令和6年第5回教育委員会議（3月臨時会）議事録

令和6年第5回　広島市教育委員会議議事録

令和6年3月26日（火曜日）、令和6年第5回広島市教育委員会議（臨時会）を教育委員室において開催した。

1　開会及び閉会に関する事項

• 開会　午後1時30分
• 閉会　午後4時55分

2　教育長及び委員の出席者

• 教育長　松井　勝憲
• 委員　井内　康輝
• 委員　秋田　智佳子
• 委員　伊藤　圭子
• 委員　西　敦子
• 委員　一橋　信之

3　事務局等の出席者

• 教育次長　木村　滋宏
• 総務部長　石橋　正啓
• 青少年育成部長　橋本　英士
• 学校教育部長　川口　潤
• 指導担当部長　中谷　智子
• 教育センター所長　松浦　宰雄
• 総務課長　山本　雅英
• 教育企画課長　橋本　飛雄馬
• 学事課長　舟津　有紀
• 施設課長　安藤　裕一
• 育成課長　西本　哲也
• 育成課非行防止・自立支援担当課長　水原　豪
• 放課後対策課長　坂本　優治
• 教職員課長　森田　健嗣
• 教職員課服務・健康管理担当課長　宅見　雄二
• 指導第一課長　高田　尚志
• 指導第二課長　長屋　吉輝
• 教育センター次長　西村　智由紀
• 市民局平和推進課被爆継承担当課長　西田　満

4　傍聴者等

4人

5　議事日程

• 議題1　令和6年度広島市立学校教職員人事異動の概要について（報告）
• 議題2　令和5年度「広島市児童生徒の体力・運動能力調査」の結果について（報告）
• 議題3　美鈴が丘高等学校の新学科「グローカル探究科」設置について（報告）
• 議題4　令和6年度広島市教員研修計画について（報告）
• 議題5　学校運営協議会の設置及び廃止について（議案）
• 議題6　広島市教育委員会規則の一部改正について（議案）
• 議題7　市長の権限に属する事務の一部の委任について（議案）
• 議題8　市長の権限に属する事務の一部の補助執行について（議案）
• 議題9　広島市教育委員会の権限に属する事務の一部の補助執行について（議案）

6　議事の大要

松井教育長

ただ今から、令和6年第5回広島市教育委員会議臨時会を開会いたします。
本日は、傍聴の方もお見えになっておられますが、お手元にお渡ししております、注意事項をお読みいただき、静粛に傍聴していただきますようお願いを申し上げます。
本日の議事録署名者は、井内委員と秋田委員にお願いいたします。
これから日程に入ります。
本日の議題は、お手元の議事日程の通りです。
それでは早速、議題に入らせていただきます。
議題1「令和6年度広島市立学校教職員人事異動の概要について」を議題といたします。
本件は報告案件です。内容につきまして、教職員課長から説明をお願いします。

教職員課長

それでは、資料2ページ、議題1「令和6年度広島市立学校教職員人事異動の概要について」を御報告いたします。
1にあります人事異動方針に則り、令和6年度の人事異動を行いました。
2を御覧ください。管理職の異動状況につきましては、（1）の表の通りでございます。総計で209名の異動を行いました。
（2）は登用の状況でございます。園長、校長は、幼稚園1名、小学校17名、中学校15名、高等学校1名、教頭は、小学校19名、中学校19名、高等学校3名、特別支援学校1名を登用しました。なお、登用者の平均年齢は、校長が53．5歳、教頭46．1歳となっており、年々若い職員の管理職の登用が進んでおります。
では次に、3ページ、（3）は、女性管理職の状況でございます。全校種合わせると、園長、校長は103人で2人の増、教頭、部主事は83人で2人増、校長、園長と教頭、部主事を合わせた女性管理職者数は186名で4名増となっております。年々女性管理職者数は増加しており、女性教員に対する各過程における人材育成や教育センターにおける研修の手法など、計画的な取組の成果が現れてきております。引き続き、教育委員会と校長が密に連携を図りながら人材育成を進めていきたいと考えております。

次に、3、主幹教諭等の状況でございます。この度の異動で、中学校で2名、高等学校で2名を新たに登用しております。
次に、4を御覧ください。教諭等の異動状況です。教諭、養護教諭、栄養教諭、実習助手の辞退職、転出、配置換、採用、新採用について968名の異動を行いました。
では次に4ページ、5の交流人事について、（1）は、広島大学附属学校、県立学校、県内他郡市の学校との交流の状況です。合わせて51名の交流を行いました。
広島大学附属学校については、原則2年間の交流としており、年度末に交流を終えて、広島市に戻る教員と同数の教員を翌年度派遣しております。高等学校と県立学校の交流21名は広島みらい創生高等学校と県立学校との交流です。広島みらい創生高等学校で必要となる教職員の約半数について県からの派遣を受けております。開校から6年が経ち、異動対象の教員が増えてきていることから異動人数が増えております。他郡市の学校との交流については20名となっております。
次に、（2）は校種間交流の状況です。合わせて27名の交流を行いました。
（3）は、行政との交流の状況です。学校現場と市教委や本庁等の関係機関の間で、合わせて33名の交流を行いました。
以上、令和6年度広島市立学校教職員人事異動の概要についての報告を終わります。

松井教育長

ただ今の説明につきまして、御質問等がありましたらお願いいたします。

井内委員

色んな交流人事を活発にやっていただいて、御苦労様だと思います。
女性管理職の割合がずいぶんと増えてきたなと思っております。日本の社会の中で女性登用をどんどん進めていくのに、教職というのは良い職種ではないかと思います。世界経済フォーラムが発表する「Global Gender Gap Report」（世界男女格差報告書）では、日本のジェンダーギャップ指数が125位になるという、恥ずかしいデータがいつも出てきます。その中で、教育の分野では遅れを取ってはいませんが、教職の立場でもう少しリーダーシップを取っていかなきゃいけないと思いました。
それから、4ページの交流人事については、いつも申し上げてますが、県立学校との交流がもう少しあっても良いのではないでしょうか。
と言いますのは、広島市と県が一緒に採用試験を行う際、広島市へ採用を希望する方が多いため、県との調整の中で、県と市の間で交流人事があれば、移動可能な若い先生にとって、広島市と離れた県北や県東部の学校で経験を積まれていくこともキャリアのプラスになるという結論だったかと思いますが、今回の数字を見ても県立学校との交流は21人です。
広島市は広域都市圏という立場では、圏域内で一体としてやっていこうとしている一方で、こと学校になると、道路1本を挟んでこちらが市であって、あちらは県であるという印象がありますが、子どもたちにとっては、広島市を含めた広島県全体の方が一体感があって良いと考えます。
そうすると、先生のレベルで県の学校と市の学校はもう少し交流を活発にされる方が、この先の教育環境としては良い環境が作れるのではないかと思ってるところです。実際に異動することになると、現場サイドでは大変なご苦労があるということも容易に想像できるので、簡単なことではないと理解していますが、ともかく努力をしていただいて、あまり障壁を作らず、交流人事ができたら良いと思ってます。感想です。

教職員課長

県教委とはお互いに積極的に人事交流を行おうという認識の下で、毎年協議しております。しかし、おっしゃられたように、どうしても通勤距離が増える等の人選の難しさもあり、毎年ギリギリまで調整を行い、今年度も例年並みという状況になっております。ただ、県教委と共通認識はありますので、おっしゃるように今後も積極的に交流人事を行っていけるように、しっかり協議をしていきたいと考えております。

井内委員

よろしくお願いします。

伊藤委員

3ページの1番下の4番の表ですけれども、辞退職・転出は、昨年258人であったのが、今回は165人となっております。段階的に定年退職の年齢を引き下げるという話を伺ったことがありますが、それが今回から始まるのでしょうか。その関係で人数が少ないのですか。

教職員課長

はい。おっしゃる通りで、この度からまた始まりまして、この年度末には基本的には60歳から61歳になりましたので、定年退職の方がいらっしゃる場合、もちろん60歳を機に辞める方もいらっしゃるので辞職の方いらっしゃいますが、この258人が165人に減ったのは、そういう定年年齢の方がいらっしゃる影響だと考えております。

伊藤委員

分かりました。ありがとうございます。

松井教育長

それでは、本件についてはこの程度にさせていただきたいと思います。
続きまして、議題2「令和5年度「広島市児童生徒の体力・運動能力調査」の結果について」を議題といたします。
本件は報告案件です。
内容につきまして、指導第二課長から説明をお願いいたします。

指導第二課長

資料5ページ、議題2「令和5年度「広島市児童生徒の体力・運動能力調査」の結果について」、報告いたします。
（1）調査目的、（2）調査対象校数等及び（3）調査実施期間については記載の通りとなっています。
（4）調査事項につきましては、「ア　児童生徒に対する調査」、（ア）の実技調査と（イ）の質問紙調査、「イ　学校に対する質問紙調査」、「ウ　教育委員会に対する質問紙調査」が行われました。
資料の6ページを御覧ください。最初に、前回調査の課題を明確にした上で、どのように取り組んできたかPDCAサイクルで検証するよう、6ページ、7ページに実技調査や質問紙調査の結果を、8ページ、9ページ、10ページに今年度の取組と課題、今後の取組としてまとめています。
それでは、6ページ、2（1）実技調査の結果を御覧ください。
表の数値については、小数点第1位までの値となっていますので、誤差を含めた平均値であるということを踏まえて参照してください。網掛けとなっている項目は、その下の段の令和4年度の本市平均値と比べて下がった値となっているものです。
一覧表の下にあります結果を御覧ください。特記すべき点のみお伝えいたします。令和5年度の広島市の体力合計点は、令和5年度の全国平均値と比較すると、小・中学校男女ともに下回っています。また、令和4年度の広島市の平均値と比較すると、小・中学校男子が横ばいまたは上回っており、小・中学校女子は下回っています。

続いて、7ページの（2）質問紙調査の結果を御覧ください。
体力合計点と関連を示した質問紙調査項目である体育・保健体育の授業が楽しい、1週間の総運動時間、スクリーンタイム、朝食の摂取の結果の推移を一表にしています。網掛けとなっている項目は、令和4年度の結果と比べて下がった値となっているものです。
一覧表の下にあります結果を御覧ください。こちらも特記すべき点のみお伝えいたします。1週間の総運動時間が420分以上の児童生徒の割合及び朝食を毎日食べると答えた児童生徒の割合は、本市令和4年度と比較すると、小・中学校ともに下回っています。本市平成31年度と比較すると、小・中学校男女とも下回っています。スクリーンタイムが2時間未満の児童生徒の割合は、本市令和4年度と比較すると、小学校では男女ともに下回っており、中学校では男女ともに上回っています。本市平成31年度と比較すると、小学校女子と小学校男女ともに下回っています。

8ページの「3　今年度の取組と課題」を御覧ください。
指定校において、授業改善、運動習慣の定着及び生活習慣の改善の二つの視点での取組を実施しました。
まず、「（1）授業改善」についてです。
小学校の指定校においては、今年度、全身持久力と走力に課題があったことから、児童が楽しみながら長時間にわたり運動に取り組めるよう、音楽に合わせて心と体をほぐせるオリジナル体操を授業で実施しました。また、児童が主体的に仲間と関わりながら運動に親しむことを目的とした体づくり運動を研究し、全学年で実施しました。さらに、児童の運動量確保に向けて、複数教員が指導できるメリットを生かし、領域ごとに運動ブースを作って運動を行う場の設定を工夫した合同体育を実施しました。

中学校の指定校においては、今年度、全身持久力に課題があったことから、持久力の向上に成果のあったリズム縄跳びを授業で実施するとともに、これまで保健体育の授業で実施していたラジオ体操等の準備運動を見直し、生徒が運動種目ごとに高まる体力を意識し、様々な体の動きを身につけることができるよう、体力アップ運動事例集を活用した準備運動を授業で実施しました。また、生徒が運動の多様な楽しみ方を実感し、より主体的に運動に取り組めるよう、男女共習を基本とし、生徒同士が関わり合い、共同して取り組むことを重視した授業を行いました。
教育委員会の取組としては、5月に小・中学校の担当者を対象に悉皆の実技研修会を行い、本市の児童生徒の体力の現状と指定校の体力向上に向けた取組を周知するとともに、11月及び1月に指定校による公開研究会を実施し、体力向上に向けた授業改善の具体的な取組について協議しました。また、1月に体力つくり講演会を行い、児童生徒の体力向上に向けた授業改善の取組の発表を行うとともに、大学教授を招聘し、児童生徒の体力向上に向けた授業づくりについての講演を行いました。
課題についてですが、7月の調査時点で、調査結果を踏まえた取組について「行った（行う予定）」であると答えた学校が、小学校で81．6％、中学校で50％あり、今年度、実技研修会等を実施し、指定校の体力向上に向けた授業改善の取組等を周知しましたが、各校の実態や課題を踏まえた組織的な取組が進んでいないという実態があることが分かりました。こうしたことから、各学校が自校の新体力テストの結果を基に児童生徒の体力の状況を把握、分析し、その課題に応じた取組を計画的に行う推進体制の構築が必要であると考えています。

次に、9ページになりますが、「（2）運動習慣の定着及び生活習慣の改善について」です。
小学校の指定校においては、週に1回15分間の体育朝会を設定し、重点課題であった走力と全身持久力の向上に向け、走力については30メートル走、全身持久力については5分間走に取り組みました。また、児童が運動習慣を身につけることができるよう、週に1回、昼休憩を40分確保した上で遊具の貸し出しを行うなど、外遊びを推奨しました。さらに、児童会で組織する運動委員会が、タブレットを活用して学年の発達段階に応じた誰でも楽しく簡単にできる運動を考え、全児童に夏期休業中に家庭でもできる運動を紹介したり、2月の昼休憩に寒い時期でも児童が積極的に外遊びができるよう、ラダーやフラフープなどの普段経験することが少ない運動を実施する3日間のサーキット習慣を設定し、児童が自主的に運動する機会を設けたりしました。
中学校の指定校においては、生徒会執行部がタブレットを活用して体力の課題に応じて、家庭で取り組める運動事例を考え、全生徒に長期休業中に家庭でもできる運動を紹介し、全生徒はその運動の中から自分の課題にあったトレーニングメニュー等を考え実践し、その運動効果について振り返るなど、全生徒による主体的な取組につなげました。また、長期休業中に持ち帰らせたタブレットを活用し、1日の総運動時間やスクリーンタイム、朝食の摂取、睡眠時間を記録し、生活習慣の改善に向けた目標の見直しを行いました。

教育委員会の取組としては、5月に実施した研修会において、各学校の運動習慣の定着に向けた取組事例や、中学校の指定校で成果があった生徒会による体力向上プロジェクトの取組を全校に周知しました。広島に拠点を置くプロスポーツ団体等で組織するNPO法人トップス広島と連携し、プロスポーツ選手等が紹介する1人でもできる運動動画を児童生徒がタブレット端末等で確認しながら、意欲的に運動に取り組むことができるようにしました。長期休業前の1週間を10オフ運動強化週間に設定し、各学校の児童会や生徒会の協力を得ながら、規則正しい生活習慣の定着やルール作りなどの取組を推進するよう周知しました。
課題についてですが、令和5年度の各校における体育・保健体育の授業外での体力向上を図る取組の実施率は、令和4年度の調査結果と比較すると、小学校では上回り、中学校では下回りました。取組ができなかった中学校の主な理由は、「研修会で良い事例を教えてもらったが、具体的にどのように進めて良いか分からなかった」でした。

また、全国体力運動能力調査の児童生徒質問紙によると、1週間の総運動時間が420分以上の児童生徒の割合は、本市令和4年度と比較すると、小中学校男女ともに下回っており、学校での取組が児童生徒による主体的な取組となっていないことが要因として考えられます。このため、各校の取組が始まる4月の初めの早い時期に指定校の取組の進め方などを紹介し、各学校の積極的な取組を促すとともに、児童生徒の主体的な取組につなげていく必要があると考えています。
10ページを御覧ください。
中学校の指定校において、生活習慣の改善に視点を当てた取組を行うことによって、改善が図られ一定の成果がありましたが、引き続き、生活リズムカレンダー等を活用したり、毎月10日、10オフ運動を実施したりするなど、児童生徒の生活習慣の改善を目指した取組を推進する必要があると考えています。

4、今後の取組として、まず「（1）推進体制の構築について」です。
全国体力運動能力調査の学校質問紙では、「調査結果を踏まえた取組」や、「体育・保健体育の授業外での体力向上を図る取組」ができていない学校が一定数あり、各校の体力向上に向けた推進体制の構築が急務であることから、自校の新体力の結果を基に重点的に取り組む課題を明らかにし、年間を通じて計画的に取り組むことを目的に、教育委員会が体力向上推進計画書フォーマットを作成し、それらを活用して各学校が組織的に体力向上の取組を推進することができるようにします。また、各学校の授業改善や運動習慣の定着に向けた取組が進むよう、教育委員会が指定校の体力向上に向けた取組を閲覧できるGoogleクラスルームを開設し、小中学校の担当者を対象に指導助言を行います。
「（2）授業改善について」は、各学校の体力の課題に応じた授業改善の取組の推進に向け、引き続き、小中学校の担当者を対象に、体力アップ運動事例集の活用方法等を伝達する実技研修会を行います。
「（3）運動習慣の定着について」は、各学校の体力の課題に応じた体育授業外での取組の推進に向け、小中学校の担当者を対象に、小中学校の指定校で成果のあった取組を、体力つくり講演会を通じて全校に普及します。
「（4）生活習慣の改善について」は、朝食欠食やスクリーンタイムの増加は、体力運動能力の発達のみならず、健康的な生活に多大なる影響を与えることが危惧されることから、引き続き、指定校において、生活リズムカレンダー等を活用したり、毎月10日、10オフ運動を実施したりするなど、児童生徒の生活習慣の改善を目指した取組を行うとともに、その取組の成果や課題を、ホームページ等を活用して家庭に発信する等の家庭の協力を促す取組を行い、成果を検証し、全校に普及していきます。
最後に、別冊の参考資料についてです。こちらの方は、参考資料の1ページから10ページに小・中学校男女別の体力の推移及び体力合計点と関連した質問紙項目のクロス集計のグラフを示しておりますので、後ほど御覧ください。
以上で、令和5年度広島市児童生徒の体力運動能力調査の結果についての報告を終わります。

松井教育長

ただ今の説明につきまして、御質問等がありましたらお願いします。

井内委員

毎年、この全国体力運動能力検査の結果を見せてもらっていますが、少しショックですね。
これまでも決して褒められたものではなく、少しずつ欠点があるのは分かっていたので、そこを強化しましょうという話をしましたが、あまり成果が出ておらず、全体的に下がっているという印象を受けています。
特に気になったのは、改善するか否かという質問に、改善を行う予定であると答えた学校が、小学校では81．6％、中学校で50％しかない。これはどういうことなのでしょう。
特に10オフ運動なんかで話題になりますが、中学校の女子は一番スマホを見ているというか、運動してないというのが出ているんですよね。学校が取組をしても成果が上がらないから、このような結果になったかもしれないですが、原因は何でしょうか。学校が諦めているという言い方は失礼かもしれませんが、もう少し積極的に調査結果を踏まえた取組を徹底するなり、子どもたちに口を酸っぱくして言うなり、何かしないと、この傾向がずっと続いて、全国的に見ても広島のこの子どもたちの体力は非常に劣っているという評価になってしまいそうな気がして少し面白くないのですが、どうでしょう。

指導第二課長

「調査結果を踏まえた取組」を「行った（行う予定である）」中学校が50％であった点ですが、8ページの課題のところにもあるように、この調査結果を踏まえた取組ができなかった学校からは、分析は行ったけれども、取組が個々の教員に任されており、組織的な取組になっていないことや、保健体育科で行う準備体操が決まっており、主運動との連続を図った準備運動が行うことができていないというような理由があります。
このように、個々の教員が取り組んでいるような状況はありますが、各学校の実態や課題を踏まえた組織的な取組が進んでいないことが大きな課題であると捉えております。そこについては児童生徒の体力の状況を把握、分析して、その課題に応じた取組を計画的に行う方針を立てて共有して進めていくような組織的な体制をつくっていくように、校長会や市の中学校の体育連盟等にも、しっかり状況を説明して、組織体制を作っていくことを再度徹底していきたいと考えています。

井内委員

体力向上推進校は何校ありましたでしょうか。

指導第二課長

今年度は小学校1校、中学校1校でございます。

井内委員

それでは少ないように思いますね。
推進校の数をもっと増やして、具体的な取組の成果を目に見える形でこの推進校が出してくれると波及効果があるのではないでしょうか。以前、授業参観に行きましたが、私たちがやったことないような動きを、子どもたちがすごく楽しそうにしていましたよね。あの時も先生方の工夫があるのだろうと見ていましたが、子どもたちが体を動かすことの楽しさを体感すれば、もう少し良い結果が期待できると思います。子どもたちに実態を知らせて、生活習慣の改善も含めて、もっと体力を使うような取組をしてみようと呼びかけることは必要でしょう。
先生たちの個々の努力が目に見える形で成果として上がっていないのは大変残念で、先生たちも悔しいだろうと思います。指定校を決めて、調査結果を示すことは教育委員会でできますが、そこから具体的な活動に据えつけていただけるのは先生たちなので、その先生たちにもう少し何か上手い形でインセンティブを与えてあげることはできないかと思います。
あくまで結論は、何か対策を取らないと、毎年毎年同じような結果になるのは残念で仕方がないので、特に中学校レベルで、広島の中学校は元気がないということにならないように、是非、皆さんで盛り上げていきたいと思います。一度検討してみてください。よろしくお願いします。

指導第二課長

以前、授業を見ていただいた学校は昨年度から継続して指定校としておりますが、授業改善であるとか運動習慣の定着に取り組んだ結果、この指定校の令和5年度の体力合計は、中学2年生男女ともに全国平均値を上回っています。
さらに、男子の体力合計は、本市の中学校64校中で1位という結果になっておりますので、この指定校の取組を、この度はGoogleクラスルームを新たに開設して、他の学校により分かりやすく周知をしていくような取組をしていこうと考えております。

井内委員

とても良い話を聞かせてもらいました。
やはり指定校になればインセンティブが働いて、先生たちも色んな工夫をし、結果が出ている。授業参観の時には他校の先生もたくさん見に来ておられましたが、自校に持ち帰って、何か工夫してみようということをされると、中学生は、おそらくすぐ結果が出ますよ。平均値よりも少し上になるぐらいで良いので、そこから始めて、是非、指定校を少し増やして、先生たちにインセンティブが働くようにしていただきたいと思います。

指導第二課長

指定校の成果もありますので、委員がおっしゃったように、指定校の数を増やすということは今後しっかり検討していきたいと思います。ありがとうございます。

井内委員

お願いします。

西委員

8ページの小学校の体力向上推進校における体育授業の取組で、音楽に合わせて心と体をほぐせるオリジナル体操を考案したとありますが、とても良いアイデアだなと思って読ませていただきました。どのようなものか、具体的に一つ教えていただけますでしょうか。

指導第二課長

通常、小学校で音楽を流しながら運動することはよく行いますが、そこで屈伸などの基本的な運動とともに水平にジャンプをして移動したり、縄跳びを折りたたんで持って筋肉を伸ばしたりというようなパッケージにした運動を行っております。

西委員

分かりました。
先生が流した音楽に合わせて、子どもが動くということですね。

指導第二課長

はい、そうです。

西委員

私がイメージしましたのは、子どもたちが曲も選んで、その曲に合わせた動きも子どもたちがつけるのかと思ったのです。丸3課題に「主運動との接続を図った準備運動ができていない」とありますので、例えば、マット運動をする時や徒競走をする時のオリジナル体操など、この曲だったらこんな体操で、こういう運動の準備に適するということができると面白いなと思いました。そうすると、帰宅後も子どもがその曲を歌ったり、口ずさんだりしながら自然に体が動くことができるのかなと思いましたので、曲を選んで、子どもが動きをつけるところから、オリジナルにさせてみるという取組も面白いと思いました。
それから、これは意見ですが、9ページに生徒会や児童会を中心に子どもたちが運動を考えることがございましたよね。これは、自治の活動を充実させて子どもの主体性が育つという意味でとても良いと思っております。
ただ、子どもたちが考えたものを発表するだけではなかなか定着が図れず、考えた動きも運動にならないことがありますよね。例えば、肩を回す運動は、肩の関節や筋肉を緩める効果はあるけれど、それは膝の運動にはならないというように、考えた運動が本当に準備運動として体をほぐすための効果があるかというと、やっぱり子どもの力だけでは上手くいかないかと思います。そのため、こう改善したら全身運動になって良いとか、教師が助言をしながら作っていくようなシステムだと尚良いと思いました。さらに運動を定着させるにも、機会があるごとに促すなどの教師の後押しがないと定着しにくいと思いますので、是非そういうことも合わせて行っていただきたいと思いました。

それから、先ほど研究指定校の生徒の体力アップの成果が見られたというお話がありましたけれども、大変嬉しいことだと思っております。
以前参観させていただいた授業は話し合いと発表という形でしたが、やや運動量が少ないという印象を持ちました。全ての授業が話し合いや発表ではないと分かっていますが、特に冬場は体が冷えますし、もっと体育の時間に運動させることが子どものストレスを軽減し、汗を流して運動したという実感が持てると思うので、協働する取組と体を動かすことのバランスを取っていただいて、協働の学習だけではなく、運動も主体に両方バランス良くやる方法をさらに探っていただきたいと感じました。
最後になりますが、運動機能が上達すると、子どもたちもやる気になると思います。例外もあるかもしれませんが、運動機能は練習すれば上手くなるものだと思っています。先生方もやってらっしゃると思いますが、例えば、縄跳びができない子どもが毎日練習すると少しずつ上達するというような、繰り返すことで上達する要素があるので、その幅は子どもによって違いますが、練習すると技術が向上することの体感、自覚ができるような経験をさせてあげたいと思います。
そして、ただ単純に運動時間を延ばすのではなく、子どもたちが自然に練習するよう、例えば運動会の種目に練習すれば上手くなるような競技を入れて運動時間を設定する等、上手く提案できれば、体力向上にも繋がるのかなと感想を持ちました。

指導第二課長

今御指摘いただいたような、練習すると上手くなる体育祭種目であったり、昼休みや休憩時間にもそういった要素を取り入れて楽しんだりすることの検討や、教師のバックアップなど、できることを学校の実態に合わせて検討していきたいと思います。ありがとうございます。

一橋委員

手短に意見だけ。我々でもそうですが、運動は続けることが難しく、体育の時間だけの運動では体力向上にならないので、継続してもらうことが大事だと思ったんです。
継続するのに、この中学校はICT、タブレットを取り入れられて達成感を作っていますが、小学校では課題や事例を紹介するだけで、それでは効果が上がらないので、もう少し細かい目標を個人個人に設定させたらどうかと思います。我々も大学のクラブでやる時は全部タブレットを使いますが、全員に個人個人の目標を設定させ、それぞれの達成感に繋げるということやっているので、そういう細かい目標を設定されたらどうかなというのが一つ。それから、先程の指定校ですが、これは学校ごとにデータがあるんですか。

指導第二課長

学校ごとにあります。

一橋委員

そうすると、学校ごとのばらつきがあると思うので、競争心を煽るというのは言い方が悪いんですが、競争心をかきたててもらって改善するという意味では、学校ごとのデータを共有されてはどうかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

指導第二課長

学校ごとで競ったような状況はないですが、例えば小学校の指定校では、体力の種目とテストの種目について、オリンピックのように、学校名をつけて○○リンピックというように、個々に記録を競っていくような場面を設定したりしています。

一橋委員

変化があって面白いですね。
そういうことを取り組んでいただきたいと思います。
ありがとうございます。

指導第二課長

ありがとうございます。
個々の目標についても御助言いただきましたが、今年度は特に、先ほど御説明させてもらった、10ページの今後の取組の推進体制の構築の中で、体力向上推進計画書のフォーマットを作成して取組をしようと思います。
ただ、これは学校の取組や体力の状況を見て、こういう課題があるからこういう目標を持って、どういう取組をしていくのかを、学校全体で考えるものなので、先ほどのオリンピックのような形で目標設定させるということも工夫をしながら、各学校でできればと考えております。

一橋委員

それがいいですね。お願いします。

西委員

最後に、今回の報告で、朝食の摂食率が年々下がっていることが大変気になりました。
7ページの、朝食を毎日食べる生徒、児童の割合が平成31年からだんだん低下しています。これは、平成31年より前はもっと高かったと思うんですが、低下しているのは何故なのか、その対策をきちんと立てないと年々下がっていくのではないかという心配があります。今行っている対策の一つに、生活リズムカレンダーをつけて、生活習慣を見直そうということはやっているんですけれども、これしかないのかという思いがあります。生活リズムカレンダーの分析は、まだですよね。

指導第二課長

今年度から指定校の1校で生活リズムカレンダーを活用した取組を行っており、その成果は次年度の結果を分析することになりますが、こうした生活リズムカレンダーを活用した取組を行っていることや、その成果を家庭や地域に発信し、協力を得ながら取り組んでいく必要があると思っております。

西委員

よろしくお願いいたします。

松井教育長

数値の改善はすぐに結果が出ないとは思いますが、色々御意見をいただき、できることをしていかないといけないと思うので、引き続き御検討をお願いします。
本件についてはこの程度にしたいと思います。
次に、議題3「美鈴が丘高等学校の新学科「グローカル探究科」設置について」を議題といたします。
本件は報告案件です。
内容につきまして、引き続き指導第二課長から説明をお願いいたします。

指導第二課長

資料11ページ、議題3「美鈴が丘高等学校の新学科「グローカル探究科」設置について」報告いたします。
まず、「1　趣旨」でございますが、本市では、令和2年6月に改定した広島市基本構想第6次基本計画における「まちづくりの方向性」や、令和3年3月に改定した広島市教育大綱における本市の目指す教育の方向性、令和3年1月の中央教育審議会の答申「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して」を踏まえ、令和4年3月に「広島市ハイスクールビジョン」及び「ハイスクールビジョン推進プログラム」を一部改訂しました。
その中で、美鈴が丘高等学校においては、地域社会を担う生き方や働き方についての考え方を深めるキャリア教育を実践する新たな学科への改編について検討することとし、令和5年度より文部科学省委託事業「新時代に対応した高等学校改革推進事業（普通科改革支援事業）」の指定校として、新学科設置に向けたカリキュラム開発を、連携協力体制、コンソーシアムの設置や外部機関との連絡調整を行う職員、コーディネーターの配置を行った上で進めております。
こうした検討を踏まえ、令和7年4月に美鈴が丘高等学校に普通教育を主としつつ、地域社会に関する学校設定教科の新設等による「探求的な活動」を特色とする「グローカル探究科」を設置し、地域共生社会の担い手となる人材を育成します。
「2　設置場所」につきましては現在と変わりません。
「3　新学科の名称」でございますが、グローカル探究科としておりまして、グローカル探究の意味としましては、地域、ローカルの魅力や課題の探究を軸としながら、地球的規模、グローバルの視点で地域の魅力や課題を問い直すなど、地域、ローカルの視点と地球的規模、グローバルの視点を往還させた学びにより資質能力を育成するということです。設置規模は、現在と同様、1学科6学級240名としております。
「4　育成する資質能力等」でございますが、13ページにA4版横で別紙1、14ページにA3版で別紙2を付けておりますので、こちらの方も合わせてご参照ください。

美鈴が丘高等学校の学校教育目標は、先ほど説明いたしましたハイスクールビジョンの中間見直しに合わせて校訓、「進取、友愛、節度」のもと高い志を持ち、変化の激しい社会において自らの未来を切り拓き、「地域共生社会」の担い手となる人材を育成するとしております。
また、育成する資質能力は、国際平和文化都市「広島」をフィールドとした学びにより、地域社会の発展に貢献し続ける力として、地域や社会の課題を見出す力、正解のない課題に向き合い続ける力、協同して課題を解決する力としております。
この新しい時代に求められる資質能力を育成するため、次の資料12ページのように、グローカル探究科では、新たなカリキュラムとして、普通教育を主としつつ、広島市が有する魅力や課題に着目した探究的な活動を特色、学びの柱としたカリキュラムを一体的に実施いたします。
まず、しなやかな教育課程として、普通科として求められる学力を必須教科科目で保証しつつ、生徒のキャリア形成に応じた選択教科科目を複数配置し、第3学年からは総合的な探究の時間を年間5単位で実施するグローカル探究型と、年間1単位で実施する文理探究型を選択できる教育課程を編成いたします。
さらに、生徒の探究的な活動を一層深めるため、教員がチームで生徒と関わる複数担任制による、きめ細やかな伴走支援、修学旅行の内容、行き先の充実、ノーチャイム制による自己調整能力の育成、前後期制の導入による半期ごとの教育課程の編成等について検討いたします。また、新たな学校設定教科として未来計画を新設し、学びの柱である探究学習を進める上で必要な思考法や心構え等の知識や技能を学ぶことで、資質能力の育成を効果的に図ることができる授業を第1学年に2時間連続、2単位で設定します。さらに、枠組みを超えた探究学習として、第1学年の未来計画と第2学年、第3学年の総合的な探究の時間を2時間連続同時間帯で設定し、探究学習のプロジェクトに応じて、学年、学級、グループの枠組を超えたグループワークやワークショップ、フィールドワーク等を実施することで、多様な見方や考えを持った生徒同士が相互に対流を生み出し、地域課題の発見、解決や新たな価値の創造を促す仕組みを構築します。
3年間の探究学習のイメージは、その下にあります表の通りでございます。

ここまで探究学習を中心に説明してまいりましたが、他にも、社会とつなげる問いを重視した授業の展開や、生徒たちが集い、自ら学び始める魅力ある空間の創造等新しいカリキュラムとして一体的に実施していきます。
資料の14ページ、別紙2、美鈴が丘高等学校グローカル探究科普通科改革全体計画の方を御覧ください。
この資料は、先ほど説明いたしました内容をビジュアル資料として1枚にまとめたものです。
資料の中段の教育課程カリキュラムの欄の第1学年の右側に新しい学校設定教科未来計画が2単位、その上の第2学年右側に総合的な探究の時間2単位、その上の第3学年、文理探究型で1単位、グローカル探究型で5単位配置しており、これらの探究学習が新しいグローカル探究科の大きな特色です。
また、これらの3年間で行う探究学習は、青色の螺旋状に高度化していき、第1学年では、生徒同士の合意形成のあり方や粘り強く学び続けるレジリエンスを身につけ、平和探究プロジェクト、地域魅力発信プロジェクト、好き探究プロジェクトを実施、第2学年では、広島地域のフィールドワーク等も含めた地域課題発見プロジェクト、修学旅行を探究学習に組み込んだ進路探究プロジェクト、第3学年では、3年間の集大成として、地域課題解決プロジェクト、マイヒストリープロジェクトを実施する予定としております。一方で、これらの探究的な学びは、学校内だけの閉じた学びでは実現することは難しいため、資料の右側にありますように、美鈴が丘高校と大学、地域、行政の連携協力体制コンソーシアムを設置、さらに、これらの外部機関との連携、調整を行う職員、コーディネーターを校内に配置し、開発したカリキュラムが常に社会と接続された状態となり、生徒の探究学習が深まっていくよう働きかけていきます。こういった学校改革を効果的に進めていく上で、美鈴が丘高校では、先ほど説明したコンソーシアム以外に、校内に教員と生徒による改革検討組織未来会議を設置しており、生徒の声を普通科改革に取り入れる仕組みを構築しています。
今後は、右下に記載していますように、このグローバル探究科に入学を目指す中学生に向けた様々な情報の発信を、大学、地域、企業、行政といったコンソーシアムの力等を活用しながら進めていく予定としております。
報告は以上でございます。

松井教育長

ただ今の説明につきまして、御質問等がありましたらお願いします。

井内委員

ハイスクールビジョンを見せてもらった時に、他の高校ではこういう方向で行こうという中で、美鈴が丘高等学校は検討中だったので、イメージが沸かなかったんです。今回、資料見せてもらって、目指している方向性は、よく分かりました。
内容としては、普通の高校で履修する必修教科は1年生と2年生、3年生もちゃんとこなすということですよね。それに加えて、今までで言う、別紙2であるような総合的な学習というのが、ありきたりなものじゃなくて、地域課題解決プロジェクトに繋がるような学びをやっていこうということで理解してよろしいですか。

指導第二課長

はい。

井内委員

私の経験では、こういうことをやれば子どもたちは伸びていくだろうと思いますが、問題はコーディネーターです。経験のあるベテランの高等学校の教育担当の先生とまた違う形で、指導者が必要です。単に指導者ではなくて、彼らの考えをファシリテートするようなコーディネーターが必要ですよね。

指導第二課長

はい。

井内委員

残念ながら、今の教育委員会ではこのような教育研修は、あまり実施されていないように思いますが、その辺はどう考えておられますか。外部人材を投入するとしても、学校の自立性も必要だろうと思います。どうやって、この美鈴が丘高等学校の方針に見合うような指導者、ファシリテーターを用意するのか、見通しはありますか。

指導第二課長

まず、コーディネーターに関しては、今年度は文部科学省の指定校の枠組みの中で、コーディネーターの研修会を国の方で企画をして実施しておりまして、美鈴が丘高校のコーディネーターとして入っていただいている大学の教授と一緒に、そういう研修にも参加している状況です。
来年度につきましては、この度、2月にコーディネーターに関する公募を行いまして、この3月に採用試験を行い、1名の臨時的任用教員として採用をいたしました。
生徒が行う探究学習について理解があり、大学や地域、企業、行政機関等との粘り強い連携、交渉ができる、コミュニケーション能力が高い方をこの4月から美鈴が丘高校に配置する予定でございます。

井内委員

1学年240人ですが、コーディネーターは1名で足りますか。6学級あり、一斉に同じ授業をやるわけじゃないでしょうが、その方のコーディネーションで上手く動くだろうという考えですか。

指導第二課長

はい、ひとまずは1名で実施していく形で、今後状況を見ながら、もし必要であれば増員を検討しないといけないとは思います。
現状はまだ準備段階なので、今年度の大学教授には週に1日来ていただいている状況です。来年度からは、毎日普通の教員と同じ勤務ができるようになりますので、1名ではあるんですけども、伴走支援していけるような体制ができるものではないかと考えているところでございます。

井内委員

文部科学省で、勉強会や研修会があったのですね。

指導第二課長

はい、ありました。

井内委員

何かを始める時にはモデルが無いと、いきなりやりなさいというのは難しいと思います。
今おっしゃったのは、例えば1年生の未来計画であれば、今年度中に大学教授に道筋を立てていただいて、今年採用された方はそのノウハウを受け継ぐことができる、という意味ですよね。

指導第二課長

はい。これから、新しく入っていただくコーディネーターの方へ、今年度行った中身の引き継ぎをきちんとやっていこうと考えています。

井内委員

仮プランの大枠のモデルというか、未来計画から地域開発型のプロジェクトまで、モデルカリキュラムのように一通り描かれていると理解して良いですか。

指導第二課長

はい。未来計画であれば、学び方を学ぶような部分がありますので、学校ではそういった具体的なイメージができているところでございます。

井内委員

もう一つ質問です。
今度は中学生の側から見て、美鈴が丘高等学校はすごいね、行ってみたいねと思わせないといけませんよね。この学校に来てもらうために、子どもたちに何を訴えるのか、何かお考えがありますか。

指導第二課長

最終的には全ての生徒が、地域社会と接続した形で自らのあり方であるとか、生き方を認識した上で、キャリア形成に結びつく進路実現に主体的に向かうことができる姿へ変容させたいと考えておりまして、特に美鈴が丘高等学校は大学への進学が多くございますので、大学受験では総合型選抜を受験する生徒の増加や、志望する進路も地域創生系の学部を持つ大学を志望する生徒の増加を図る等、大学等の卒業後には、広島も含む全地域の持続可能な発展に寄与する人材を育成することを目指すというところがアピールポイントであると思っています。

井内委員

今、盛んにどの大学でもキャリア形成っていうのを入れておられますが、それを美鈴が丘高校では、高校1年生の時から、そういうことを意識した学びをやっていきますと言って良いですか。

指導第二課長

はい。それを計画して、この3年間でやっていこうと考えております。

井内委員

はい、分かりました。

一橋委員

言葉の問題ですが、昔から「グローカル」という言葉は公共では使いますが、高校にあるのか調べると、全国でも何校か「グローカル」や「探究科」がありますが、これと地域創生研究とどこが違うのか、よく分かりません。例えば、非常に英語を学んで、グローバル化、グローバル色を出すというのであれば分かりますが、どこにも書いていないので、グローカルをつけた理由が分からないことが一つです。
二つ目は、先程出ましたが、コーディネーター1名は少なく感じます。我々がゼミをやる感覚だと、大学のゼミナールは、10人とか、20人規模で行いますが、それを考えれば240人だと毎日3コマずつの計算で、全部この授業ばかりやる感じになりますよ。大学の先生から見たら、回せなくはないかもしれませんが、この人数は大変だなと思います。
最後に、例えば大学では卒論がありますが、このカリキュラムは最後に成果物がありますか。それとも、研究をして終わりですか。1年、2年、3年とそれぞれ単位を取って、最後はどういう形になるのか分からないのと、それから最後に3年目で1単位と5単位に分かれていて、進学を希望する生徒に向けたものかもしれませんが、極端に差があるので理由を知りたいです。
あと、規模感がやっぱり気になります。美鈴が丘高等学校は全校生徒720名程度ですよね。規模が大きいなと思ったので、その辺をお聞かせいただければと思います。

指導第二課長

まず、一つ目、グローカルのグローバル視点がどういうところかですが、11ページの3（1）の中にあるように、本来は主軸となって地域、ローカルの魅力やその課題を探究するのが軸なんですけども、その視点だけでいくと、課題や状況が一意的な見方になってしまうところもありますので、そこで、地球的な規模で視野を広げて、グローバルな視点での地域の魅力とか課題も見つめ直していく、問い直していくという意味でのグローバルを使わせてもらっているということになります。
次に、研究が3年で終わるかというところなんですけども、3年まででしっかり発表する機会を持っていて、3年生では発表ですとか、短い論文としてまとめることを今検討しているところでございます。
また、入試制度のところでいきますと、文理探究型は、これまでの一般入試に向けた方の道に舵を切るということになろうかと思いますが、そういう意味合いで、文理探究型もそこで選択できるようにということであります。

指導担当部長

補足します。
この度、240名をコースで分けず、全ての生徒をこういった学びで卒業をさせていきたいうと考えたところです。普通科で3年間漫然と学んで、入れる大学に入るのではなく、先程から説明をさせていただいているように、自分の卒業後のキャリアを見据えて、興味があるところ、関心があるところをしっかり自分なりに深掘っていきたい、掘り下げて、問いを立てながら、調べながら、友達と協同しながら、探究をさせていきたいということがあります。自分のキャリアについても、先を見据えた高校生活を送っていかなければいけないという思いから、全ての生徒に必要な力ではないかということで、コースとせず、240名全てを、11ページの4（1）育成する資質・能力のところにある1番下の丸三つ、地域や社会の課題を見出す力、正解のない課題に向き合い続ける力、協同して課題を解決する力、こういった力は、これから変化の激しい社会を生きていく子どもたちとって、やはりどの子にも身につけさせたい資質能力だということで、規模は確かに大きいですけれども、チャレンジしていきたいと思います。
また、文部科学省でも、この規模でやるところは、やはりなかなかないので、注目をされているというのは聞いております。

一橋委員

将来性を見て、大きい規模で行うということですね。
分かりました。ありがとうございます。

松井教育長

少し補足させていただくと、美鈴が丘高等学校の志願倍率は、現在の普通科で1．19倍だったと思います。普通科の中ではそこまで悪くありませんが、新学科のポイントは、基本的には普通科が主体で、特殊なコースというよりも普通科の教育をしっかりやりつつ、こういった地域共生型の中の特殊なフィードワークが組み込まれているイメージなので、これから中学校等でPRしていく時には、普通科の特色も持ち合わせつつ、地域共生の特色も持ち合わせた学校という点をPRしていくと思います。
そういう意味ですと、確かにチャレンジではありますが、これから人気が出るような取組をしようというところです。

伊藤委員

3点御質問させていただきます。
一つは、14ページに未来計画の授業とありますけれども、この授業は誰が担当するんでしょうか。また、総合的な探究の時間等とありますけれども、これらは未来計画の担当者がやっていくのか、それとも担任がやっていくのか、授業担当についてお教え願いたいというのが1点です。
二つ目は、この未来計画の授業というのも良いのですが、最近はよく教科横断的な授業が行われています。この未来計画の授業を基にしながら、他の教科と連携しながら授業をしていくことも考えていらっしゃるのかというのが2点目です。
3点目、先程からお話が出ているコーディネーターについては、隠岐島前高校のコーディネーターの方が頭に浮かぶわけですけれども、あの方は自治体に属してらっしゃって、高校と自治体とをかなり密接にコーディネートされていたと思うんですけれども、自治体ではなく学校に所属されるということは、このコーディネーターの方が未来計画の担当者になるんでしょうか。

指導第二課長

まず、二つ目の教科横断的な授業という点から、14ページの下に学校運営とある一つ上の段に、「社会とつながる「問い」を重視した授業」とありますが、これは各教科で、先程の九つの力を同じように資質能力としてつけていく取組として、教科横断的に行うという考えでおりますので、そういう意味からすると、総合的な探究の時間で培う力を通常の教科の中でも同じように培っていくような形で考えているというところでございます。
次に、未来計画と探究の授業担当ですけれども、こちらは副担任が中心に、主に教育研究部の教員が指導をしていく形で現在検討しております。
また、コーディネーターは、当初は外部との連携のみを考えておりまして、徐々に指導にも入ってもらうように考えているところでございます。

伊藤委員

2学年や3学年の総合的な探究の時間は、担任が行うということでしょうか。

指導第二課長

未来計画と同じで、先程の副担任が中心となって、主に教育研究部の教員が指導していくというような形になります。

伊藤委員

未来計画を担当される副担任の方がある程度、自治体や地域とどのように関わっていくかの構想を立案されるようになるのでしょうか。

指導第二課長

その通りです。ただ、そうは言っても、未来計画をこのように進めていこうという全体計画を教育研究部の中でも検討した上で、その内容を副担任の先生方で共有して取組を進めていくという形になろうかと思います。

伊藤委員

はい、ありがとうございます。
先程の教科横断的な授業に関してですが、学校の方針に基づいて、こんな資質能力を育成するという観点から授業を行ってくださいと言っても、これからのトピック的な未来計画の授業内容とリンクして進めるのは、実際難しい面もあると思いますが、その辺りはこれから研究部の方で検討されるということでよろしいでしょうか。

指導第二課長

未来会議の授業等はこれから作り上げる部分が多いので、今後どういうふうにしていくのか、学校とも共有しながら、一つ一つ丁寧に話をしていく予定です。

伊藤委員

高校として、こういう九つの資質能力を育てたいのであれば、未来計画を含めた各教科の内容をどうするのか、どのように連動していくのかといった、全体のカリキュラムをまず立てるということがあっても良いかと思いました。

指導第二課長

現在のコーディネーターである大学の教授からも、そういった部分を御指導いただいておりまして、14ページの各教科と総合的な探究の時間、それから育成する力を一表にしたものを現在作成しておりますが、まだブラッシュアップが必要な状況でございます。

伊藤委員

よろしくお願いします。

松井教育長

新しい学科ということで、色々御質問いただきありがとうございました。
せっかく学科を作りますので、今日いただいた意見を参考にして、生徒にとってより魅力ある学科にブラッシュアップしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

指導第二課長

ありがとうございます。

松井教育長

それでは、本件はこの程度でさせていただきたいと思います。
続きまして、議題4「令和6年度広島市教員研修計画について」を議題といたします。
本件は報告案件です。
内容につきまして、教育センター次長から説明をお願いいたします。

教育センター次長

それでは、資料15ページ、令和6年度広島市教員研修計画です。
まとまりましたので、その内容を報告いたします。
一つ目の丸、令和5年度の教育センター研修の効果測定結果について、まず、資料1、16ページを御覧ください。
1に受講者によるアンケート結果を、2に指導主事等による評価を記載しています。
1では、観点として満足度や理解度などを受講者に聞きました。いずれも肯定的評価の割合が高くなっています。
2では、観点として、理解度、活用度を指導主事が提出物等から読み取っています。こちらもキーワードの頻出度が高くなっていて、研修の効果は上がっていると考えています。
一方で、実際学校現場で研修内容等が活用できているかについては、これらの受講者アンケートや提出物等からは図ることができないので課題となっていました。
そこで、「3　今後の方向性」についてですが、この効果測定の方法を見直すことを考えています。
令和6年度からは特に活用のどこに焦点を絞り、活用意識、行動変容、成果について受講者アンケートや指導主事等の評価で測り、研修の工夫改善に一層活用できるようにと考えております。
これらの効果測定最終結果をもとに資料2、17ページですが、左側から人材育成基本方針と真ん中指標との繋がり、一番右に教員研修計画を示しています。一番右の教員研修計画の詳細は、後ほど資料5で御説明いたします。
資料3、18ページが、今年度から一部変更した指標で、資料4、19ページ、こちらはいわゆる研修マップです。年次別研修や管理職研修で取り扱う内容と各指標の関係を示したものです。網掛け部分は身につけておくべき資質能力の主なキャリアの段階を示していて、文字や記号などが書き入れてある指標の内容については、教育センター研修を通して、それから何も記載されていない内容については、園内や校内におけるOJT等を通して向上を図ってもらうのです。
今御覧いただいた資料1から資料4を踏まえて、資料5のとおり、令和6年度の本市教員研修計画を立案しました。

本市の教員研修計画、これらの全ての研修を進めるにあたり、重点として2点掲げています。
1点目は、新たな教師の学びの姿の実現を目指した研修。2点目は、効率的、効果的な研修です。
まず、1点目の新たな教師の学びの姿の実現を目指した研修については、全ての研修において、次の二つについて重点的に取り組んでまいります。
一つ目は、令和5年度に引き続き、個別最適的な学びと協働的な学びを一体的に充実させることです。
二つ目は、令和6年度、新たに取り組みたいと考えていますが、理論と実践を往還させることを特に意識して取り組んでいきたいと思っています。例えば、初任者研修などの年次別研修において、研修の場が知識の獲得にとどまらず、学校での実践に繋げることができるようなリフレクションの機会を設けたり、推薦を受けて受講する研修では、既存の手法や考え方を捉え直して、教育実践などを再調整し、学校改善を目指したリフレクションの機会を設けることなどを予定しております。これらの工夫改善を全ての研修で行いつつ、今日的な課題への対応を踏まえた研修を計画しており、本日はそのうち三つを紹介します。

こちらの広島市教員研修計画の中の資料、中ほどの主任・主事等研修の中に、研修主事研修というのを新設しています。
こちらは、令和6年度から幼稚園を除く全ての学校に配置される、研修主事を対象として、各校の校内研修における充実を図るべく実施します。
二つ目は、資料の下段、下の方にあるんですが、申込により受講する研修の中の主として「教師の豊かな人間性や教育的愛情等」に関する研修として、国際理解教育研修を新設します。こちらは、様々なルーツを有する子どもの多様な価値観や文化的背景を理解し、国際理解教育の充実に資する指導の工夫について学ぶことができるよう、これまで人権教育研修で実施していたんですが、そこから取り出す形で実施をします。
三つ目は、同じく申込により受講する研修の主として「授業作り、新たな学び」に関する研修として、小、中・高等学校各教科等授業づくり研修を新設します。こちらは、学校現場のニーズなどを踏まえて、受講者が自ら専門性を高めたい教科を選択し、求められる授業について理解し、授業改善の具体的な手立てについて学ぶことができるように実施する予定です。
続いて重点の2点目、効率的、効果的な研修については資料6、21ページを御覧ください。
こちらの表には、研修名とともに、表の右側に研修形態として、集合研修、オンライン研修で行う研修の回数を示しています。それぞれの回数の合計は、表の右下に示しています。

次年度は集合と同時双方向による配信を伴う、いわゆるハイブリッド形式の研修を考えていて、それは集合研修の中に含めています。なお、令和5年度と比較すると、割合としては、集合研修及び動画等の資料配信は共にわずかに減少して、その分、同時双方向が増加しています。引き続き、内容に応じて効率的、効果的な研修を実施できるように考えています。
また、様々な事情で研修に参加できなかった受講者に対しては、後日資料を送付する他、研修の様子を動画で配信するなど、引き続きできる限りの工夫をしてまいります。集合研修については、これまでと同様に、指導主事が受講者の学びの見取りをよりきめ細かく行い、1人1人の課題意識等に寄り添いながら資質向上を図ってまいります。さらに、2日以上実施する研修では、研修と研修の間に、受講者が所属校において研修で学んだことを活用できるよう事例演習を行うようにして、受講者の実践的指導力を高めてまいります。
また、先生方により多くの研修や学び直しの機会を提供できるように、管理職や事務職員、全教職員を対象として、指定研修の指定枠を超えて希望に応じて聴講できる研修も用意します。こうした工夫を図りながら、令和6年度は教育センター研修70研修実施します。以上で報告を終わります。

松井教育長

ただ今の説明に関しまして、御質問がありましたらお願いいたします。

井内委員

いつも綿密な研修計画を出していただいて、素晴らしいと思います。
今年度、計画を新しくされたという国際理解教育研修がありましたが、中身について教えてください。

教育センター次長

こちらは、JICA中国と連携をし、そちらの方で指導者として来てもらい、外国にルーツを持つ子どもたちの文化的な背景等を含めてお話をしていただくことを考えております。

井内委員

経験談を聞くような内容でしょうか。

教育センター次長

そうですね。

井内委員

はい、わかりました。

松井教育長

今回は目標の部分が大きく変わったということではなく、新しいテーマ等の見直したものはあるけど、基本的に大枠的な部分として変わっておりませんので、またお気づきの点があれば教えていただくということで、本件については、この程度にさせていただきます。
続きまして、議題5、議案第6号「学校運営協議会の設置及び廃止について」を議題といたします。
本件は、審議案件です。
内容につきまして、指導第二課長から説明をお願いいたします。

指導第二課長

それでは、資料22ページ、議題5、議案第6号「学校運営協議会の設置及び廃止について」説明いたします。
本市においては、現在、全小中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校が学校運営協議会を設置しています。そのうち、小中一貫教育校の3校及び3中学校区において小中学校で一つの学校運営協議会を置いていますが、新たに2中学校区において小中学校で一つの学校運営協議会を設置することについてご審議いただくとともに、それらの設置に伴う学校運営協議会の廃止及び学校の廃止に伴う学校運営協議会の廃止についてご審議いただくものです。
資料24ページを御覧ください。
広島市学校運営協議会の設置等に関する規則第3条では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5第1項ただし書きに規定する場合には、2以上の学校について1の協議会を置くことができると規定しています。
続いて、資料27ページを御覧ください。
こちらに、地方教育行政組織及び運営に関する法律第47条の5、第1項には、2以上の学校の運営に関し、相互に密接な連携を図る必要がある場合として文部科学省令で定める場合には、2以上の学校について、1の学校運営協議会を置くことができるとされています。
次に、その下にあります文部科学省令には、2以上の学校の運営に関し相互に密接な連携を図る必要がある場合として、一、小学校における教育と中学校における教育を一貫して施す、いわゆる小中一貫教育校の場合、二、中学校における教育と高等学校における教育を一環として施す、いわゆる中高一貫教育校の場合、三、同一の教育委員会の所管に属する小学校及び当該小学校に該当する児童のうち多数のものが進学する中学校において、これらの学校が相互に密接に連携し、その所在する地域の特色を生かした教育活動を行う場合と定められています。
この度、対象の中学校区は、この文部科学省令の三に該当し、1小1中であり、各学校長が、教育活動の充実に向け、小中の連携や地域との連携をより密にするために、小中学校で一つの学校運営協議会を設置することを希望しております。

資料22ページにお戻りいただきまして、こうしたことから、令和6年度から、1（2）名称等に記載している対象学校において、2以上の学校について、1の協議会を設置します。設置する協議会の名称は資料の通りで、令和6年4月1日に設置いたします。
続きまして、「2　廃止について」を御覧ください。己斐上小学校、己斐上中学校、湯来東小学校及び湯来中学校の学校運営協議会については、先ほど御説明させていただいた通り、令和6年度から新たに2以上の学校について、1の協議会を設置することに伴い廃止いたします。また、湯来西小学校の学校運営協議会については、令和6年4月1日に湯来西小学校を廃止することに伴い廃止いたします。いずれも令和6年4月1日をもって廃止いたします。
説明は以上でございます。
御審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

松井教育長

ただ今の説明に関しまして、御質問、御意見等がありましたらお願いいたします。

井内委員

確認ですが、己斐上小学校と中学校の学校運営協議会を一つにすると御説明がありましたけども、ほとんどの子どもたちは己斐上小学校から中学校へ行くと、だから、地域的に協同性が強いから一緒に協議会を運営した方が良いという、そういう理由だと理解して良いですね。

指導第二課長

はい。今委員がおっしゃったような理由と共に、学校からは、己斐上中学校区としてどのような児童生徒を育成していくかということを効果的に検討できるというような視点であるとか、地域から小中合同にした方が良いというような意見や要望が出ているというところもございまして、この度の設置になっております。

井内委員

学校からだけじゃなくて、地域からもそういう要望が出ているのですね。

指導第二課長

はい。

井内委員

協議会でそういうお話が出るわけですか。
これは小学校と中学校の協議会でメンバーが共通しているというか、そういうことがあるんでしょうか。

指導第二課長

その通りです。
理由の一つに、ほぼ同一の委員で構成されていることも、挙がっております。

井内委員

その場合、例えばそれぞれの校長先生が説明することっていうのが難しくなるという場面はありませんか。小学校の運営と中学校と運営と、教育の連続性という意味ではとても良いかもしれないけど、それぞれの学校の運営は違いますよね。それはもう問題になりませんか。

指導第二課長

そこは、時間や項目を上手く分けて協議されているというふうに認識しております。

井内委員

そういう細かいお話し合いもできているのですね。協議会でどういうお話をされているか把握してませんが、そういう理解で良いんですね。
一方的に教育委員会の方から一緒にしろとかするなとか、そういうことではなく、あくまで地域の方が主体の協議会だから、地域の方でそういう要望があれば、それはした方が良い場合が多いと思いますね。それで不都合がないよう、運営が上手くいくように願います。

指導第二課長

はい。学校の方も、児童生徒の育成を地域の方と一緒にしっかりと図っていきたいという認識の下での、小中の校長先生方の見解もございますので。

井内委員

はい、分かりました。

松井教育長

補足ですが、今回の己斐上中学校区は、1小1中学校なので、大部分とかではなくて、そもそも小学校区と中学校区が元々一緒で、運用としては1小学校、1中学校区のところでするということで良いですよね。

指導第二課長

はい。

松井教育長

今回、何か変わったというよりも、地元の方から、元々は別々にやっていたんだけど、おっしゃった通り、メンバーがかなり重複しているので、そこは一本化してもらった方が学校運営協議会が効率的に運営できるというお話を学校の方、地域の方からいただいたので、それに応じて一本化するという改正ですよね。

指導第二課長

はい、その通りでございます。

井内委員

はい、分かりました。

松井教育長

それでは、お諮りします。
議案第6号「学校運営協議会の設置及び廃止について」は原案通り可決することにご意義ございませんでしょうか。
（異議なし）
異議なしと認め、本件は原案通り可決することに決定をいたしました。
続きまして、議題6「広島市教育委員会規則の一部改正について」を議題といたします。
本件は審議案件です。
議題6、議案第7号「広島市立学校通学区域審議会規則の一部改正について」、学事課長から説明をお願いいたします。

学事課長

議題6「広島市立学校通学区域審議会規則の一部改正について」、議案第7号についてお図りします。
お手元の資料の33ページ、議案第7号説明書を御覧ください。
1、改正の理由ですが、審議会の運営の実態等に鑑み、委員の選任要件を改める等所要の改正をしようとするものです。
具体的な改正内容につきましては、2、改正の内容を御覧ください。
まず、（1）ですが、通学審議会の委員は、通学区域審議会の設定及び開会を行うにあたり、交通の安全性や防犯面からの意見を反映させるため、警察官や地域の事情に精通した社会福祉協議会、青少年健全育成連絡協議会、防犯組合連合会など、各種地域団体の代表者等にお願いしております。
これらの方々について、現行規則では学識経験者であると整理していましたが、より実態に即した規定にするため、委員の要件を関係行政機関の職員及びその他各種団体の関係者に改めます。
次に、（2）ですが、委員の任期について、現行規則では、任命又は委嘱された日の属する年度の末日までとしていますが、年度末までとする必要性がないため、委員の負担軽減の観点から、審議事項に関する審議終了後は解任または退職されるものとします。
また、（3）ですが、所掌事務の遂行にあたり、現行規則第9条の幹事が行っていた内容を審議会の権限として明記することとしました。
最後に、（4）として、字句の修正と所要の改正を行います。
3、施行期日ですが、公布の日でございます。
以上がご審議いただく内容ですが、この改正、改正規則の本文を29ページ、30ページ、現行改正比較表を31ページ、32ページの方にお示ししております。
説明については以上になります。
ご審議のほど、よろしくお願いいたします。

松井教育長

それでは、審議に入ります。
ただ今の説明につきまして、御質問、御意見等がありましたら、お願いいたします。
改正に至った経緯をもう少しかみ砕いて教えていただけますか。運営の実態等に鑑みるというところを、もう少し分かりやすく説明してください。

学事課長

一番の課題と言いますか、きっかけとしては、今までPTA代表と学識経験者というくくりで委員の要件を規定していましたが、一般的に学識経験者というのが、大学教員等と専門的な知識を有する方というふうに捉えられますので、実態に即して、各種団体の関係者というところに改めたいというところから、今回改正に至ったところです。

総務部長

補足しますと、私はこれまで市長事務部局等で経験する中で様々な審議会の規則等を見てきましたが、湯来西小学校、湯来東小学校の中学区域を一つにする改正を行っていく中、その準備に当たって、夏頃に委員の整備を行うというようなタイミングで、少し規定の内容、規定の仕方が古いなと感じたものですから、字句の修正も含めて、現在の実情に合う形で規定を整理してほしいという考えがありましたので、そのような改正を今回はお諮りしたところです。

松井教育長

今までやってきたことの実体を変えるというよりは、規定の整備ということですね。

総務部長

そうですね。

松井教育長

通学区域の変更を審議していただくものなので、今はほとんど学識経験者とPTAの方になるのですよね。

学事課長

PTA代表と学識経験者から選出しています。

松井教育長

元々は学識経験者と何と何があったんでしょうか。

総務部長

PTAと学識経験者だけです。

松井教育長

PTAと学識経験者しかなかったけれど、学識経験者と言いながら、その地域の行政機関みたいな方も実態として選ばれていて、でもそれを学識経験者ということで整理できたりしたので、その実態に合わせて少し呼称を整理したというような改正だと思うんですが、いかがでしょうか。

総務部長

はい。その通りです。

井内委員

この学識経験者は、ほとんどの審議会委員で使われますよね。これを無くしていく方向ですか。
学識経験者とは何かと思うのはこの審議会だけでないので、より具体的になるということで賛成なのですが、あまり具体化すると逆に縛られてしまうから、広く学識経験者にした方が選びやすいという理由もあるのかなと思いながら今まで見てきたのですが。

総務部長

元々はそうだと思います。しかし、審議会ごとに審議事項は大きく異なり、当審議会におきましては、これまで大学の先生をお呼びしたことがございませんので、むしろ子どもたちの通学区域を御審議いただくので、警察であったり社会福祉協議会であったり、地域の団体の皆さんで御審議いただいているという実態もこれまでずっとございましたので、当審議会においては、学識経験者という一般的に想定するその大学の先生をイメージするような呼称のみとする必要はなく、むしろ、お呼びする委員として御就任いただく方のそれぞれの属性に近い言い方で規定させていただく方が実態に合っているなということです。

井内委員

はい、良い方向じゃないかなと思います。

総務部長

ありがとうございます。

松井教育長

通学区域の審議会の学識は何だろうと普通思いますよね。
それでは、お諮りをしたいと思います。
議案第7号「広島市立学校通学区域審議会規則の一部改正」につきまして、原案通り可決することにご異議ございませんでしょうか。
（異議なし）
異議なしと認め、本件は原案通り可決することにいたしました。
次の議案第8号以降の議案につきましては、いずれもこの度の組織改正に伴いました、規定の整備のような内容のもので、一連のものでございまして、従いまして議案の第8号から第10号まで、さらに続きまして、議題の7、議題の8、議題の9まで関連する内容でございますので、一括して総務課長から説明を受けた後に審議を行うことにしたいと存じます。
それでは、総務課長の方から説明をお願いいたします。

総務課長

今御説明がありました、規定の整備でございます。
まず、個々の議案の資料を御説明する前に、改めましてこの度の組織改正事務移管について口頭で御説明いたします。
組織改正事務移管の趣旨についてですが、本市におきましては、子どもや若者が抱える問題が深刻化、複合化していることを踏まえ、多様な支援ニーズに対して、子どもの発達段階に応じたよりきめ細やかな支援を切れ目なく行っていくため、こども未来局の再編等を行い、社会的支援の必要性の高い子どもの貧困、ヤングケアラーといった新たな課題に対する体制の強化を図ることができ、子どもから青少年までの支援施策を切れ目なく総合的に実施できる体制を構築することとしました。
具体的には、教育委員会事務局青少年育成部が所管しております青少年の健全育成、青少年教育、児童館、放課後児童クラブ等に関する事務について、市長事務部局において一体的に行うことにより、子ども子育て世帯を対象とする福祉施策との連携を強化するとともに、これまで教育委員会と市長事務部局とで、それぞれの所掌事務に即して拡充してきた相談機能の集約等による事務の効率向上を図るため、同部を市長事務局の子ども未来局に移管します。

また、教育企画課が所管しております、乳幼児教育保育支援センターの運営に関する事務、学事課が所管しております幼児教育に係る給付に関する事務等について、市長事務部局において一体的に行うことにより、申請窓口や事務処理体制の一元化による事務の効率向上を図るため、こども未来局に移管します。
なお、こども未来局に移管する事務のうち、青少年教育、つまり、子ども会、ボーイスカウト等の社会教育関係団体に対する補助や、これらの団体が実施する行事の後援、青年の家、国際青年会館等の社会教育施設の管理運営、放課後こども教室の実施に関する事務については、社会教育法の規定により教育委員会の事務とされていることから、生涯学習に関する事務を市民局が補助執行を行っているのと同様に、教育委員会の権限でこども未来局が行う形となります。
また、先ほど相談機能の集約について御説明しましたが、教育相談、いじめ防止対策などの市立学校における対応については、これまで通り、教育委員会事務局において直接行うものであり、個々の事案に対しては、必要に応じて、市長事務部局やその他の関係機関とこれまで通り緊密に連携し、対応してまいります。

次に、こども未来局の再編後の組織についてですが、児童館、放課後児童クラブ等を所管しております放課後対策課は、保育園と放課後児童クラブとの連携による個々の児童に対する支援の継続性の強化、オープンスペースと育児相談との連携等による児童館の地域における児童健全育成の拠点としての活用などに取り組むため、保育園を所管する幼保企画課及び幼保給付課とともに、こども未来局次長所管の組織として設置されます。
また、育成課につきましては、こども未来局において、児童手当、保証保険等を所管しております子ども家庭支援課と統合し、こども青少年支援部を新たに新設することで、福祉政策との連携強化、相談機能の集約等による切れ目のない支援の提供体制の構築を図ることとしております。組織改正、事務移管について、概要について最初に説明させていただきました。
続きまして、個々の議案の説明に入らせていただきます。

議案第8号から第10号までは、規則の一部改正に関する議案であり、議案第11号は、教育委員会が市長から委任を受けて執行していた、一部の委任を取りやめるという協議について承諾を行うもので、議案第12号については、市長の権限に属する事務のうち、市長が教育委員会事務局の職員に補助執行させていた事務の一部の補助執行を取り上げるという協議について承諾を行うもので、議案第13号は、教育委員会の権限に属する事務のうち、市長事務部局の職員に補助執行させている事務の一部について新たに補助執行させる協議を行うものです。
具体的には、資料で御説明いたします。
まず、議案第8号について御説明いたします。資料の34ページを御覧ください。
議案第8号「広島市教育委員会公印規則の一部改正について」です。
内容つきましては、議案説明書を用いて御説明いたします。
38ページをお開きください。議案第8号の説明書でございます。
「1　改正の理由」ですが、先ほどお話した組織改正事務移管の関係で、地方自治法第180条の7の規定に基づき、青少年教育に関する事務、青少年センターの青年の家などに関する事務をこども未来局の職員に補助執行させることに伴い、こども未来局専用の教育委員会印の公印を新設する等、所要の改正をしようとするものです。
ここでいう補助執行は、後ほどの議題第13号に関するものです。補助執行とは何かについては、また後ほど、議案第11号から13号までにおいて御説明を改めてさせていただきます。
「2　改正の内容」です。
（1）として、こども未来局専用の教育委員会の印を新設するとともに、その管理者、保管場所、保管箇所、用途、形状、公印の雛形などを定めます。
（2）として、その他の規定の整備を行います。
「3　施工期日」ですが、令和6年4月1日から施行することとしています。なお、改正内容に係る現行改正比較表は36ページ、37ページにつけていますので、後ほど御覧いただければと思います。
議案第8号についての説明は以上です。

続きまして、次に議案第9号でございます。
39ページをお開きください。
次に、議案第9号について御説明いたします。
議案第9号「広島市教育委員会事務局事務分掌規則の一部改正について」です。
概要について、議案説明書を用いて御説明いたします。
説明の方は、45ページになります。議案第9号の説明書です。
「1　改正の理由」です。
こちら、子どもから青少年までの支援施策をこれまで以上に切れ目なく総合的に実施できる体制及び幼児教育保育に関する事務を一体的に推進する体制を構築するため、青少年育成部の組織とその所掌事務、幼児教育に係る給付に関する事務等をこども未来局に移管すること等に伴い、青少年育成部を廃止する等の所要の改正をしようとするものです。
「2　改正内容」です。
（1）として、青少年育成部を廃止します。
（2）として、教育企画課の乳幼児に係る教育支援に関する事業の総括に関する事務、学事課の子育てのための施設等利用給付に係る認定に関する事務等を廃止します。
（3）として、教職員のメンタルヘルス対策に係る体制強化の一環として、健康教育課の教職員の採用や休職等に係る健康診断に関する事務を教職員課へ移管します。
（4）として、令和7年度に予定されております全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイの総合開会式や一部競技の本市の開催に対応するため、同大会に関する事務を指導第二課で行います。
（5）として、その他所要の改正を行います。これは文部科学省の通知を受けて、生徒指導課が所管する適応指導教室の名称を変更するものとなります。具体には、特例教室とするものです。
「3　施工期日」です。令和6年4月1日から施行することとしていきます。なお、改正内容に係る現行改正比較表は41ページから44ページまでにつけておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
議案第9号の説明については以上でございます。

続きまして、議案第10号について御説明いたします。
46ページを御覧ください。議案第10号「広島市青少年センター青年の家管理運営規則等の一部改正について」です。
概要について、議案説明書を用いて御説明いたします。
50ページをお開きください。議案第10号の説明書です。
「1　改正の要旨」ですが、組織改正事務移管の関係で、地方自治法第180条の7の規定に基づき、青少年センター、青年の家、国際青年会館及び三滝少年自然の家に関する事務をこども未来局の職員に補助執行させることに伴い、各施設に係る規則に定めるものの他、当該施設の管理運営などに関し必要な事項を定めることについて、教育長に委任していたものを教育委員会において行うこととしようとするものです。
広島市教育委員会事務決裁規則第2条第1項第1号において、教育財産の管理に関することは教育長に委任されているんですが、この委任では、地方自治法180条の7の規定により、委員会から市長の補助機関たる職員への補助執行をさせることとした事務は除くこととされております。
今回の組織改正事務移管に伴い、こども未来局の職員に対してこれらの施設の管理運営などに関する事務を新たに補助執行させることとなりますので、教育長への委任を取り上げるものです。なお、ここで言う補助執行は議案第13号に関するものです。
「2　施行期日」ですが、令和6年4月1日から施行することとしています。なお、改正内容に係る現行改正比較表は47ページから49ページにつけておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
議案第10号の説明については以上でございます。

続いて、議案第11号でございます。議案第11号からは委任及び補助執行に関する議題となりますが、個々の議題を御説明する前に、委任及び補助執行について、どういった制度かについて、口頭で御説明いたします。
これらは、一つの地方公共団体における組織機構や職員の配置の重複を避け、行政の能率の向上と一体性の保持等を図るため、地方自治法の規定に基づき、市長と教育委員会を含む他の執行機関との間で、権限の一部を委任し、また、補助執行させることができるとされているものです。市長から教育委員会等に委任等を行う場合が第180条の2に、教育委員会等から市長に委任等を行う場合が第180条の7にそれぞれ規定されています。
なお、委任と補助執行等では、委任においては、委任者の権限を受任者に委譲し、受任者の権限として行使させることになることから、教育委員会が市長から委任された事務は教育委員会の名前で行いますが、補助執行につきましては、文字通り事務の執行を補助するのにとどまるため、権限の委譲ではなく、教育委員会事務局が市長の名前で事業を行うという点において異なります。

それでは、議題7、議案第11号について御説明いたします。
51ページをお開きください。議案第11号「市長の権限に属する事務の一部の委任について」です。
「1　市長から協議があった事項」の通り、昭和41年1月11日から委任を受けている広島市青少年センターのうち、市長が所管する青少年会館部分の管理運営に関する事務、昭和57年5月1日で市長から委任を受けている広島市グリーンスポーツセンターの管理及び運営に関する事務の2件について、委任を取りやめるという協議があったものです。
「2　承諾する理由」の通り、青少年会館、グリーンスポーツセンターの管理及び運営に関する事務をこども未来局において行うことにより、行政の効率の向上と一体性を保持に資すると認められることから、これを承諾することとしています。
それでは、52ページを御覧ください。
「3　実施期日」です。令和6年4月1日としております。議案第11号の説明については以上でございます。

続いて、53ページをお開きください。
議題8、議案第12号について御説明いたします。
議案第12号「市長の権限に属する事務の一部の補助執行について」です。
「1　市長から協議があった事項」の通り、協議事項は二つございまして、一つ目は、（1）の表のアのとおり、昭和61年3月25日から補助執行を行っている私立学校対する補助金の交付に関する事務について、幼稚園に対する補助金の交付をこども未来局において行うため、補助執行の対象から除く改正をしようとするものです。
続いて、54ページを御覧ください。
二つ目の（2）の表のアの通り、昭和59年11月28日から補助執行を行っている、私立幼稚園に対する土地の買い付けに関する事務、同表のイ、ウ、エ、オ、及びキの通り、平成9年4月1日から補助執行を行っている、青少年対策に関する調査、企画及び連絡調整に関すること等を始めとする青少年の健全育成に関する事務、同表のカ、ク及びケのとおり、平成27年4月1日から補助執行を行っている、私立幼稚園に係る利用者負担額の算定及び当該利用者負担額に関する事項の通知に関する事務を始めとする幼児教育に係る給付に関する事務について、補助執行を取りやめようとするものです。
続いて、56ページを御覧ください。
「2　承諾する理由」のとおり、私立幼稚園に対する補助金の交付に関する事務、幼児教育に係る給付に関する事務や青少年の健全育成に関する事務などについて、補助執行を取りやめ、これらをこども未来局において行うことにより、幼児教育、保育に関する事務を一体的に推進する体制等を構築することは、行政の効率の向上と一体性の保持に資すると認められることから、これを承諾することとしています。
「3　実施期日」ですが、令和6年4月1日としております。
議案第12号の説明については以上でございます。

最後になります、議案9、議案第13号について御説明いたします。
57ページをお開きください。
議案第13号「広島市教育委員会の権限に属する事務の一部の補助執行について」です。
「1　市長に対する協議する事項」の通り、平成18年4月1日から補助執行させている、社会教育に関する事務及び社会教育に関する施設に関する事務について改正の協議を行うものです。
このうち、社会教育に関する事務については、教育委員会事務局において直接事務を行うため、留保することとしている青少年教育に関する事務を、地域と学校の連携、協働に関する事務に改めようとするものです。なお、地域と学校の連携、協働に関する事務は、社会教育法第5条第2項に規定する、地域学校協働活動などの、学校と密接な関係を有する社会教教育に係る事業を想定しております。
また、放課後子ども教室については、地域学校協働活動の一環として位置付けられている事業ではございますが、放課後対策課とともにこども未来局に移管することとしていることから、留保の対象から除外しています。社会教育に関する施設に関する事務については、教育委員会事務局において直接事務を行うため、留保していることとしている青少年センター、国際青年会館及び三滝少年自然の家を指すとし、全ての社会教育施設が補助執行の対象となるよう改めようとするものです。

58ページを御覧ください。
「2　協議をする理由」です。そこにありますとおり、青少年教育に関する事務並びに青少年会館を除く青少年センター、国際青年会館、三滝少年自然の家に関する事務について、これらのこども未来局において行うことにより、子どもから青少年までの支援施策をこれまで以上に切れ目なく総合的に実質的な体制を構築することは、行政の効率の向上と一体性の保持に資するため、市長に対し協議を行うものです。
「3　実施期日」ですが、令和6年4月1日としております。
議案第13号の説明については以上です。
議案8号から13号まで、6つの議案について説明は以上となります。
それでは、御審議の方、よろしくお願いいたします。

松井教育長

それでは、審議に入ります。
ただ今の説明につきまして、御質問、御意見等がありましたら、お願いいたします。
基本的には、この度の組織改正で、青少年育成部と幼児教育の事務の一部がこども未来局に移管することに伴う規定を整備するための改正が、これ、という大前提で、その関係というのは、今お聞きした中では、45ページの事務分掌規則の一部改正の中で、2番の（3）とか（4）は組織改正とは少し違いますよね。

総務課長

（3）と（4）につきましては、今回の組織改正、育成部等が移管と説明しました分とは、（3）（4）だけが違います。
（3）については、事務局内で内部の事務の移管になっております。
（4）は、高校総体ということで、教育委員会事務局の中で新たに設置するというものが、その今のこの規定の中の一部改正にはそこに入っております。

松井教育長

だから、（3）とか（4）をこういうふうに改めた理由を簡単に教えてください。それ以外のものは、内容的には組織改正に伴ってこう整理すべき提案を整理した、という御説明だったように受けましたけど。

総務課長

事務分掌規則の中に、新たに規定する必要があったということで、この二つについては今回入れさせていただいております。

学校教育部長

補足します。
健康教育課の方について、私の方から説明させていただきます。
健康教育課は、そもそも児童生徒の健康、安全を所管するところでございましたけども、これまでの経緯の中で、教職員の採用及び休職等に関して、復職審査等の部分だけを健康教育課の方で所管をしておりました。
この度、教職員課の中に保健師チーム、学校保健の関係の保健師等も増員をしていただきまして、補佐級も配置をしていただけたということで、教職員を含むことと、もう一つ、一貫して教職員課の中で人事と合わせて取り扱う方がより効率的、効果的な管理ができるということと合わせて、メンタルヘルス対策の方も充実した取組をできるということから、所管をこのように変えさせていただいたものです。以上です。

総務部長

もう1点、高校総体に関して規定する理由と言いますのは、前回、広島で開催した際にも、指導第二課の所管業務として、規則にきちんとその業務内容を明記する形で、大会実施にあたる姿勢をきちんと規則上明記したということがございますので、今回についても、指導第二課の業務として、改正後は第9項第11号に規定するものです。以上です。

松井教育長

インターハイの方は、開催は令和7年なので少し先なのですが、準備年ということで6年度から担当課長等を配置いたしまして、本格的に準備を開始するということに合わせて、事務分掌に位置付けるということですね。

総務部長

はい、その通りです。

松井教育長

以上が全体像です。

井内委員

38ページに、こども未来局専用の教育委員会印を新設するというのがよく分からないんですが、こども未来局の中に、教育委員会の印鑑を持っている人がいるというのは、どういう意味ですか。

総務課長

これは青少年育成部等が移管した際、具体例で言いますと、施設の目的外使用とかそういった場合に、今教育委員会では公印を押しているのですが、ただ、移管した時に教育委員会の施設に対する施設の目的外使用とか、こども未来局は今公印を持っていませんので、ただ単に公印用について目的外使用許可等するようなために使用するものです。

井内委員

つまり、印鑑を押す責任は教育委員会の方になるわけですか。

総務課長

そうなります。

井内委員

こども未来局で受け付けるのだけれど、印鑑は教育委員会の印鑑を使うと。

総務課長

青少年教育とか、社会教育の施設につきましては、教育委員会の権限で代行してこども未来局にやってもらうと、だから、あくまでも。

井内委員

そういうことが前提なわけなんですね。教育委員会の施設なんだけど、要は執行というか、相談対応等はこども未来局がやるということですか。

総務課長

はい。社会教育に係る青少年教育施設につきましては、この教育委員会で市長の方に補助執行として、代行してやってもらうようなイメージですので、そこで、教育委員会の公印をついてもらうようになります。

井内委員

それは、教育委員会の事務局で印鑑を押すべきだと思うけど。

育成課長

先例といたしまして、資料の36ページを御覧いただきたいと思います。
こども未来局専用教育委員会印という上に、市民局専用教育委員会印が表の中にございます。こちら、先例ございまして、市民局の方で社会教育施設であります公民館でありますとか、各機関、図書館等を補助執行しているわけですけれども、そうした場合の教育財産の使用許可については、教育委員会の権限になりますので、教育委員会印がないと、その先ほど話があった、目的外使用など決定することはできませんので、そういうものを設けているということでございます。

井内委員

前例があるわけですね。そうですか。それで、問題はないのですか。

育成課長

特段、事務に支障が生じたというのは、市民局のほうからは聞いたことがありません。

一橋委員

決裁は教育委員会がやるのでしょうか。

育成課長

決裁は補助執行を受けておりますので、手続につきましては、例えば今の私どもが今所管している施設についてはこども未来局の方で決裁手続を踏んで、相手に対して使用許可を表示する際には教育委員会の専用印を押させていただくということになります。

総務部長

地方自治法上の権限の規定があることは先ほど総務課長から御説明しましたが、それに合わせて、市長事務部局と教育委員会、行政委員会等がお互いに補助執行し合える規定もございます。
それは法律上の権限の規定があるのと、地域の実情や例えば市長の考え等、そういったことで、行政組織は自治法の権限通りに作る必要はなく、それぞれの地方公共団体において、ある程度柔軟に行政組織を作ることができるようになっている関係で、市長事務部局と行政委員会とでそれぞれの権限に属する事務をお互いにやり合うことが法律上認められています。その手続きを御説明すると、今お話したようにややこしい説明にはなるんですけれども、権限をお互い交換しておりますので、その権限に属する業務を執行する際、印鑑が必要となる場合には、教育委員会印であったり、これまで市長事務局の事務を教育委員会が補助執行しておりました時は、市長印を押して事務をする場面もあったということでございます。

井内委員

補助執行とはそういう時にも使われるんだって初めて知りました。
補助執行というのは、お互いに仕事をやりやすくするために、お互いの仕事に踏み込んだ形でやるときは、オリジナルの権限を持っているところの印鑑を押すと、そういうことですね。

総務部長

そうです。

井内委員

はい。分かりました。

松井教育長

それでは、一括してお諮りさせていただきたいと思います。
議案第8号「広島市教育委員会公印規則の一部改正について」、議案第9号「広島市教育委員会事務局事務分掌規則の一部改正について」、議案第10号「広島市青少年センター青年の家管理運営規則等の一部改正について」、議案第11号「市長の権限に属する事務の一部の委任について」、議案第12号「市長の権限に属する事務の一部の補助執行について」、議案第13号「広島市教育委員会の権限に属する事務の一部の補助執行について」につきましては、原案通り可決することに御異議ございませんでしょうか。
（異議なし）
異議なしと認め、本件はいずれも原案通り可決することに決定をいたしました。
以上で、本日の議題は全て終了いたしました。
これをもちまして、令和6年第5回広島市教育委員会議臨時会を閉会いたします。

7　議決事項

議案番号	件名	議決結果
6	学校運営協議会の設置及び廃止について	原案可決
7	広島市立学校通学区域審議会規則の一部改正について	原案可決
8	広島市教育委員会公印規則の一部改正について	原案可決
9	広島市教育委員会事務局事務分掌規則の一部改正について	原案可決
10	広島市青少年センター青年の家管理運営規則等の一部改正について	原案可決
11	市長の権限に属する事務の一部の委任について	原案可決
12	市長の権限に属する事務の一部の補助執行について	原案可決
13	広島市教育委員会の権限に属する事務の一部の補助執行について	原案可決

リンク

• 教育委員会議　資料（令和6年第5回定例会）