ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

ページ番号:0000002333更新日:2021年4月1日更新印刷ページ表示

業務管理体制の整備に関する届出様式等

 平成20年の介護保険法改正により、平成21年5月1日から、介護サービス事業者には、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられました。(介護保険法第115条の32、介護保険法施行規則第140の39)

 事業者が整備すべき業務管理体制は、指定又は許可を受けている事業所又は施設の数に応じ定められており、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を関係行政機関に届け出ることとされました。(本市へ届出のあった事業者(令和2年8月1日現在) [Excelファイル/32KB])

 

1 業務管理体制の整備の基準

指定・許可を受けている事業所等の数(注1)

事業者の
規模

業務管理体制の整備内容

法令遵守責任者の選任

業務が法令に適合することを確保するための規程の整備

業務執行の状況の監査

1件~19件

必要

20件~99件

必要

必要

100件~

必要

必要

必要

 (注1) 事業所等の数には、施設、介護サービス事業所と一体的に運営される介護予防サービス事業所を含みますが、みなし事業所は除きます。みなし事業所とは、病院等が行う居宅サービス(居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーション)であって、健康保険法の指定があったとき、介護保険法の指定があったものとみなされている事業所をいいます。

 

2 業務管理体制の整備に関する事項の届出先

届出先区分

届出先

事業所等が2以上の都道府県の区域に所在する事業者

事業者等が3以上の地方厚生局管轄区域に所在する事業者

厚生労働大臣(老健局)

上記以外の事業者

事業者の主たる事務所が所在する都道府県知事

事業所等が1の都道府県内のみに所在する事業者

すべての指定事業所等が同一市町内に所在する事業者

市町村長
上記以外の事業者 都道府県知事

 

3 届出様式及び提出期限

※令和3年4月1日より、届出様式が変更されています。

届出が必要となる事由

様式

記載要領

提出期限

(1)業務管理体制の整備に関して届け出る場合

第1号様式 [Wordファイル/29KB]

記載要領 [Wordファイル/28KB]

遅滞なく

(2)事業所等の指定等により、上記「2」の届出先が変更した場合

※ この場合は、変更前の行政機関及び変更後の行政機関の双方に届け出てください。(例:市町村→県、県→地方厚生局への変更)

(3)届出事項に変更があった場合

※ 次の場合は変更の届出は必要ありません。

  • 事業所等の数に変更が生じても、整備する業務管理体制が変更されない場合
  • 法令遵守規程の字句の修正など業務管理体制に影響を及ぼさない軽微な変更の場合

第2号様式 [Wordファイル/25KB]

記載要領 [Wordファイル/24KB]

 

4 提出方法

 1.届出先が本市の場合、下表により、提出を行ってください。

 
届出が必要となる事由 届出方法 届出先
(1)業務管理体制の整備に関して届け出る場合

上記「3」の第1号様式により、届出書を作成し、メール又は郵送により提出してください。

メールkaigo@city.hiroshima.lg.jp
 (事業者指導係宛て)
※題名に「業務管理体制の届出」と記載して下さい。

郵送:
 〒730-8586
 広島市中区国泰寺町一丁目
 6番34号
 広島市健康福祉局高齢福祉部
 介護保険課 事業者指導係

(2)事業所等の指定等により、上記「2」の届出先が変更した場合
(3)届出事項に変更があった場合 上記「3」の第2号様式により、届出所を作成し、メール又は郵送により提出してください。

 

 2.届出先がその他の行政機関となる場合は、届出先を確認の上、届け出てください。