経営所得安定対策等交付金に係る事務処理誤り

令和6年（2024年）6月7日（金曜日）
経済観光局農林水産部農政課
課長：横山　裕彦
電話：504－2245
内線：3480

1　概要

国から農業者に直接支払われる経営所得安定対策等交付金（令和5年度申請件数：産地交付金296件、1,584万円、畑地化促進事業73件、8,492万円）は、本市等で構成する協議会が交付申請の受付、要件確認及び国への報告等の事務処理を行っています。

この度、国へ令和6年2月に報告した産地交付金の額に誤りがあり、交付金が支給されなかった事案が29件（約568万円）あったことが判明しました。

内訳

• 安佐南区役所分／7件（約126万円）
• 安佐北区役所分／22件（約442万円）

2　原因

交付金の国への報告等については、広島県が導入したシステムを利用しており、県から操作マニュアルが示されています。

令和5年度から始まった畑地化促進事業は、要件を満たせば、産地交付金との併給が可能ですが、今回、システム入力に当たり、安佐南区及び安佐北区の担当者が操作マニュアルについての認識が不足しており、併給対象者のチェックが十分できなかったため、入力漏れとなりました。

3　対応状況

農政課事務局から国・県へ状況報告及び追加交付について協議を行うとともに、関係区事務局へ併給対象者の再精査及びマニュアルの徹底を指示しました。また、本事案の対象者に対しては、精査完了後、関係区事務局から対応状況を丁寧に説明することとしています。

今後、同様の事案が生じないよう、事務処理手順の見直しなど再発防止に努めてまいります。