有機フッ素化合物対策の早期実施を求める意見書案(令和7年3月27日)

意見書案第21号

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　あて
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
環境大臣
防衛大臣

広島市議会議長名

有機フッ素化合物対策の早期実施を求める意見書案

　現在、全国各地の河川や地下水などで国が定める暫定指針値を超える有機フッ素化合物のPFOS・PFOA（以下「PFOS等」という。）が検出されており、関係自治体や住民の間でその影響を不安視する声が広がっています。
　本市においても、令和5年11月に行った水質調査の結果、瀬野川の上流域において、暫定指針値を超えるPFOS等が検出され、以後、今日に至るまで継続して暫定指針値を超えるPFOS等が検出されている状況にあります。
　そのような中、令和6年9月に防衛省中国四国防衛局から東広島市に対して、瀬野川の上流域に位置する米軍川上弾薬庫においてPFOSを含む旧式の泡消火薬剤を使用した消防車の点検及び訓練を行っていたことについて情報提供があり、東広島市が行ってきた調査結果も踏まえると、瀬野川からPFOS等が高濃度で検出されている問題と当該弾薬庫内で行われた過去の点検等の因果関係が疑われます。
　暫定指針値を超えるPFOS等の検出が市域内の瀬野川で継続している現状により、住民からは農業用水としての使用や地下水の飲用に関する不安や対策を求める声が上がっており、こうした住民の不安解消や安全な生活環境の整備が喫緊の課題となっています。
　よって、国会及び政府におかれては、地域住民の安全と安心を確保するため、下記の措置を早期に講じられるよう強く要請します。

記

　1　PFOS等の使用が明らかとなった米軍川上弾薬庫について、泡消火薬剤の保有及び使用履歴の公表、米軍による水質・土壌調査の実施及び公表、原因が当該施設にあると考えられる場合の対応方針の公表など、必要な対応の実施とPFOS等に関する情報の公表を米軍へ働き掛けること。
　2　PFOS等の毒性、健康影響等に関する情報提供や、検出された地域における実態調査を実施するとともに、PFOS等の農作物への影響評価と対策を検討すること。
　3　PFOS等の発生源特定と汚染除去等の対策に係る具体的な方法を提示すること。
　4　発生源特定のための広範囲の調査費や、住民の井戸水から水道への切替えに要する費用等、自治体の各種取組に対する財政措置を講じること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。