台湾のＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）加入を積極的に支援することを求める意見書案（令和4年12月15日）

意見書案第23号

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　
外務大臣　　　あて
財務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣

広島市議会議長名

台湾のＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）加入を積極的に支援することを求める意見書案

　平成29年1月、米国がＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定の離脱を宣言しましたが、米国を除く参加11か国は、日本がリーダーシップを発揮して同年11月に新協定の発効に大筋合意し、その名称をＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）として、環太平洋地域の将来へ新たな一歩を踏み出しました。
　ＣＰＴＰＰは、参加国間で、物品及びサービスの貿易並びに投資の自由化及び円滑化を進めるとともに幅広い分野で新たなルールを構築し、高いレベルの自由化を実現しようとする自由で公正な21世紀型のルールと呼べるものです。
　そのＣＰＴＰＰへの加入申請を昨年9月、台湾が行いました。台湾は、我が国にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーです。
　世界で保護主義的傾向が強まる中で、公平・公正な競争環境の確保を目指し、国際社会の健全な発展を見据えた自由で公正な21世紀型のルールを定めた商圏が台湾の加入により拡大することは、大きな意義を有しています。
　また、デジタル製品や半導体などで世界をリードし、令和3年度の名目ＧＤＰが7,727億米ドルに達する台湾のＣＰＴＰＰへの加入は、参加国の大きな利益につながることが期待されます。
　よって、国会及び政府におかれては、一刻も早い台湾のＣＰＴＰＰ加入に向けて、積極的に支援するよう強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。