業務管理体制の整備に関する届出様式等

　平成20年の介護保険法改正により、平成21年5月1日から、介護サービス事業者には、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられました。(介護保険法第115条の32、介護保険法施行規則第140の39)

　事業者が整備すべき業務管理体制は、指定又は許可を受けている事業所又は施設の数に応じ定められており、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を関係行政機関に届け出ることとされました。本市に届出のあった事業者（令和5年10月1日現在) [Excelファイル／31KB]

1　業務管理体制の整備の基準

　(注1)　事業所等の数には、施設、介護サービス事業所と一体的に運営される介護予防サービス事業所を含みます（別の事業所とし、２件と数える）が、みなし事業所は除きます。みなし事業所とは、病院等が行う居宅サービス(居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーション)であって、健康保険法の指定があったとき、介護保険法の指定があったものとみなされている事業所をいいます。

2　業務管理体制の整備に関する事項の届出先

3　業務管理体制の整備に関する届出システムによる届出方法

　介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１１５条の３２に基づく業務管理体制の整備に係る届出については、現在、届出書の郵送等により提出をいただいているところですが、今般、行政手続きの簡素化及び効率化の推進の観点から厚生労働省において「業務管理体制の整備に関する届出システム」（以下、「届出システム」という。）が構築され、電子申請等による届出が可能となります。

　なお、届出システムの利用にあたっては、必要に応じて、業務管理体制の整備に関する届出システム操作マニュアル（事業者版）をご確認いただき対応願います。（業務管理体制の整備に関する届出システム操作マニュアル（事業者版） [PDFファイル／3.8MB]）

4　届出システム以外での届出

　届出システムの運用開始後についても従来どおり、郵送等による届出は可能です。

　1．届出システム以外での届出を行う場合、下表の届出様式により届け出てください。

　※令和３年４月１日より、届出様式が変更されています。

　2. 届出先が本市の場合、下表により、提出を行ってください。

　3. 届出先がその他の行政機関となる場合は、届出先を確認の上、届け出てください。

• 広島県ホームページ(業務管理体制関係)＜外部リンク＞
• 厚生労働省のホームページ(業務管理体制関係)＜外部リンク＞

5　一般検査

　上記「3 届出様式及び提出期限」の届出を行った介護サービス事業者については、業務管理体制の整備に関して必要があると認める場合、本市から帳簿書類の提出を命じることがあります（一般検査、介護保険法第150条の33）。
　この場合、下記の書類を上記「4 提出方法」の届出先に提出してください。

1. 業務管理体制検査報告書 [Excelファイル／29KB]
2. 業務管理体制の全体像（方針策定、内部規定・組織体制の整備、評価改善活動の状況）（※１）
3. 法令遵守責任者の役割及びその業務内容（※１）
4. 業務が法令に適合することを確保するための規定の内容（※２）
5. 業務執行の状況の監査（法令順守に係る監査）の実施状況及びその内容（※２）

※1　様式はありませんので、任意で作成していただいて構いません。
※2　上記「1業務管理体制の整備の基準」を参照してください。