令和6年第2回教育委員会議（2月定例会）議事録

令和6年第2回　広島市教育委員会議議事録

令和6年2月7日（水曜日）、令和6年第2回広島市教育委員会議（定例会）を教育委員室において開催した。

1　開会及び閉会に関する事項

• 開会　午後1時30分
• 閉会　午後3時22分

2　教育長及び委員の出席者

• 教育長　松井　勝憲
• 委員　井内　康輝
• 委員　秋田　智佳子
• 委員　伊藤　圭子
• 委員　西　敦子
• 委員　一橋　信之

3　事務局等の出席者

• 教育次長　木村　滋宏
• 総務部長　石橋　正啓
• 青少年育成部長　橋本　英士
• 学校教育部長　川口　潤
• 指導担当部長　中谷　智子
• 教育センター所長　松浦　宰雄
• 総務課長　山本　雅英
• 教育企画課長　橋本　飛雄馬
• 教育企画課情報化推進・学校支援担当課長　向井　高市
• 教育給与課長　森田　隆
• 学事課長　舟津　有紀
• 施設課長　安藤　裕一
• 育成課長　西本　哲也
• 育成課非行防止・自立支援担当課長　水原　豪
• 教職員課長　森田　健嗣
• 教職員課調整担当課長　小田　憲吾
• 健康教育課長　村上　早苗
• 健康教育課学校安全対策担当課長　藤谷　誠之
• 指導第一課長　高田　尚志
• 指導第二課長　長屋　吉輝
• 特別支援教育課長　山領　勲
• 生徒指導課長　星野　和敏
• 生徒指導課いじめ対策推進担当課長　菅川　雄二
• 教育センター次長　西村　智由紀
• 市民局生涯学習課長　田尾　雅之
• 市民局文化スポーツ部文化振興課長　横山　徹也

4　傍聴者等

2人

5　議事日程

• 議題1　市長が作成する議会の議案に対する意見の申出について（代決報告）
• 議題2　教職員の人事について（議案）【非公開】

6　議事の大要

松井教育長
ただ今から、令和6年第2回広島市教育委員会議定例会を開会いたします。
本日は、傍聴の方もお見えになっておられますが、お手元にお渡ししております、注意事項をよくお読みいただき、静粛に傍聴していただきますようお願いをいたします。
本日の議事録署名者は秋田委員と一橋委員にお願いいたします。
これから日程に入ります。
本日の議題は、お手元の議事日程のとおりです。
なお、本日審議予定の議題2につきましては、広島市教育委員会会議規則第5条第1項第3号「教育次長、部長、担当部長、医務監、課長、事務長、担当課長、校長、園長その他課長相当職以上の職員の任命に関すること」に該当することから、会議を非公開といたしたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。

（異議なし）

異議なしと認め、議題2につきましては、非公開として審議することに決定いたしました。
それでは、ここから議題に入ります。
まず、議題1の「市長が作成する議会の議案に対する意見の申出について」を議題といたします。
本件は、代決報告案件が3件となっております。
代決報告第1号「財産の取得議案に対する意見の申出について」、市民局生涯学習課長から説明をお願いいたします。

市民局生涯学習課長
それでは、議題1「市長が作成する議会の議案に対する意見の申出について」のうち、代決報告第1号「財産の取得議案に関する意見の申出について」御説明いたします。
3ページをお開きください。2月14日から開会する市議会定例会に提出される予定の中央図書館の移転及び郷土資料館サテライト（仮称）の設置に係る財産の取得議案を市長が作成するにあたり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、1月24日に市長から教育委員会に意見の申出の依頼がありました。
これに対しては、議案の作成日が迫り、意見の申出に当たり、教育委員会議に諮る時間的余裕がなかったことから、広島市教育委員会事務決裁規則第6条の規定による、教育長代決により異議ないものと認め、その旨を市長に申し出ましたので御報告するものです。
4ページ及び5ページをご覧ください。中央図書館等の再整備については、昨年12月の教育委員会議において、「中央図書館の移転及び郷土資料館サテライト（仮称）の設置に係る敷地の選定及び建設の計画について」を御承認いただいたところです。
本議案は、それに伴い広島市南区松原町にあります、エールエールA館の土地及び建物の一部を取得するものです。
土地は、延べ7,086.00平方メートルの共有持分1億分の1,778万6,385を3億1,503万1,374円で、広島駅南口開発株式会社より、建物は、2の（3）でお示ししております、アからキの区画を、65億9,499万9,075円で、広島駅南口開発株式会社ほか4名から取得することとしています。
説明は以上になります。よろしくお願いいたします。

松井教育長
ただ今の説明につきまして、御質問等がありましたらお願いいたします。
本件につきましては、12月の教育委員会議で説明されていた建物の計画について、既に承認いたしておりますので、これに続く手続きいうことです。
本件については、この程度にさせていただきたいと思います。
続きまして、代決報告第2号「令和5年度2月補正予算議案に対する意見の申出について」総務課長から説明をお願いいたします。

総務課長
それでは、資料の6ページをお開きください。
続きまして、代決報告第2号「令和5年度2月補正予算議案に対する意見の申出について」です。
令和5年度2月補正予算議案のうち、別紙の内容による教育に関する予算を市長が作成するにあたり、1月26日付けで市長から教育委員会に意見の申出の依頼があり、議案の作成日程が迫り、教育委員会議に諮る時間的余裕がなかったことから、教育長代決により異議ないものと認め、その旨を市長に申し出ましたので、報告するものです。
それでは、7ページをご覧ください。
文教関係の1、国の補正予算に伴う補正についてです。
こちらは、国の補正予算に伴い、来年度の計画分を前倒しして予算計上するものです。
まず、学校施設のトイレの洋式化については、小学校45校、中学校7校において改修工事を行うもので、予算計上額は4億1,652万円です。
次に、学校施設の長寿命化については、広島市学校施設長寿命化計画に基づき実施している老朽化対策で、小学校2校、中学校2校において空調設備改修工事を行うもので、予算計上額は8,470万4千円です。
次に、学校施設の非構造部材の耐震化対策については、小学校2校、中学校2校において、地震により脱落する恐れがある鋼製建具をアルミ製の建具に改修するもので、予算計上額は1億4,300万円です。
次に、市立高等学校の情報教育環境整備についてです。高等学校2校において、学校教育環境のデジタル化に向け、実習設備を整備するもので、予算計上額は2千万円です。
それでは、8ページをお開きください。
最後に、物価高騰に伴う学校給食に係る保護者等への支援については、物価が高騰する中にあって、保護者等の負担を増やすことなく、小・中学校等において栄養バランスや量を保った給食が提供できるよう、食材購入に要する経費を措置するものです。
措置する単価といたしましては、1食あたり小学校には34円、中学校では40円となります。予算計上額は5億9,030万2千円です。
以上、5つの国の補正予算に伴う補正については、全額を新年度に繰り越した上で実施することとしております。
続いて、2、減額補正をご覧ください。
事業費の決定等による減額として、退職予定者数の減に伴う執行残により退職手当の減額を行うものがあり、8億8,911万2千円。
光熱水費等の執行残により学校の管理運営に係る経費の減額を行うものが2億4,455万9千円。広島特別支援学校の校舎増築工事の際に発見された、地中障害物の撤去及びそれに伴う施行内容の見直し等に時間を要し、建設工事に遅れが生じ、グラウンド整備工事の着手が困難になったことに伴う工事請負費の執行残により広島特別支援学校校舎増築に係る経費の減額を行うものが8千万円。
続いて、平成30年7月に発生した豪雨災害で被災した白木の三田小学校グラウンドの復旧工事等が県施行の河川復旧事業の遅延により、今年度中に着手できなかったことから、学校施設災害復旧に係る経費の減額を行うものが1億3,163万1千円です。
これらの合計額13億4,610万2千円を減額補正いたします。
なお、広島特別支援学校校舎増築及び学校施設災害復旧については、新年度の当初予算に所要額の再計上を行っております。
続いて、総務関係の一般補正です。
過年度分国庫支出金等返還金については、昨年度に国及び県から概算で交付を受けた国庫支出金等について、当該事業の交付対象となる事業費が今年度になって確定したことに伴い、超過して受け入れた差額分を今年度の予算から国等へ返還しようとするもので、子育てのための施設等利用給付等国庫支出金等返還金が1億3,105万5千円、放課後児童対策事業費等国庫出金返還金が3,239万4千円となっており、これらを合計した予算計上額が1億6,344万9千円となっております。
続いて、その他の歳入補正についてです。
学校用パソコン購入等に係る損害賠償金については、本市が発注した学校用の特定コンピューター機器の入札に関し、11社が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条に規定する、不当な取引制限の禁止に違反する行為を行ったとして、公正取引委員会が令和4年10月6日に同法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を行い、当該命令が令和5年4月6日で確定したことから、契約書の規定に基づき、損害賠償の請求を行い、全額が納付されたもので、歳入予算の計上額が5億5,152万3千円となっています。
それでは、9ページをご覧ください。最後に、繰越明許費についてです。
表に記載しております各事業には、先ほど御説明いたしました国の補正予算に伴い、新たに計上した事業も含んでいますが、施行内容の見直し等に日時を要し、事業が遅延している特別支援学校整備事業など、今年度内にその支出が終わらない見込みの事業について、今回、議会の議決を経て、新年度に繰り越して執行しようとするものです。
各事業の翌年度繰越予定額及び繰越理由等については、表に記載のとおりです。翌年度繰越予定額の合計は、表の一番下の右側の記載のとおり、72億1,762万4千円です。
以上で、「令和5年度2月補正予算議案に対する意見の申出について」の説明を終わります。

松井教育長
ありがとうございました。ただ今の説明につきまして、御質問等がありましたらお願いいたします。

井内委員
2点質問させてください。まず、7ページで御説明があった学校施設のトイレの洋式化と学校施設の長寿命化についてです。これも長くここで懸案事項として議論してきたと思います。
今回の補正でかなりの数の小学校、中学校が対象になっていますが、トイレの洋式化の今の進行具合は今どれくらいですか。これでどのぐらい終わることになるのですか。

施設課長
トイレの洋式化につきましては、令和4年から95％を目指して整備を進めておりまして、5年度補正と言いましても実施するのは6年度になりますが、6年度で小学校は終える予定です。
令和6年度に中学校の一部に着手をして、中学校を令和7年度までに終えて、令和8年度に高校と幼稚園をする予定になっておりまして、今年度末の見込みで、70.1％を見込んでおりまして、来年度、この予算を使いまして、81％までいける見込みとなっております。

井内委員
なるほど。
本来、次年度で実施する予定のものをこの補正で少し前倒ししてできたと解釈して良いですね。

施設課長
そうですね。

井内委員
それで、トイレに関しては、小学校は全部今回の補正でで終わるということですか。

施設課長
はい。来年度で終わります。

井内委員
実際に実施するのは来年度でしたね。

施設課長
はい。

井内委員
中学校もかなり進めるんですね。

施設課長
中学校は7年度がメインになりますが、とりあえず6年度に7校で実施をして、中学校63校ありますので、残りの50数校は令和7年度に行います。

井内委員
まだ中学校は手をつけていなかったんですね。

施設課長
今でも50％以上にはなっていますが、さらに4年度から比較して95％にしようということにしておりますので。まず小学校から進めていこうということで行っております。

松井教育長
最初の説明で言われた8割は全体でということですか。

施設課長
高校、幼稚園まで含めて全体で8割です。

井内委員
学校トイレ全体の80％はもう洋式化されているという認識で良いですか。

施設課長
市立学校全体のトイレの数に対する洋式化率が、6年度末で81％になる予定です。

松井教育長
中学校に関して言うと、メインが7年と言われたので、この予算の7校を加えてもまだ半分も行っていないということですね。

施設課長
そうですね。95％になっていない学校ですので。

井内委員
今が中学校全体のトイレの洋式化率が50％ぐらいでしたね。

施設課長
全体で見たら、50％以上にはなっております。
色々と数字が混同してきておりますが、さらに加速させるということで、令和4年度から95％を目指して進めてるところで、小学校については6年度に行って、各学校で見れば全て95％以上になっていきます。中学校に関しては6年度から取組を進めて95％にしていこうということで、まず7校で実施します。

井内委員
95％は最終目標だけど、令和6年度にこの7校やったらどのぐらいまで上がりそうですか。

施設課長
トータルでしか数字を持ってきていませんが、6年度末で全体で見たら81％になります。

井内委員
これは以前からの懸案ですが、それぞれの家庭の洋式化率はもうほとんど100％だというふうに私は思っていまして、子どもたちが非常に不自由をするのではないかと思っていますので、これはどんどんと進めた方が良いというふうに常々思っています。小学校が全部できていることは非常に結構なことですが、中学校も、できれば令和7年度中には、95％の洋式化率を目指すということですね。

施設課長
そうですね。

井内委員
わかりました。
それともう1つ、長寿命化もここで何度か議論しましたが、この今始めようとしている小学校2校、中学校2校は、その一環として、空調設備だけをやるということでしょうか。

施設課長
そうですね。補正に回ってるのは、空調設備だけです。

井内委員
対象は空調設備だけで、本体の大規模改修などにはまだ手がついてないのですか。

施設課長
当初の方で予算がついています。

井内委員
それは計画どおりに動いているわけですね。

施設課長
はい。そうですね。

井内委員
今回のこの対象校は、この金額に見合う空調設備の工事を、この補正で賄うということですね。

施設課長
そうですね。

井内委員
分かりました。
以前議論してから、どこかで報告はあったかもしれませんが、長寿命化についてどのようなことが行われているかということあまりは聞いていないような気がしています。当初予算の時に結構予算をかけてやると聞きましたので、進捗状況を時々教えていただきたいと思います。

施設課長
分かりました。
取組の緒に就いたところでして、長寿命化計画を令和2年度末に策定して、3年度から徐々に進めていくというところで、長寿命化のこういった工事をするのも、これから先がどんどんメインになってきますので、まだわずか数校でしかないんですけれども、徐々にやっていこうと思いますし、機会を捉えて報告をさせていただければと思います。

井内委員
もう1つだけ、3点目の質問ですが、総務関係の一般補正のところで、1億6,344万円の国庫支出金を返還するとあります。
この内容は、子育てのための施設等利用給付に対する国庫支出金、それから放課後児童対策事業費に対する国庫の支出金ですが、どうしてこのように余ってしまって、返還する形になったのですか。こういうお金は、有効に使ったら良いと思のですが。

学事課長
子育てのための施設等利用給付等国庫支出金につきましては、まず、令和4年度に国、県の方から概算払いで交付を受けております。
実績につきましては、やはり、子どもの数が減っているということと、学事課の方で対応していますのは、子ども・子育て支援法の新制度に移行をしていない園を対象にしておりまして、実際に、毎年何園かずつ、こども未来局が所管する新制度の方に移行しております。

井内委員
新制度に移行してないから、旧制度で動かすものだということですね。
子どもの数も減っているし、使い切れなかったという意味ですか。

学事課長
はい。そこで返還が生じたということです。

井内委員
そうですか。
子どものために使えるお金であれば、できれば使ってあげられたらいいと思います。
放課後児童対策事業も同じですか。

青少年育成部長
放課後児童対策事業の方も、中身は放課後児童クラブの運営費や児童館の整備費、それから指導員の研修や処遇改善に関するものですが、これも一旦、令和4年度中に概算で受け入れて、実際の工事費とか補助金といった支出を完了して、その残りを返していくものなので、その額については全て、残った金額ということになります。

井内委員
我々は支出を全ては把握していませんが、放課後児童対策についても、そこに帰ってくる子どもたちが、充実した時間を過ごすことができたら良いというふうに思っています。
こういう形で余ってしまうのはなんとなく、もったいないなと思いますので、プランは、皆さんの方がよくお持ちだろうと思いますが、是非、充実する方向で工夫をしていただきたいなと思います。
わかりました。以上です。

秋田委員
私もトイレの件で、体育館と児童館のトイレは含まれるのか、学校施設とはまた別の考え方なのか、教えていただけますか。

施設課長
体育館のトイレについては、先ほど申しました50％以上にはなってはいますが、95％に向けては、まずは児童生徒いる校舎の方を優先してやろうということで、今は校舎の方のトイレの洋式化の取組を進めている状況です。
児童館についてはこの中には含まれてはいません。

秋田委員
含まれてないということは、児童館の施設充実ということで、また別建てで、進めておられるということですか。

青少年育成部長
児童館のトイレの洋式化については、次の議題の、来年度の予算の方に含まれています。

秋田委員
児童館の方のトイレの洋式化の方は、95％目指すなどの目標はあるのですか。

青少年育成部長
児童館の方は、目標としては全てのトイレの洋式化ということで、今進めています。
6年度末で大体80％ちょっとくらいになるペースです。

秋田委員
はい。
それと、空調の設備の件で、熱中症対策で、体育館の空調の件はどうなるのかなという点と、特別教室や調理室、音楽室なども含めて計画を進めておられるのかを教えてください。

施設課長
まず、この空調設備に関して予算にあげている分につきましては、職員室や保健室といった管理諸室の空調がだいぶ前に整備されているため、もうだいぶ古くなっていて、更新時期を迎えているということで、それらを順次更新しているという状況になっています。
体育館については、まだ整備ができていない状況です。
特別教室については、図書室、音楽室、コンピューター室、ふれあい広場などには入ってはいますが、その他の、例えば理科室とか美術室とか、そういったところにはまだ整備ができていないという状況で、色々しないといけないことがあるので、バランスよく取り組んでいかないといけないという部分もありまして、エアコンに関しては、今、管理諸室の更新を行っています。

秋田委員
はい。分かりました。

一橋委員
全体の数字を2点確認させていただきます。
1点目ですが、文教関係、総務関係、その他ということで挙がっているんですが、予算のことはよく分かりませんが、これは全部、費目は教育費ということになるんですか。

総務課長
まず、文教関係については、教育費といった形で、総務関係については、予算の組立上、目的別分類として、教育費と総務費とに分けられます。
前半部分が教育費となります。
この過年度分国庫支出金等返還金というのは、別枠で、総務関係で、広島市役所全体の全て総務費で分類されているということで、まず建りが別になっております。
その中で歳入補正というのは、その他歳入の中の補正部分ということで、その他という区分として、予算の構造で3つの区分に分けて記載させていただいています。

一橋委員
ちょっと小さな字で参考と書いてあって、教育費それから災害復旧費とありまして、教育長が所管するものですから、教育費かなと思っていたんですけども、それは、結局、最終的に補正がいくらプラス増減だったのかなと思いまして。

総務課長
ここでは、参考に全体の数字を表しています。

一橋委員
2月補正が4,000万ですね。

総務課長
そうなります。
当初の予算がまず予算現額というところにございまして、そこから新たに追加ということで、この度の2月補正額を上乗せたというのが参考です。
全体が見えるようにということで、ここに置かせていただきました。

一橋委員
上側に書いてある教育費と言われている部分が、4,000万プラスということになるんですか。

総務課長
そうなります。
我々としては、教育費というところがやはり主体となりますので、そこを強調させていただいたというところです。

一橋委員
はい。
それともう1点ですが、9ページの方の繰越明許費の部分です。
私も各自治体に出ていまして、予算はあまり詳しくはありませんが、繰越明許費は、予算が計上・策定されてから、それ以降に発生をした事象によって、使う予定のものが使い切れなかったという意味ですよね。

総務課長
そうですね、そのご理解でと思います。
例えば、施設等で予定した入札が諸事情でできなかった、そういったものの手続きが遅延したもので、当初予算からできなかったものについて、繰越という整理をしております。

一橋委員
次年度にということになりますよね。

総務課長
そうですね。はい。

一橋委員
左側の事業費と書いてある78億円は、当初予算ですね。

総務課長
事業費は2月補正も含めた数字となっております。

一橋委員
当初ではないのですか。

松井教育長
一般的な繰り越しの考え方は、総務課長に説明していただいたとおりですが、少し補足的な、国の補助内定というのがどういうものか説明していただけませんか。

総務課長
まず、当初から年度途中に国の方が補正予算を内定します。
例えばこの度で言いますと、物価高騰から国民生活を守る、中堅中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長の実現といったものです。
せっかく財源があるというところで、しっかり財源を確保するという意味で前倒しをして、事業の予定をまず組んで、そこで、余ったものについて、そういった形で繰り越ししています。

一橋委員
金額は78億で、当該年度の支出予定額は6億ということで、72億が繰越明許費で次年度移行ということで、金額の9割以上が繰越明許になっています。ということは、これは当初予定ができなかった金額ということになるわけですよね。

総務課長
そうですね。
財政の負担軽減からまず国の財源を確保して、元々翌年度に計画をしていたものを前倒ししましたので、予定どおり来年度にしっかり着実に執行するということです。

一橋委員
理解しました。
つまり、72億も次年度に回したというのは、当初78億を予算に計上して実施しようと思ったけど、結局いろいろな事情で実施できたのは6億しかなかったということですね。
これは、計画がずさんであったとかというレベルの話ではないですよね。

総務課長
ではなく、来年度行う予定だったものを、来年度その予算を使って執行するということでございます。

一橋委員
理解しました。ありがとうございます。

伊藤委員
7ページのところで、トイレ等は分かりましたが、3番目の耐震化対策のところで改修工事として小学校、中学校、2校ずつが上がっておりますけれども、これは、この4校を実施すれば、大体実施が完了するというふうに捉えてよろしいでしょうか。

施設課長
鋼製建具落下防止ということで、長くなりますが、耐震化のことについて言いますと、1番しないといけないのは、構造の部分を躯体と言いますが、例えば柱などをまずしっかり耐震化必要がありますが、その部分についてはもう平成20年度台に全てを終えています。
今度は、そういった構造的な部分ではなく、ここで非構造部分と書いていますが、今度揺れがあった時に落ちる可能性が高い部分について耐震化を進めておりまして、今やっておりますのが、ここに書いてあります鋼製建具の落下防止ということです。
この鋼製建具とは、今はもうアルミ製になっていますが、昔に作られた学校は、窓が鋼製でできてるものがあります。重いものはやはり揺れに弱いので、こうした学校について、令和3年から7年の期間で順次改修をしていこうということで、今、計画を立てて進めておりまして、来年度はこの4校をやっていこうということで予算を計上しています。

伊藤委員
来年度この4校をすればどのぐらい達成できたことになるのですか。

施設課長
すみません、今はそのような数字を手元に持っていません。

伊藤委員
令和6年度にこれ実施するとなると、令和7年度までと言ったらもう時間がないので。

施設課長
なので、6年度分はこれで行いまして、7年度分をまた予算要求してやっていくというような形になります。
それで終える予定です。

伊藤委員
耐震化については、いつ何が起きるか分かりませんので、早めに実施していただきたいと思います。

施設課長
はい。

松井教育長
他に御質問等はございませんか。
それでは、本件についてはこの程度させていただきたいと思います。
続きまして、代決報告第3号「令和6年度当初予算議案に対する意見の申出について」、引き続き総務課長から説明をお願いいたします。

総務課長
それでは、資料の10ページをお開きください。
続きまして、代決報告第3号「令和6年度当初予算議案に対する意見の申出について」です。
次の11ページをご覧ください。令和6年度当初予算の概要について御説明いたします。
説明に入る前に、表の中に括弧書きで記載している数字につきましては、令和6年度の組織改正に伴い、教育費から民生費へ振替する予算額を内数として表しております。
今から説明する予算額については、振替額を含めて説明させていただきます。
それでは、1の予算規模の表をご覧ください。令和6年度の教育費及び教育施設災害復旧費の当初予算の合計額は、A欄の予算要求額1,201億9,856万円に対し、B欄の予算内示額のとおり、1,068億7,872万5千円となっており、C欄の令和5年度当初予算額と比べ、D欄のとおり、15億4,594万4千円、1.5％の増となっております。
続いて、2、性質別予算額の比較の表です。
表の一番上に、投資的経費については、D欄のとおり、前年度と比べ22億2,011万7千円の減となっており、こちらは全て普通建設事業費の減少によるものとなっています。次に、その下の物件費等については、前年度と比べ6億2,223万1千円の減。人件費については、退職手当等の増加により43億8,829万2千円の増となっております。
続いて、3の当初予算額の推移ですが、市の一般会計予算は、令和6年度が6,845億4,364万9千円で、対前年度比2．2％の増、教育費及び教育施設災害復旧費については、先ほど御説明したとおり、1.5％の増となっております。
それでは、個別に移ります。12ページをお開きください。
4の主な増減内訳についてです。
まず、（1）増額事業についてです。主なものとして、学校施設整備では、井口小学校校舎増築等に係る事業費が、学校教育振興・管理運営では、情報教育環境の整備等に係る事業費が、学校保健体育振興では、北部地区学校給食センター（仮称）等の整備に係る事業費が、青少年育成・成長支援では、児童館整備に係る事業費が増額となっております。
次に、（2）減額事業についてです。
主なものとして、学校施設整備では、広島特別支援学校校舎増築に係る事業費が、学校教育振興・管理運営では、対象見込み人数の減等により、私立幼稚園施設等利用費支給事業に係る事業費が、学校保健体育振興では、近隣小学校の調理場からの給食提供に伴う配送車両の購入経費等が減となったことにより、事業費が減額となっております。最後に、青少年の育成・成長支援では、児童館未整備学区の減少により、放課後プレイスクール事業に係る事業費が減額となっています。
13ページをご覧ください。当初予算主要事業の教育委員会分の抜粋です。
続いて14ページを御説明します。令和6年度当初予算主要事業についてです。
まず、小学校整備につきましては、井口小学校校舎増築については、児童数の増加に伴う教室不足に対応するため、校舎を増築するもので、令和6年度も引き続き増築工事等を行い、令和7年度の供用開始を予定しております。
次に、祇園小学校校舎増改築については、児童数の増加に伴う教室不足への対応に併せ、老朽化した校舎の改築を行うもので、令和6年度に増改築工事の契約を締結し、令和9年度までは校舎の増改築を、10年度から11年度にかけては既存校舎の解体、グラウンド整備等を行う予定としております。
次に、戸山小学校屋内運動場改築については、令和6年度も引き続き改築工事等を行い、令和6年7月からアリーナを部分供用開始し、トイレ等の付属室を含めた全体の供用開始は令和7年度を予定しております。
15ページをご覧ください。
次に、学校施設の長寿命化については、学校施設長寿命化計画に基づき実施するもので、令和6年度は、リニューアル改修に係る実施設計を1校、大規模改修に係る給排水管劣化調査を2校、実施設計を2校、改修工事を3校行うこととしております。その他、一般整備その他として、エレベーター整備等を行います。
続いて、中学校整備です。
小学校整備と同様、学校施設の長寿命化として、令和6年度は、リニューアル改修に係る実施設計を1校、大規模改修に係る給排水管劣化調査を1校、実施設計を2校、改修工事を1校行うものとしています。その他、一般整備その他として、外壁改修工事やエレベーター整備等を行います。
それでは、16ページをお開きください。続いて、特別支援学校整備についてです。広島特別支援学校校舎増築については、児童生徒数の増加に対応するため校舎を増築するもので、令和6年度も引き続き校舎の増築工事等を行い、令和7年度中の供用開始を予定しています。次に、天井等落下防止対策については、屋内プール及び屋内運動場の天井落下防止に係る改修工事を行うものです。その他、一般整備として、施設の維持補修等を行います。
続いて、幼稚園整備です。
幼稚園整備については、一般整備として、施設の維持補修等を行います。
それでは、17ページをご覧ください。
続いて、学校施設災害復旧については、先ほど2月補正予算のところで御説明しましたとおり、今年度の予算を減額し、令和6年度に再計上するもので、白木の三田小学校のグラウンドの復旧工事等を実施します。
それでは、続いて18ページをお開きください。
個に応じたきめ細かな質の高い教育の推進についてです。
まず、（1）幼児教育の推進については、幼児教育推進体制を活用した地域の幼児教育の質向上強化事業として、公立・私立を問わず全ての子どもが質の高い幼児教育・保育を受けられるよう、「乳幼児教育保育支援センター」を中心として、調査・研究や幼稚園教育、保育士等の人材育成等に引き続き取り組みます。
続いて、（2）確かな学力・健やかな体をはぐくむ教育の推進のうち、学力向上の推進については、引き続き、全中学校に対し英語指導助手を配置するほか、タブレット端末を活用し、学習支援システムによる授業等に取り組みます。
次に、体力向上推進事業については、体力向上推進校を指定し、授業改善等を図るための研修会等を引き続き実施します。
続いて、（3）豊かな心をはぐくむ教育の推進については、道徳教育推進事業として道徳性をはぐくむ教育や広島グッドチャレンジ賞を引き続き実施します。
19ページをご覧ください。
続いて、（4）広島の特性を踏まえた教育の推進については、平和教育の推進として、平和教育プログラムに基づき、「ひろしま平和ノート」を活用した平和学習等を行うとともに、中学生による「伝えるHIROSHIMAプロジェクト」を引き続き実施します。
続いて、（5）特色ある学校づくりについてです。
広島市ハイスクールビジョンに基づく高等学校の特色化・魅力化の推進として、基町高等学校では、創造表現コースに音楽分野を学ぶ教育課程を追加することを検討します。
続いて舟入高校では、グローバルな視点で自分の考えを世界に発信できる人材の育成を目指し、国内外の学校等と連携した新たな探求学習の実施を検討します。
広島商業高校では、地元企業の経営者等を講師とした授業を行うとともに、大学と連携し、情報技術をビジネスに活用する実践的な学習を行います。
20ページに移りまして、広島工業高校では、将来の地域産業界を支えつつ、イノベーションを牽引する人材を育成するため、工業6学科の学科改編等を検討します。
沼田高校では、体育コースの改編に伴い、専攻実技種目の拡大対応として体操器具の更新を行うとともに、入寮している生徒に競技者として必要な食事量や栄養のバランスが考慮された食事を提供できるよう、寮の食事提供業務の委託を行います。
美鈴が丘高校では、地域共生社会の担い手となる人材の育成を目指し、普通科の改編を検討します。
最後に、キャリア教育の充実として、生徒一人一人の地域貢献への意識をかん養するとともに、地域を支える地元企業について理解を深める取組を実施します。
次に、学習サポーター・特別支援教育アシスタント事業です。この事業については、児童生徒等に対し個別の学習支援等を行う学習サポーターや、通常の学級に在籍する肢体不自由児に対し学校生活での移動支援等を行う特別支援教育アシスタントを引き続き配置します。
それでは、21ページをご覧ください。次に、中山間地・島しょ部の小・中学校における特色ある教育の推進については、小中一貫教育校における特色ある教育を展開するとともに、湯来地域における小中一貫教育校の新設に向けて、令和6年度は基本計画の策定を行い、令和7年度から11年度にかけて基本設計、実施設計、新築工事を行い、令和12年度の供用開始を予定しています。その他、いきいき体験オープンスクールについても引き続き実施します。
続いて、（6）地域社会を支える人材の育成については、学校教育活動地域連携推進事業として、小・中学校等が地域と協議した上で、「地域の自然・歴史」「伝統文化」「キャリア教育」の中からテーマを選択し、地域人材等を活用した授業を引き続き行います。
続いて、（7）学校給食の提供については、小・中学校等の給食の実施に必要となる食材を調達するとともに、22ページの中学校における選択制のデリバリー給食の解消については、デリバリー給食提供事業者による食缶方式での給食提供の対象校を13校追加するとともに、老朽化している可部地区学校給食センターの拡張建て替えの取組として、令和6年度に北部地区学校給食センターの実施設計、整備工事等を行います。なお、令和8年1月の供用開始を予定しております。
それでは、23ページをご覧ください。続いて、（8）私学助成についてです。私学助成につきましては、私立幼稚園振興事業補助など、私立の幼稚園、中学校、高等学校及び外国人学校に対し、引き続き補助を行います。
続いて（9）その他の教育の推進については、新規事業として、医療的ケアが必要な児童生徒が保護者の付き添いがなくても通学できるよう、通学に必要な介護タクシー手配や、保護者の代わりに同乗する看護師の派遣に要する経費を措置します。
それでは、続いて24ページをお開きください。いじめに関する総合対策についてです。
いじめに関する総合対策については、いじめのない学校づくりに向けた取組として、（1）いじめの未然防止では、家庭、地域、学校が連携し、「いじめを生まない支持的風土」を醸成するため、「みんなで語ろう！心の参観日」やいじめ防止対策推進審議会等の運営を引き続き行います。
続いて、（2）認知したいじめへの適切な対応については、早期発見・早期対応の強化、そして小・中、高等学校等にスクールカウンセラーを引き続き配置するとともに、スクールソーシャルワーカーについては2名増員し、いじめの早期発見・早期対応の強化を図ります。25ページの生徒指導支援員についても、引き続き県警OB24名を配置し、問題行動を起こす児童生徒や学校への支援を行います。
続いて、（3）教職員の資質向上については、小・中、高等学校の生徒指導体制の充実を図るため、引き続き教職員の研修を実施します。
続いて、不登校等対策の推進については、ふれあいひろば推進員が不登校や不登校傾向にある児童生徒に対して、学校内外で相談活動等引き続き行います。
続いて、ひろしま型チーム学校の構築については、まちぐるみ「教育の絆」プロジェクトの実施として、地域団体の代表者等で構成する実行委員会のコーディネーターを中心として、家庭・地域による教育支援活動や体験活動、学校による地域貢献活動を全中学校に引き続き実施するとともに、26ページに移りまして、コミュニティ・スクールの推進として、学校運営への地域住民や保護者等の参画を一層推進するため、小・中、高等学校等において、引き続き学校運営協議会を運用することとしております。
また、子どもの安全対策推進事業として、「子ども安全の日」事業の実施や地域学校安全指導員による学校巡回指導、新小学1年生への防犯ブザーの支給、見守り・巡回活動等を引き続き実施します。
続いて、全国高等学校総合体育大会開催準備については、令和7年度全国高等学校総合体育大会の主会場が広島県となることを受け、本市においても実行委員会を設置し、本市主催予定の種目の準備に向け、関係団体との調整、6年度開催県の視察等を行います。
それでは、27ページをご覧ください。
続いて、学校における働き方改革の推進についてです。これまで教職員が担ってきた役割の見直しと業務の効率化を図り、限られた時間の中で児童生徒に向き合う時間を十分に確保することなどにより、総合的な指導を持続的に行うことのできる学校教育体制を構築することとし、採点システムの運用、部活動指導員の配置、休日の部活動の地域移行、教育情報化推進のための学校支援体制の整備、インターネット出願システムの運用、スクールロイヤーの活用やスクール・サポート・スタッフの配置等に引き続き取り組みます。休日の部活動の地域移行については、モデル校を30校32クラブ、またスクール・サポート・スタッフについても269人に拡充をいたします。
それでは、28ページをお開きください。
続いて、青少年の健全な心身の育成と社会性のかん養について、電子メディアに関する講習会、10（テン）オフ運動や少年サポートセンターひろしまの運営を引き続き行うとともに、新規事業として、学区子ども会が設置されていない地域の子どもや未加入の子どもに多様な体験活動の機会を提供することを目的として、区子ども会連合会がモデル的に行う取組に対し、支援を行います。
さらに、耐震化・老朽化対策が課題となっている青少年野外活動センター・こども村の再整備に取り組みます。令和6年度は仕様・要求水準書の作成等を行い、7年度から12年度にかけて事業者公募、設計・建設工事を行います。
29ページをご覧ください。
続いて、放課後対策等の充実については、児童館の整備として、新設に向け、石内北児童館では建設工事を、東野児童館では実施設計を、原南児童館では敷地計画作成等を行います。なお、石内北児童館は令和7年5月を、東野児童館は令和8年5月を、原南児童館は令和10年5月を開設予定としております。空調設備整備では、令和3年度から7年度の5か年にわたって児童館の遊戯室に空調設備の整備を計画しており、令和6年度は20館の実施設計、22館の整備工事を行います。
それでは、30ページをお開きください。次に、放課後児童クラブサービス向上策の実施については、昼食・おやつの配送サービス、工作教室などの室内活動の実施、エアコンの更新、児童館のトイレの洋式化、第2土曜日の開所や運動場でのスポーツなどの屋外活動の実施に引き続き取り組みます。
最後に、民間放課後児童クラブ運営費等補助については、民間事業者に対する補助を行うことで、児童の受け入れ枠の確保を図ります。令和6年度は、43学区、86クラスに補助することとしております。
以上が、教育委員会の令和6年度の当初予算事業の内容です。
次に、参考資料について御説明をいたします。
31ページをご覧ください。参考資料1として、先ほど御説明いたしました主要事業について、要求額、査定額、査定理由が一覧となっているものを提示しております。
表の一番右側の査定理由が、四角く黒塗りをしてあるものが査定理由となっています。
一番上は要求どおりの事業で、真ん中は事業の実施は概ね認められていますが、単価等の精査により一部要求額が認められなかった積算内容精査の事業で、一番下につきましては、事業の緊急性が低いなどの理由により査定を受けた事業内容精査の事業となっています。
文教関係につきましては、事業内容精査に該当するものとしては7事業ありましたので、これらについて御説明いたします。
まず、一番上の小学校整備、その下の中学校整備及び高等学校整備については、井口小学校の校舎増改築工事などに係る経費については認められましたが、学校施設の長寿命化のうち大規模改修事業について財政負担の平準化が求められたことにより、対象校の先送りの査定を受けたため減額となったものです。
それでは、32ページをお開きください。
一番上の広島市ハイスクールビジョンに基づく高等学校の特色化・魅力化の推進については、美鈴が丘高校の普通科改編の検討に係る経費や沼田高校体育コースの改編に伴う体操器具の更新に係る費用及び寮の食事提供業務に係る費用などについては認められましたが、財政負担の平準化が求められたことにより、沼田高校の陸上走路等の改修は先送りの査定を受けたため減額となったものです。
次に、その下の学習サポーター・特別支援教育アシスタント事業については、教育的支援を必要とする児童生徒の割合が上昇していることにより、業務日数等の増を要求しましたが、前年度実績を踏まえた査定となっており、減額となったものです。
それでは、33ページをご覧ください。
続いて、下から3番目の学校における働き方改革の推進については、休日の部活動の地域移行に係るモデル校数やスクール・サポート・スタッフの配置人数の拡充などは認められましたが、部活動指導員の配置については、昨年度実績を踏まえ、現状維持と査定を受けたことなどにより減額となったものです。
続いて34ページをお開きください。
34ページの下から3番目の児童館整備です。児童館整備では、実施設計等に係る予算として新設2館、建て替え3館を要求しましたが、財政負担の平準化が求められたことにより、新設2館のみの査定となったことから減額となったものとなっています。
以上のとおり、一部財政負担の平準化等が求められたことにより事業内容精査となったものもございますが、予算編成過程において、限られた財源の中で財政局と教育委員会事務局との十分な調整が行われている予算内容となっていることから、事務の実施に際し、支障が生じることがないものと考えております。
最後に35ページをご覧ください。参考資料2です。
参考資料として、「ひろしま型チーム学校」関連の令和6年度当初予算の内訳について整理したものを掲載しています。
それでは、以上を持ちまして、「令和6年度当初予算議案に対する意見の申出について」の説明を終わります。よろしくお願いいたします。

松井教育長
ありがとうございました。
多岐に渡る項目を丁寧に御説明いただきました。
申出の期限を大幅に超過してはおりますが、せっかくの機会でございますので、いろいろな項目について、御質問等がございましたら、お答えしたいと思いますので、ただ今の御説明について、御質問等がありましたらお願いいたします。

井内委員
以前は、なかなか予算のことをこの委員会で聞くことが無くて、色々委員の間でも意見交換がされましたが、最近このように一覧を見せていただいて、どれが減額になったのかといったところまできちんと協議していただいて、大変良く分かるので良く思います。
それから、我々が数年前に主張した「ひろしま型チーム学校」については、こうやって一覧にまとめていただいているので、どこに力が入っているかっていうことについても非常に分かりやすくなってるということで、ありがたいことであるというふうに思います。
今ずっと聞いていて、時々出てくる、財政支出の平準化という言葉がよく理解できていません。何が平準化、何と平準化するから減額ということになるのですか。教えてください。

総務課長
広島市全体の予算の枠の中で、いろいろな局が予算要求をする中で、どうしても予算の財源を超えた要求が各局から出てきます。

井内委員
財政局が元々立てた予算よりはずっと多い要求が出てきたということですか。

総務課長
そういう要求の中で、それを将来に向かって、なるべく集中しないように、広島市全体で押しなべていきたいっていうところで、先に送れる要求については、各局全体で、飛び出るところをなるべく平準化していくということが、大まかな狙いです。

井内委員
こういうことを言うと良くないのかもしれないけれど、特別にこの政策は重点化したいから、平準化という枠はあるにしても、それを飛び越えて予算をつけるということはあるのですか。

例えば、それは市長さんの意向だったり、市議会の要求だったり、いろいろなレベルであるのかもしれませんが。

総務課長
基本的に市長、議員というよりも、我々教育委員会が力を入れたいところは、しっかり我々も主張して、しっかり予算をつけていただけるようにしています。
全てつけてもらいたいですけれど、その中でも、平準化、先延ばしということもありますが、しっかりつけていたところは、当然、しっかり要求しています。

井内委員
ここに出てきているものは、平準化という大方針はあるんだけれども、それでも、強調したいところは、盛り込んであるという理解でよろしいですか。

総務課長
そうですね、はい。

井内委員
一例を挙げると、27ページの働き方改革の部分ですが、配置人員数が十分か十分じゃないかは分かりませんが、225人から269人と、要求した数よりは少し減ったというような言い方をされましたね。
けれど、働き方改革を現場で実践するなら、それは人が多いほどいいですよね。そういうことについては、理解はあったのでしょうか。

教職員課調整担当課長
スクール・サポート・スタッフにつきましては、こちらの人役として、人の数で表現させていただいておりますが、基本的に1校あたり4時間勤務の職員1人配置するのを基本としております。
ただ学級数等による、その学校の規模に応じまして、5時間45分の勤務を1人、あるいは4時間勤務の職員2人という形で段階を付けて配置していたところですが、この度においては、5時間45分の勤務の学校数を増やしたり、あるいは、4時間の勤務2人というところを増やしたり、人数と勤務時間の方を伸ばすような形で拡充を図っています。
と言いますのが、昨年度、学校現場の方へアンケート調査等を行ったところ、もう少し時間を伸ばしてほしいというニーズがございまして、それに答える形での今回の予算となっております。

井内委員
つまり、時間を少し伸ばしたりしているから、実質的には、予算がかなり助けになっているだろう考えて良いですね。
それと、似たようなことですが、休日の部活動の地域移行についても、受ける側の地域の方の人材不足があるとは思いますが、御説明を聞いていると、だいぶ要求されたものから削られていましたね。
つまり、こういう制度を動かしていく時には非常に、そういう手当てが必要になるのではないかと思いますが、どうだったのでしょうか。

指導第二課長
部活動の休日の地域移行については、この度は、教員以外の指導者で実施するスタイルを市内に広く浸透させていくために、まずは各区にモデル校を増やしていくということを中心に要求をしていました。
現在は、部活動指導員等の活用モデルを、28校の30クラブまで予算をつけていただいている状況で、今後それをさらに全校まで増やしていきたいという想定をしているところです。そのモデル校部活動指導員がついているがために、通常の部活動指導員の配置のところが、昨年度の予算のままでということで査定されたというところでございます。

井内委員
通常の部活動指導員というのは、どういう意味ですか。休日ではなく、平日ということですか。

指導第二課長
部活動指導員という立場で入っている職員が、休日の部活動の地域移行のところでも指導していただくような形の配置をしていまして、それに加えて、普段から入っていらっしゃる部活動指導員さんに休日も指導していただくために3時間プラスするための予算をとっているという状況です。

井内委員
休日にも3時間指導してもらうために、プラスアルファしているということですか。

指導第二課長
3時間プラス、平日にも2時間ほど、事前に、顧問の先生と、生徒の状況や休日の状況、指導のあり方などの話をして、連携を取る時間を入れた時間で、休日の部活動の地域移行の予算を拡充していただいてるというところです。

井内委員
なるほど。28校とおっしゃったから、中学校64校のうち28校をモデル校にして、30クラブということは、各学校1つのクラブをピックアップして、つけていきましょうというところが来年度の目標というふうに理解して良いですか。

指導第二課長
そのとおりです。1校に1クラブないしは2クラブになるかもしれないです。

井内委員
それで、上手くいくかどうかを見るための予算立てなっているということですね。

指導第二課長
はい。

井内委員
はい。
もちろん、モデル校ですから、来年度以降、どんどん拡充していくという方針ではおられるんですね。

指導第二課長
全校に配置できるようにというところを目指して、一旦はまず、1クラブでも全校にそういった形で休日の地域移行は配置できるような形を目標にしています。

井内委員
今、対象は中学校のクラブ活動に絞っていますよね。

指導第二課長
そのとおりでございます。

井内委員
先ほど、重点事項とあまり適切じゃない言葉を使いましたが、やはり、今、教育委員会が抱えている問題として、働き方改革に関する取組をどのように進めていくかということは、非常に重要な問題だと思いますし、それをスムーズに実現していきたいなと思いますので、それには予算をどのぐらいつけていくかということ非常に重要なことだろうと思いますので、順調な運営をされることを望んでいます。

秋田委員
25ページの絆プロジェクトについて、以前、経過を教えていただていたと思います。学校が終わった後で勉強する部屋を見学させていただいたことがありましたが、私の理解では、全ての学校にそれが行き渡ったのかなと思っていましたが、ここに書いてある、5，670万は具体的に何に使われているのでしょうか。

指導第二課長
「教育の絆」プロジェクトですが、おっしゃるとおり、今、中学校の全校にはもう実施できるような形で動いているところです。
放課後のところでの学習支援という形で指導いただく方の報酬と、それに関わって、そこにある物品関係を揃えたりであるとか、もしくは、地域活動をする時に、掃除道具を揃えたりであるとか、そういった活動に対する部分で、お金を使っていただいているという状況です。

秋田委員
はい。分かりました。
それと、23ページの外国人学校の振興事業補助ですが、予算折衝で難しい部分があるのは理解していますが、広島市の子どもたちということには変わりがないのでGIGAスクールなどで、iPadなどを普及させたりとか、物価高も、外国人の学校の方でも当然影響を受けていますので、どういう影響を経理の面で受けてるかといったような実情をやはり把握をしていただきたいなと思います。
その実情を、予算要求を増やす際の説得材料にしていかないといけないのではないかと思います。
やはり学校であるからには、保健室の運営も必要になります。
基本的な子どもたちの学びを、外国人学校の人たちも受けられるようにお願いしたいと思います。
以上です。

指導担当部長
先ほどの「教育の絆」プロジェクトのところで、少し補足させてください。
課長が申し上げたとおりなのですけれども、実際にこの絆プロジェクトで学習を行っている部屋を中学校でいくつか見せてもらいました。
その中で、なるほどと思ったのは、学習のパーソナルスペースを作ってあげたということで、仕切りを、しっかりと学習に集中できて向かえるように工夫をされている学校がありました。
生徒の方からは、活用率が高く、試験の前などには、その机が全て埋まるんだという説明を受けて、そういった物品について予算を使用しているということです。

一橋委員
使用経費ということで、今日お聞きした予算は合計していくらになるのですか。
11ページでは、災害復旧費を除いて、教育費は1，067億円となっていましたね。

総務課長
はい。
一番上が教育費です。

一橋委員
その内訳は、投資的経費とか物件費、人件費ですね。

総務課長
そういう内訳です。

一橋委員
今、色々細かく説明いただいた、13ページからの主要事業は、全部でいくらになりますか。

総務課長
主要事業は、ピックアップしたものを紹介させてもらっています。

一橋委員
もうほんの一部分というとこですかね。

総務課長
そうですね。
全体の中の、今日は主要事業を説明させていただきました。

一橋委員
そうですね。
要するに投資的経費、物件費、人件費、がそれぞれいくらで、費用の種類別なのかということと、もう1つは、使用経費別に、例えば、働き方改革で4億7,560万計上してありますね。これは、経費の性質的に言うとどこに入るのですか。

総務課長
まず、11ページのところで。投資的経費の部分については、整理上、まず支出の方から、資本形成に向けられ、将来的に施設等が残るもの、消費でなくて施設といった、建物関係が投資的経費に入ります。また、物件費等は、維持補修委託料や教育補助金等のくくりに入りまして、働き方改革については、物件費と人件費に分かれています。
これは、事業としては特出しはしていますが、物件費等に入っているというよりも、人件費もございますし、物件費等に入ってるところもありますし、大きく重複しているということです。その中で区分して、各々見合ったところに入っているというような整理をしております。

一橋委員
だから、4億7千万というのは、これは事業全体の規模であって、これを性質別に分けると、投資的経費、人件費、物件費に分かれるということで、それは明示してないということですか。

総務課長
はい。

一橋委員
教育委員会のいろいろな方々の人件費は、全部この人件費の中に入っているのですか。

松井教育長
大まかに言いますと、この1,068億円のうち、いわゆる主要事業に載っているのは、政策性のある事業の部分です。
例えば、教員の方たちの人件費とか、学校の管理運営費というのは圧倒的に多いですけれど、それはこの主要事業の中には入っていません。
ですから、1,068億のうち、500億円くらいは、教員の方の人件費ですよね。

総務課長
そうです。

松井教育長
ベースの部分ですから、主要事業に入っていません。
ですから、1,068億のうち、先生の人件費とか学校の管理運営費みたいなほぼベースの部分は、この対外的な、政策性のある主要事業というよりは、元々あるものなので、例年は載せていなくて、設営費や政策性のある事業の部分が主に載っているので、載っていないものがほとんどです。

一橋委員
政策に教育費を充てる部分はわずかだということですね。

松井教育長
学校運営に関する固定費的なものが多いです。

一橋委員
井内委員がいわゆる平準化の質問されたときに、一般会計の予算は、前年度比2.2％と増加していて、それに対して、教育費の増加は1.5％とおっしゃっていました。
教育費の1.5％の増加について、内訳はどのように見るかというと、上の真ん中の表のとおり、人件費が6％増えていて、物件費はマイナス2.6％、投資的経費がマイナス26.3％ということで、圧倒的に人件費が多いですね。そして、トータルで1.5％というのは、一般会計に比べたら、ちょっと少なめの伸び率になっています。
働き方改革で、カウンセラーを雇ったり、スクールロイヤーに経費を使ったりというのは、経費として人件費になるわけですか。

松井教育長
会計年度任用職員という立場の方の区分として、人件費になります。

一橋委員
では、そういった経費も含めて、人件費が6％プラスという意味ですか。

松井教育長
はい。
人材が学校で不足しているという部分の問題意識が大きいので、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、先ほどの部活動の地域移行に関する人材などの、先生以外の専門人材等々の人材確保に力を入れています。

一橋委員
人件費としては相当、上げているはずだということなるんですね。

松井教育長
そこは頑張っていくという自覚がある一方で、施設系のものは、教育委員会としてここまではやりたいというものについて要求はするのですが、来年どうしてもやらないと絶対的に何が困るのかといった言われ方にはちょっと弱いので、そういったものは平準化という名の下に先送りされているというのが実情です。

一橋委員
よく分かりました。ありがとうございます。

井内委員
小さい質問ですが、25ページの「ひろしま型チーム学校」の構築の事業費の中に、寄付金が76万円とありますが、この寄付金とはどういう意味ですか。地域の方が寄付されたのですか。そういうものは、こういう予算の中に入るのですか。

健康教育課学校安全対策担当課長
子どもの安全対策推進事業という項目が26ページにございまして、この中の事業の中で、子どもの安全対策として、ふるさと納税で寄付したいという方がいらっしゃいまして、令和4年度の寄付金の実績が76万円ございましたので、それを特定財源として、子どもの安全対策推進事業の一部に充てるということで、予算を計上しているというものになります。以上です。

井内委員
そういった寄付金は、予算の中に入れるものなのですか。
私は、これまでそういう認識がありませんでしたが、個人からふるさと納税などでいただいた寄付金は、予算の中に組み込んで使うわけですね。

健康教育課学校安全対策担当課長
そうですね。
その用途に使ってくださいという意思表示があった寄付金については、その事業に充てるということです。

一橋委員
4年度に寄付をいただいたのですか。

健康教育課学校安全対策担当課長
はい。令和4年度実績に基づいて予算要求を行います。

井内委員
お金がそこにあったわけだから、具体的には、その財源として使われたということですね。

健康教育課学校安全対策担当課長
そうですね。はい。

井内委員
はい。わかりました。

松井教育長
項目は先に分かりますので、また、御質問等ございましたら、予特の方も見ていただければと思います。
本件については、この程度にさせていただきたいと思います。
それでは、次の議題2につきましては、冒頭でお諮りしましたとおり、非公開としておりますので、傍聴人、報道関係の方は、退席していただきますようお願いいたします。
（非公開部分省略）

松井教育長
以上で議題は全て終了しました。
これをもって、令和6年第2回広島市教育委員会議定例会を閉会いたします。

7　議決事項

議案番号	件名	議決結果
1	教職員の人事について	原案可決

リンク

• 教育委員会議　資料（令和6年第2回定例会）