少人数学級の推進、計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書案（令和5年6月30日）

意見書案第2号

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　あて
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣

広島市議会議長名

少人数学級の推進、計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書案

学校現場では、いじめ・不登校等の深刻な問題を抱える児童生徒への対応や、障害のある児童生徒、外国人児童生徒など特別な配慮を要する児童生徒への対応等、解決すべき課題が山積しています。
一方、このような複雑かつ多様な課題に対する教員の対応は、長時間勤務という形で表れ、深刻な状況となっており、「学校における働き方改革」が急務となっております。
こうした中で、国は、令和3年3月に公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を改正し、令和3年度以降5年間掛けて小学校の学級編制標準を段階的に35人に引き下げることにしましたが、全ての子どもたちにきめ細かな教育が行き届く環境を充実するためには、中学校においても全学年35人学級とし、さらに義務教育における少人数学級を推進し30人学級を実現していくことが必要です。
また、教職員についても、働き方改革はもちろんのこと、国段階での国庫負担に裏付けされた計画的な定数の改善が不可欠です。
将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要です。教育の機会均等が担保され、教育水準が維持・向上されるよう施策を講じ、教育予算を国全体としてしっかりと確保・充実させる必要があります。
よって、国会及び政府におかれては、子どもたちに豊かな教育を保障するため、下記の措置を講じられるよう強く要請します。

記

1. 中学校の学級編制標準を全学年35人学級とした上で、さらに義務教育における少人数学級を推進し30人学級を実現すること。
2. 計画的な教職員定数改善を図ること。
3. 教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度の国庫負担の割合を引き上げること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。