては、事務局の採決に対する考え方のとおり、「採択、不採択を決定しない」と決定することに御異議はございませんでしょうか。

井内委員

 決定しないことはあるのでしょうか。

松井教育長

 採択、不採択を決定しないということでしょうか。

井内委員

 採択に馴染まないということでは。

松井教育長

 採択にも不採択にも馴染まないという意味で「採択、採択を決定しない」ということです。

井内委員

 そういう意味ですね、分かりました。同意します。

 (異議なし)

松井教育長

 異議なしと認め、請願等第1号の1につきましては、「採択、不採択を決定しない」ということに決定をいたしました。
 続きまして、請願等第1号の2、採択審議会会議録での発言者名を記載することについては、事務局の採決に対する考え方のとおり、「採択」と決定することについて御異議ございませんでしょうか。
 (異議なし)
 異議なしと認め、請願書第1号の2につきましては「採択」することに決定をいたしました。
 続きまして、請願等第1号の3、採択審議会での意思形成終了を速やかに「観点・視点・方法」を公開することについては、事務局の採決に対する考え方のとおり、「不採択」と決定することに御異議ございませんでしょうか。
 (異議なし)
 異議なしと認め、請願等第1号の3につきましては、「不採択」とすることに決定をいたしました。
 最後に、請願等第1号の4、教科書を実際に使う教員の意見を採択に反映させることを採択基本方針に明記することについては、事務局の採決に対する考え方のとおり、「不採択」と決定することに御異議ございませんでしょうか。
 (異議なし)
 異議なしと認め、請願等第1号の4につきましては、「不採択」とすることに決定をいたしました。
 ここで伊藤委員と西委員が入室されますので、しばらくお待ちください。
 (伊藤委員、西委員着席)
 それでは、議事を再開いたします。
 議題2「落合東幼稚園の閉園ついて」を議題といたします。
 本件は報告案件です。
 内容について、教育企画課長から説明をお願いします。

教育企画課長

 それでは、議題の2、落合東幼稚園の閉園について御説明いたします。
 お手元の資料を御覧ください。
 まず1、市立幼稚園のあり方に係る基本的な考え方についてです。
 少子化の進展に伴う幼児教育・保育の需要の減少等が見込まれる中で、本市では、「広島市幼児教育・保育ビジョン」及びその「実施方針」を策定しており、その中で、将来にわたって持続可能な提供体制を構築していくため、公立私立の役割分担のもと、今後は、私立園が提供体制の中心を担い、需要の減少に対しては、公立園の定員削減・統廃合により対応することを基本としています。
 こうした中、市立幼稚園については、特に園児数の減少傾向が顕著であることから、令和4年度に改めて今後のあり方を整理した上で、一定規模の集団による教育環境の確保が困難であると見込まれる園、具体的には、4歳児の入園児数が7人以下となった園から、入園児数の推移や地域バランス等を考慮しながら具体的な検討を進めています。
 検討に当たっては、対象園の学校協力者会議の委員を中心とした地域の関係者と協議を行いながら、統廃合について地域の一定の理解が得られた段階で園児募集の停止を行うこととしておりますが、新入園児数が0となった場合は、翌年度の園児募集を停止し、在園児の卒園をもって閉園することとしています。
 次に2、落合東幼稚園の閉園についてです。
 落合東幼稚園については、資料の一番下にありますが、表に記載しておりますけれども、令和4年度の4歳児の入園児数が3人になったことから、令和4年11月以降、地域の関係者と協議を行ってまいりました。
 具体的には、その下の表ですけども、第1回の協議では、本市の幼児教育・保育の基本的な考え方や幼稚園入園児数の推移、落合東幼稚園の状況、近隣の幼児教育施設の状況等のほか、本市が進めているまちづくりの取組について説明した上で協議を行いました。
 第2回の協議では、市立幼稚園の広報・園児募集の取組状況や他都市の公立幼稚園数の推移等について説明した上で協議を行いました。第3回協議では、安佐北区の公立認定こども園の開園見通しなども踏まえ、落合東幼稚園を閉園する場合の園児募集停止等のスケジュールについて説明した上で協議を行いました。第4回協議では、落合東幼稚園を閉園する場合のスケジュールについて再度説明した上で、園舎や跡地の活用策も含めて協議を行いました。
 このように、地域と丁寧に協議を重ねながら、閉園する場合の具体的なスケジュールなどについて協議を行ってきた中、今年度の4歳児の入園児数が0になったことから、先ほど御説明いたしました今後のあり方で定めた方針に従い、来年度の園児募集は行わないこととし、在園児が卒園する今年度末をもって閉園することといたしました。
 なお、令和6年5月29日に開催いたしました、第5回協議において、今年度末の閉園について説明したところ地域の関係者から反対の意見はありませんでした。
 裏面にお進みください。
 最後に、3、落合東幼稚園の閉園に向けた手続きなどについてです。
 今年度末の閉園に向けて、この下の表のとおり、教育委員会議や議会への議案の提出などの手続きを行う予定としております。なお、園舎や跡地については、落合東地区社会福祉協議会が中心となり、子育て支援や高齢者支援等の活動を行う拠点として活用したいとの意向が示されていることから、引き続き、地域と協議を行いながら、具体的な活用策の検討を進めることとしております。
 落合東幼稚園の閉園についての説明は以上です。

松井教育長

 はい。ありがとうございました。
 ただ今の説明につきまして、御質問等がありましたらお願いいたします。

井内委員

 現在、5歳児1人しか園にいないということですが、園の状況はどうなっているのでしょうか。教員が何人おられて、どんなスケジュールで教育を行われているのでしょうか。

指導第一課長

 現在、教員は園長が1人とその5歳児の担任が1人、あと事務の方が1人でやっています。基本的には登園時間や降園時間はこれまでと一緒で、園児が1人ですので、担任の先生または園長先生と園児との一対一の活動が中心です。
 ただ、保護者の方が1名でも残りたいという思いがあってのことなので、そこを基本としつつ、そうは言っても小学校に入るまでに集団の活動というのも必要ですので、近くの落合幼稚園と必要なところは連携を取りながら、行事なんかも一緒にやるということを相談しながら進めているところです。

井内委員

 なるほど。いわゆる幼稚園の行事などは近隣に幼稚園があるんですね。

指導第一課長

 はい。

井内委員

 そこへ先生と一緒に行って、行事などに参加するという理解で良いですか。

指導第一課長

 はい。

井内委員

 マンツーマンというのは幼稚園教育のあるべき姿ではないような気がして、集団の中でこそ初めて教育効果は上がるものだと思っているのですが、今の御説明だと保護者が望んで落合東幼稚園に通わせていて、それに応じる体制がこちらにもできた。要は、必要に応じて近隣の幼稚園とコラボレーションできるということですね。
来年の3月まで少し時間がありますが、この間、親御さんやこども自身が何か違う意思表示をしたとか、もし状況が変わったらどうするのですか。

指導第一課長

 例えば、お友達がたくさんいる中で過ごした方が良いと御家族がおっしゃった時には、落合東幼稚園に在籍をしているので、まずできることは交流を増やすということかと思います。転園までは想定してなかった部分ですが、近隣へ出かける、もし可能であれば向こうからも来てもらうというようなことを検討していく必要があるかと思います。

井内委員

 そういうところも一応考えておかなければ、今まで想定していなかった、閉園という状況がこれから起こる可能性がありますよね。1人になるというのはあまりにも極端だと思ったので、あえて質問しました。閉園そのものに反対しているわけではありません。
 幼稚園教育の目的が果たせていないと感じるので、閉園は当然だと思うけれど、1人になっているこどものことを考えたら、このままで良いのかなという気がしました。それは是非注意して見てやっていただければと思います。お願いします。

一橋委員

 今の井内委員と同じことを考えたのですが、令和元年あたりから定員が既に半分を割っていますよね。半分とかではない。令和元年度から14名、13名、9名と、通園の距離の問題もあるかもしれませんが、この辺で近隣の落合幼稚園と一緒に協議をするというような選択肢はなかったのですか。

教育企画課長

 先ほど御説明しましたけども、全体としてどうしても少子化が進んできております。さらには都市部の方にニーズが流れているということがありますので、一部繰り返しになりますけれども、令和4年度に今後幼稚園をどうしていくかという、あり方を整理いたしまして、今、統廃合も含めて検討しているところです。
 落合東幼稚園につきましては、その考え方に従って地域の方とも協議を重ねてきたところですが、1人というのは我々も想定よりも急に進んできているところではあるので、そうなるまで何も検討してなかったということではなくて、検討している中で想定よりも人数が減ったという状況ではございますので、他の園についても状況を見て、地域との協議を順次進めていきたいという考えでございます。

一橋委員

 分かりました。6人あたりから対応は始めたけれども、急に1人になったということですね。この地域は、私立の幼稚園はありますか。

教育企画課長

 幼稚園なので学区はないですけども、分かりやすいので学区で申し上げると、落合東小学校の学区では私立幼稚園が1園と認定こども園が1園ございます。学区内ですので、いわゆる徒歩圏内というか、自転車等で行ける距離かなというところはあります。公立であれば、先ほど指導第一課長の方からも話しましたけど、隣の落合に、少し高低差はありますけれども学区内に幼稚園もある状況でございます。

一橋委員

 そうした急に減るということがありましたら、対応していただければと思います。よく分かりました。ありがとうございます。

西委員

 落合東幼稚園の閉園については、特に意見はございません。
 資料の11ページの1の3行目のところに、「公立私立の役割分担のもと」とありますが、この役割分担はどのようになっているのか、例えば今後、公立の幼稚園が減って、その小学校区に公立幼稚園が無くなった場合、その公立幼稚園の役割というのはどのように引き継がれていくのかを教えてください。

教育企画課長

 色んな考え方や観点があろうかと思いますが、ここは提供体制というかニーズに対応する話なのでその観点で申し上げます。
現在、幼稚園は私立園に提供体制の中心を担っていただいており、様々な保護者のニーズに対しても柔軟に御対応していただいているところもありますので、大きい方針としては、今後ニーズが減っていく部分については、まずは公立の方の定員削減等で調整していくというのが、公私の役割分担になります。
 公立園が近くに無くなる場合も将来的には想定されますので、そういったとこも含めて、広島市のビジョンの中で、公立の認定こども園を各区に1園、安佐南区はこどもの数が多いので2園、全体で9園ほど設置をして、そちらの方で、これまで公立で培ってきたノウハウや知識を引き継いでいくことを考えておりまして、実際にそれに向けて色んな取組をしております。それから、認定こども園の予算の所管はこども未来局になりますが、9園中の2園分は予算が実際についておりまして、今開園に向けて進めております。説明は以上です。

西委員

 ありがとうございます。認定こども園は増加の傾向にあるということでよろしいですか。

教育企画課長

 保育園を含めた公立園を将来的に統廃合して調整していく中でのことなので、認定こども園を増やした分、定員を純増させるということではありません。
 また、色んな研修の機能など今まで培ってきた良いものは当然たくさんありますので、それを引き継いでいくために、あるいは、私立幼稚園では体制上難しいケースもあると聞いておりますので、医療的ケアが必要なお子さんの対応、その他、災害時に中心となる機能といったところもあるので、公立園を最終的に0にするということでもありません。

西委員

 はい、分かりました。ありがとうございました。
 以前会議の中で、公立幼稚園の先生方が研修の講師を行うとか、地区の先生方の研修の中心になってやっていて、その幼稚園の先生方の資質を高めていく役割を担っていくような話があったと思うのですが、研修体制にしても災害時の対応にしても、それは拠点となる認定こども園を中心に、そこにおられる先生が引き継がれていくことで幼稚園教育の質を下げないという理解でよろしいでしょうか。

教育企画課長

 はい、 おっしゃるとおりです。

西委員

 はい、ありがとうございます。

松井教育長

 本件につきましては、この程度にいたしたいと思います。
 次の議題3は、冒頭でお諮りいたしましたとおり非公開となりましたので、傍聴人、報道関係の方は退席していただきますようお願いいたします。

 (非公開部分省略)

松井教育長

 以上で議題は全て終了しました。
 これをもって、令和6年第10回広島市教育委員会議定例会を閉会いたします。

7 議決事項

請願等番号

件名

議決結果

第1号 2025年度使用中学校教科書の採択に係る請願
第1号の1 日本国憲法や子どもの権利条約等の精神の尊重及び基本的人権、平和主義、民主主義、多文化共生を重視した教科書を採択すること 原案可決
第1号の2 採択審議会会議録での発言者名を記載すること 原案可決
第1号の3 採択審議会での意思形成終了後速やかに「観点・視点・方法」を公開すること 原案可決
第1号の4 教科書を実際に使う教員の意見を採択に反映させることを採択基本方針に明記すること 原案可決

 

議案番号

件名

議決結果

22

広島市教科用図書採択審議会委員の任命について 原案可決

 

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