核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書案(令和6年12月13日)

意見書案第16号

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　あて
外務大臣

広島市議会議長名

核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書案

ウクライナに侵攻したロシアが核兵器の使用を威嚇に使い、また、北朝鮮も「核戦力強化路線を変えない」と公言するなど、人類はかつてないほどの核の脅威にさらされています。
一方で、核廃絶を求める声は世界的な高まりを見せており、核兵器の開発や保有、使用などを禁止する核兵器禁止条約の批准国は、発効から3年が経過した現在、73か国・地域に達しました。
未批准国であってもオブザーバーとして締約国会議に参加することができ、令和4年6月に開かれた核兵器禁止条約の初めての締約国会議には、NATO加盟国であるノルウェー、ドイツなどがオブザーバーとして参加し、昨年11月に開かれた第2回締約国会議には35か国がオブザーバー参加しています。
唯一の戦争被爆国であり、核保有国と非核保有国との橋渡しに努めている日本が、多くの非核保有国で構成される締約国会議にオブザーバー参加することにより、非核保有国と意思疎通を図り、そのメッセージを核保有国に伝えることは大変重要だと考えます。
また、締約国の中には、カザフスタンのように過去核実験が行われた国もあり、こうした国の被爆者への医療支援などに、日本の様々な知見や経験を役立てることも必要です。
さらに、先日、「日本被団協」がノーベル平和賞を受賞したことは、核兵器廃絶に向けた世界への強いメッセージになるものと確信します。
よって、国会及び政府におかれては、核兵器をめぐる情勢が混迷の様相を呈する今こそ、下記の事項を行動に移すことにより、核保有国と非核保有国の橋渡しに努めるなど、核兵器禁止条約の実効性を高めるために主導的役割を果たされるよう強く要請します。

記

1. 来年3月にニューヨークの国連本部で予定されている核兵器禁止条約第3回締約国会議にオブザーバー参加すること。
2. 核兵器禁止条約を早期に署名・批准すること。
3. その上で、核保有国を含む核兵器禁止条約に署名・批准していない国に対し、署名・批准を要請すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。