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医療法人に関する手続・運営
(目次)
I 運営
1 医療法人設立の流れ
2 事前相談
3 社団たる医療法人の運営
II 手続
1 医療法人設立認可申請
2 設立登記完了届
3 医療法人理事数減員認可申請
4 医療法人理事長特例認可申請
5 医療法人管理者理事特例認可申請
6 登記事項変更登記・解散登記完了届
7 役員変更届
8 定款・寄附行為変更認可申請
9 定款・寄附行為変更届
10 医療法人事業報告書等届
11 医療法人の経営情報等報告書
12 医療法人解散認可申請
13 清算人就職届
14 医療法人解散届
15 医療法人残余財産処分認可申請
16 医療法人財産帰属認可申請
17 清算結了届
18 医療法人吸収合併・新設合併認可申請
19 医療法人一時役員選任申請
20 医療法人吸収分割・新設分割認可申請
I 運営
1 医療法人設立の流れ
事前相談 → 申請(※1) → 審査・医療審議会開催(※2) → 設立認可 →法務局への登記(※3)
※1 申請期限は、広島県医療審議会の日程により変動します。本市では、医療法人の設立認可は年2回(8月、2月)行っています。申請にあたっては、医療法人設立認可申請手引き、添付書類確認票をご確認のうえ、準備を行ってください。
※2 審査において、広島県医療審議会への諮問を行います。
※3 設立認可後は、申請者が法務局へ設立の登記を行うことで成立します。
ダウンロード
・医療法人設立認可申請手引き [PDFファイル/422KB](令和6年5月13日更新)
・添付文書確認票 [Wordファイル/48KB](令和6年5月13日更新)
2 事前相談
申請前に、申請書類(案)の記載事項や必要な書類等について、内容確認の相談を受け付けています。法人設立の認可申請をされる方は、必ず事前相談をしてください。
- 提出書類
医療法人設立認可申請書(案) ※押印不要です。 - 受付期間(土曜日、日曜日、休日を除く。)
- 8月認可 5月18日~5月31日
- 2月認可 10月17日~10月31日
- 提出部数
1部 ※お手元に提出書類の控えを残しておくことをお勧めします。 - 添付書類について
様式等によっては、記入例や注意事項の記載があります。書類作成の段階で、これらは削除してください。
- 医療法人設立認可申請書(様式) [Wordファイル/26KB](令和3年8月1日更新)
- 設立趣意書 [Wordファイル/39KB](令和4年9月20日更新)
- 設立総会議事録 [Wordファイル/55KB](令和4年9月20日更新)
- 定款 [Wordファイル/34KB](令和4年9月20日更新)
- 設立時の財産目録、財産目録の明細書、設立時の負債内訳書 [Excelファイル/340KB](令和4年9月20日更新)
- 負債残高証明及び債務引継承認願、買掛金引継承認願 [Wordファイル/38KB](令和3年8月1日更新)
- 履歴書 [Wordファイル/31KB](令和3年8月1日更新)
- 役員就任承諾書 [Wordファイル/26KB](令和3年8月1日更新)
- 役員及び社員の名簿 [Wordファイル/60KB](令和4年9月20日更新)
- 委任状 [Wordファイル/25KB](令和3年8月1日更新)
- 開設しようとする医療施設の概要 [Wordファイル/76KB](令和4年9月20日更新)
- 管理者就任承諾書 [Wordファイル/25KB](令和3年8月1日更新)
- 不動産賃貸借契約書の覚書 [Wordファイル/20KB](令和4年9月20日更新)
- 設立後2年間の事業計画(29KB)(Word文書)
- 設立後2年間の予算書、予算明細書、給与費等内訳書 [Excelファイル/94KB](令和4年9月20日更新)
- リース物件一覧(様式)、リース引継承認願 [Wordファイル/38KB](令和3年8月1日更新)
- 基金募集事項等の通知、基金引受申込書、基金割当て通知 [Wordファイル/51KB](令和3年8月1日更新)
- 基金拠出契約書 [Wordファイル/41KB](令和3年8月1日更新)
- 設立代表者の原本証明 [Wordファイル/24KB](令和3年8月1日更新)
3 社団たる医療法人の運営
社団たる医療法人の運営については、次の手引を参考にして下さい。
・社団たる医療法人運営の手引 [PDFファイル/629KB](令和6年4月8日更新)
II 手続
※ 書類の提出は郵送でも受け付けていますが、郵送される場合は、返信先を明記し切手を貼付した返信用封筒を同封してください。
※ 申請書・届出書への押印は不要です。
1 医療法人設立認可申請
内容 |
医療法人を設立しようとするとき |
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事前相談期間 |
8月認可 5月18日~5月31日 ※土曜日、日曜日、休日を除く。 |
添付書類 |
設立認可申請書(案) |
注意事項 |
設立認可申請をする場合は、必ず直前の事前相談期間に、設立認可申請書(案)を提出して下さい。 |
2 設立登記完了届
内容 |
設立の登記をしたとき |
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様式 |
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提出時期 |
登記後遅滞なく |
提出部数 |
2部 |
添付書類 |
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3 医療法人理事数減員認可申請
内容 |
医療法人の理事を二人以下にするとき |
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提出時期 |
事前 |
提出部数 |
2部 |
注意事項 |
ご相談ください |
4 医療法人理事長特例認可申請
内容 |
医師又は歯科医師でないものを理事長にしようとするとき |
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様式 |
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提出時期 |
事前 |
提出部数 |
2部 |
添付書類 |
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5 医療法人管理者理事特例認可申請
内容 |
管理者の一部を理事に加えないこととするとき |
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提出時期 |
事前 |
提出部数 |
2部 |
注意事項 |
ご相談ください |
6 登記事項変更登記・解散登記完了届
内容 |
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様式 |
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提出時期 |
登記後遅滞なく |
提出部数 |
2部 |
添付書類 |
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注意事項 |
(※)については、事前に定款(寄附行為)変更認可が必要です。 |
7 役員変更届
内容 |
医療法人の役員に変更があったとき(重任も含む) |
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様式 |
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提出時期 |
役員変更後遅滞なく |
提出部数 |
2部 |
添付書類 |
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注意事項 |
※「履歴書」については役員就任年月日及び欠格事項(医療法第46条の5第5項)に該当しない旨の記載をしてください。 ※職歴の欄は、医療関係以外も含め、すべて記載してください。(MS法人の役員である旨等) ※理事の退任、これに伴う理事の補欠を行うか否かについても社員総会の承認を得てください。 ※理事長の互選については、監事も理事会に出席し、必要があるときは意見を述べてください。 |
8 定款・寄附行為変更認可申請
内容 |
定款又は寄附行為を変更しようとするとき(ただし、医療法人の事務所の所在地及び広告の方法の変更は除く) |
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様式 |
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提出時期 |
事前 |
提出部数 |
2部 |
添付書類 |
【 A 新たに病院等を開設する場合(移転を含む) 】 1 変更理由書 2 現行条文及び変更条文の新旧対照表 : 様式 新旧対照表 [Wordファイル/30KB](令和3年9月10日更新) 3 社員総会又は評議員会議事録の写し(原本と相違ない旨の理事長証明があること:理事長の記名押印又は署名) : 作成例 社員総会議事録[Wordファイル/33KB]
4 新定款又は寄附行為(案) 5 現行定款又は現行寄附行為 6 変更後2年間の事業計画書と予算書(法人全体と新たに追加(移転)する病院等について作成すること)
参考様式 事業計画書[Wordファイル/27KB]、予算書 [Excelファイル/91KB](令和3年8月1日更新) 7 新たに基金の拠出又は寄附を受ける場合
8-1 不動産を賃借する場合
※ 株式会社等の営利法人が不動産を所有している場合、当該法人の登記事項証明書も提出すること。 8-2 不動産を取得する場合
9 開設する病院等の概要、案内図、敷地図、建物平面図(診療所にあっては、開設許可申請書の一式でよい) 10 開設病院等の管理者の就任承諾書及び医師免許証の写し 【 B 法第42条の各号の業務(附帯業務)を行う場合(移転を含む) 】 【 C 社会医療法人が収益業務を行う場合 】 【 D ABC以外の場合 】 |
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注意事項 |
※現在の定款が「広島県知事の認可」になっている医療法人については、「広島市長の認可」への変更(権限移譲による変更)も、他の変更と合わせて定款変更してください。 ※法第42条の各号の業務(附帯業務)については、厚生労働省のホームページ:「医療法人・医業経営のホームページ<外部リンク>」の、施策紹介 1. 医療法人制度の概要 1-1 医療法人制度について 医療法人の業務範囲 をご確認ください。
※定款(寄附行為)の変更後は、定款(寄附行為)の附則に改正経緯の附則として整備してください。 |
9 定款・寄附行為変更届
内容 |
医療法人の事務所の所在地、公告の方法を変更したとき |
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様式 |
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提出時期 |
変更後遅滞なく |
提出部数 |
2部 |
添付書類 |
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10 医療法人事業報告書等届 ※G-MISによる届出が可能です
内容 |
毎会計年度の決算を届けるとき |
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様式 |
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提出時期 |
毎会計年度終了後3月以内 |
提出部数 |
2部 |
添付書類 |
※G-MISにより届出をする場合は、以下の注意事項を確認してください。
※「医療法人会計基準について<外部リンク>」(平成30年3月30日医政発0330第33号厚生労働省医政局長通知) |
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注意事項 |
※作成時の注意事項について [PDFファイル/894KB]及び医療機関コードについて [PDFファイル/122KB]をご確認ください。 ※新法の医療法人とは、改正法の施行日以後に設立された医療法人(ただし、改正法の施行日以後に設立の申請を行った医療法人に限る。)又は改正法の施行日前に設立された医療法人で、施行日以降に 法第44条第4項 ※経過措置型医療法人とは、改正法附則第10条第2項の規定により、改正法による改正前の法第56条の規定が、当分の間、なおその効力を有することとされた医療法人のことをいう。 ※法第51条第2項の医療法人の財産目録の様式については、『医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針(平成28年4月20日医政発0420第5号)』の様式第三号を使用し、貸借対照表及び損益計算書については、『医療法人会計基準(平成28年厚生労働省令第95号)』の様式第一号及び第二号を使用すること。 ※『関係事業者との取引に関する報告書(様式5)』については、該当する関係事業者[Wordファイル/19KB]との取引がない場合、取引がない旨を記載して提出してください。 ※医療法人は、事業報告書等及び監事の監査報告書を各事務所に備えて置き、その社員若しくは評議員又は債権者から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければなりません。(医療法51条の4) ※G-MISによる届出について |
11 医療法人の経営情報等報告書 ※G-MISによる届出が可能です
内容 |
病院又は診療所を開設する医療法人が、毎会計年度の経営情報等を報告するとき ※ただし、当該報告に係る会計年度における法人税の申告において、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第67条第1項の規定による社会保険診療報酬の所得計算の特例を適用して所得の金額を計算した場合(いわゆる「四段階税制」を適用した場合)には、当該会計年度に係る報告は対象外となるため、これに該当する医療法人は、その旨を報告してください(様式3) |
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様式 |
※報告対象外となる医療法人は、様式3「医療法人の経営情報等「報告対象外医療法人」報告書」(様式3Excel版 [Excelファイル/140KB])により報告してください。 |
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提出時期 |
毎会計年度終了後3月以内 ただし、公認会計士又は監査法人の監査を受ける法人は会計年度終了後4か月以内 |
提出部数 | 2部 |
添付書類 |
※病院、診療所の施設ごとに各様式(病院は様式1、診療所は様式2)を作成して報告してください。 ○経営状況に関する情報、職種別給与総額及びその人数に関する情報
※会計ソフトと連携する場合は以下のファイルを使用してください。連携については、医療法人経営情報報告相談窓口(0570-783-867)にご相談ください。
|
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注意事項 |
※令和5年8月1日以降に決算日を迎える医療法人から報告の対象となります。この制度の概要等については、厚生労働省のホームページ:「医療法人に関する情報の報告について」<外部リンク>をご覧ください。 ※「広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例」が令和5年12月25日に改正されたことに伴い、広島市が所管する医療法人の経営情報等報告書の報告先が広島市へ権限移譲されました。 ※書類の作成に当たっては、「『医療法人に関する情報の調査及び分析等』の取扱い(第2版)について」 [PDFファイル/571KB](令和5年10月2日厚生労働省医政局医療経営支援課・事務連絡)及び厚生労働省のホームページ:「医療法人に関する情報の報告について」<外部リンク>を確認してください。 ※G-MISによる届出について |
12 医療法人解散認可申請
内容 |
次に掲げる事由により解散しようとするとき
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様式 |
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事前相談 期間 |
8月認可 5月18日~5月31日 ※土曜日、日曜日、休日を除く。 |
提出部数 |
3部 |
添付書類 |
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注意事項 |
解散認可申請をする場合は、必ず直前の事前相談期間に解散認可申請書(案)を提出してください。 「社員総会の決議による医療法人解散のながれ」[PDFファイル/138KB]についてもご確認ください。 |
13 清算人就職届
内容 |
清算人が就職したとき |
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様式 |
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提出時期 |
登記後遅滞なく |
提出部数 |
2部 |
添付書類 |
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14 医療法人解散届
内容 |
次の事由により解散したとき
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様式 |
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提出時期 |
解散登記後遅滞なく |
提出部数 |
2部 |
添付書類 |
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15 医療法人残余財産処分認可申請
内容 |
社団たる医療法人の処分されない残余財産を処分するとき |
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様式 |
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提出時期 |
解散登記後遅滞なく |
提出部数 |
2部 |
添付書類 |
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16 医療法人財産帰属認可申請
内容 |
財団たる医療法人の処分されない残余財産を他の医療事業を行うものに帰属させるとき |
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様式 |
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提出時期 |
解散登記後遅滞なく |
提出部数 |
2部 |
添付書類 |
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17 清算結了届
内容 |
清算結了の登記をしたとき |
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様式 |
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提出時期 |
登記後遅滞なく |
提出部数 |
2部 |
登記事項証明書 |
18 医療法人吸収合併・新設合併認可申請
内容 |
医療法人を合併しようとするとき |
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様式 |
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相談期間 |
事前 |
提出部数 |
3部 |
添付書類 |
吸収合併
新設合併
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※広島県医療審議会の意見を聴く必要があるため、認可は年2回になります。 「医療法人の合併及び分割について」(平成31年3月29日医政発0329第36号)<外部リンク>についてもご確認ください。 |
19 医療法人一時役員選任申請
内容 |
理事が欠けた場合において、医療法人の業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるとき |
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様式 |
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提出時期 |
事前 |
提出部数 |
2部 |
添付書類 |
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20 医療法人吸収分割・新設分割認可申請
内容 |
医療法人を分割しようとするとき |
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様式 |
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提出時期 |
事前 |
提出部数 |
3部 |
添付書類 |
吸収分割
新設分割
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注意事項 |
※ 広島県医療審議会の意見を聴く必要があるため、認可は年2回になります。 |