地方財政の充実・強化を求める意見書案（令和6年6月28日）

意見書案第10号

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　あて
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣

広島市議会議長名

地方財政の充実・強化を求める意見書案

　地方自治体においては、超高齢・人口減少社会を迎え、地方創生への取組を始め、喫緊の課題であるこども・子育て政策の強化、物価高騰への対応、福祉・医療・教育の充実、デジタル化、脱炭素化の推進、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化対策、さらには激甚化する自然災害に備えるための防災・減災対策など、従来にも増して果たすべき役割が拡大し、それに必要となる財政需要は増加する一途にあることから、地方税財源の確保がこれまで以上に重要です。
　その一方で、地方自治体は、これまでも職員の削減など徹底した行財政改革や投資的経費の抑制により、年々増嵩する社会保障関係費を捻出してきましたが、行財政改革による対応も限界まできており、地方財政を取り巻く環境は一段と厳しいものとなっています。
　このような中、地方自治体が地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを持続的に提供し、かつ、人口減少社会を踏まえた新たな行政課題にも的確に対応するためには、地方税・地方交付税等の一般財源総額の充実確保が不可欠です。
　このため、令和7年度（2025年度）の政府予算、地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、必要な行政サービスを提供することができるよう、社会保障予算の充実、地方財政の確立を目指すことが必要です。
　よって、国会及び政府におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要請します。

記

　1　社会保障、防災・減災対策、脱炭素化、地域活性化に向けた取組、物価高騰対策、地域公共交通の再構築、デジタル化への対応など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の充実確保を図ること。
　2　子育てや介護、児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、より高まりつつある社会保障ニーズヘの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
　3　現下の物価高騰等に対応するため、地方自治体において地域の実情に応じた幅広い対策を継続的かつ機動的に講じることができるよう、今後の経済状況等を踏まえつつ、十分な地方財源を確保すること。
　4　「地域デジタル社会推進費」については、全ての地域がデジタル化によるメリットを享受できるよう、地域のデジタル化の推進に必要な財政支援を確実に行うこと。
　また、地方公共団体情報システムの標準化に当たっては、移行経費について全額国庫補助により必要額を確実に措置すること。
　5　地方創生の実現に向け、「地方創生推進費」を拡充・継続すること。
　6　災害時において、住民の生命・財産を守るため、防災・減災対策を加速するための財源を十分確保すること。
　7　全ての方が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、地域が必要とする公共交通の事業者に対する財政支援を拡充し、地方自治体と連携し効率的で利便性の高い維持可能な地域公共交通ネットワークの構築に努めること。
　8　地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能を堅持すること。
　地方の財源不足の補塡については、本来、地方交付税の法定率の引上げにより対応すべきであり、臨時財政対策債が累増することがないよう、その発行を可能な限り縮小すること。
　9　各種税制の見直しに当たっては、地方自治体の財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保を始め、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。