定額減税しきれないと見込まれる方への調整給付

令和6年(2024年)6月14日（金曜）
企画総務局総務課　課長：山縣
電話：082-504-2032
内線：2210

令和6年分所得税と令和6年度分個人住民税所得割の定額減税が実施されることに伴い、減税しきれないと見込まれる方に対して、その差額を給付（調整給付）します。対象となる方には、7月上旬（予定）から順次、「支給のお知らせ」又は「確認書」を送付します。

なお、制度の概要や給付額の算出例は別紙を参照してください。

• 別紙 （PDF 185.2KB）

1　給付対象者（約19万8千人）

次の1、2いずれの条件も満たす方

1. 令和6年1月1日時点で、広島市内に住所を有すること
2. 基準日（令和6年6月3日）時点の課税情報において、算出した定額減税可能額が、令和6年分推計所得税額又は令和6年度分個人住民税所得割額を上回っていること

※前年の合計所得金額が1,805万円を超える方等については対象外

2　給付額

定額減税しきれないと見込まれる額（以下の1+2の合算額を1万円単位で切り上げて算出した額）

1. 「所得税分定額減税可能額」－「令和6年分推計所得税額」
2. 「個人住民税所得割分定額減税可能額」－「令和6年度分個人住民税所得割額」

3　給付スケジュール等（予定）

区分	支給のお知らせ方式〈プッシュ型方式〉 ※マイナンバーによる公金受取口座を登録している方	確認書方式 ※左記以外の方
手続書類送付	7月上旬～	7月上旬～
給付開始	7月中旬～	7月中旬～
手続方法等	原則手続不要。送付する「支給のお知らせ」に記載の期日までに受給の辞退等の申し出がなかった場合に、給付金を登録口座に振込	送付する「確認書」に必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ、令和6年10月31日（木曜）（消印有効）までに郵送（オンラインによる提出も可能）

4　その他（不足額給付）

令和6年分所得税額は、令和5年分の所得情報などにより、推計した額となります。令和6年分所得税額と定額減税の実績額などが確定した後、給付額に不足が生じる場合には、令和7年に追加で不足額給付を行う予定です。

調整給付に関して、コールセンターを設置しています。
広島市調整給付コールセンター　電話 0120-330-471

• ※午前8時30分から午後5時15分まで（土曜・日曜、祝日及び年末年始（12月29日～1月3日）を除く。）
• ※7月上旬までは制度に関する一般的な内容のみお答え可能です。