安定的な地域医療体制の確保に向けた支援の充実を求める意見書案(令和7年3月27日)

意見書案第20号

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　あて
財務大臣
厚生労働大臣

広島市議会議長名

安定的な地域医療体制の確保に向けた支援の充実を求める意見書案

　誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる社会を構築するためには、安定的な地域医療提供体制の確保が不可欠です。高齢化の進展等による医療需要の高まりが予想される中、地域医療を支える医療機関の役割はますます重要になっています。しかしながら、地域医療を支えている医療機関のうち一般病院では、全体の約40％が赤字経営だと言われています。
　また、医療機関の経営は、長期化する物価高騰や医療従事者の賃上げに伴う人件費の増加等により、厳しい状況が続いています。昨年6月の診療報酬改定では、医療従事者のベースアップのための項目が盛り込まれたものの、医療費本体部分については物価高騰等への対応ができておらず、医療機関の経営状況の改善にはつながっていないのが現状です。
　一般企業においては、物価や人件費の高騰等によるコストを商品やサービス価格に転嫁することが可能ですが、医療機関においては、その様々な値上がり分を自由に診療報酬に転嫁することはできません。
　さらに、昭和56年以前に旧耐震基準によって建築された建物は、耐震性が不十分なものが多く、耐震改修や建て替えを進める必要がありますが、近年の資材価格や人件費の高騰により、令和5年度の医療施設の建築工事費に係る平米単価は平成24年度の倍近くまで上昇し、令和3年度以降、高止まりが続いている状況です。
　一方、近年頻発する大規模地震や豪雨災害時において、医療機関はその機能や地域における役割に応じた医療の提供を行う必要がありますが、厚生労働省が実施した令和4年の耐震改修状況の調査によると、耐震基準を満たしていない、又は耐震性が不明である病院は20．5％に上っています。これでは、地域医療を守り、医療の質を維持することはできません。
　また、医師の偏在による地域や特定の診療科における医師不足も顕在化しており、効果的で効率的な医療提供体制の強化が課題となる中、医療機関の経営悪化は、地域医療構想に基づく機能分化・連携等にも影響を及ぼすおそれがあります。
　これらの問題に対応する各医療機関の運営方針や財源は、国、地方自治体、民間等の開設主体によって異なるため、それぞれの実情に応じたきめ細かな対応が求められます。
　よって、国会及び政府におかれては、医療機関の経営状況の改善を通じて、医療を必要とする住民の安全・安心な暮らしを守るため、臨時的な診療報酬の改定、また、耐震基準を満たしていない医療機関の耐震改修や建て替えに対する補助制度の拡充等、安定的な地域医療体制の確保に向けた支援の充実を図るよう強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。