ひきこもり支援基本法の制定を求める意見書案（令和6年6月28日）

意見書案第9号

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　あて
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣

広島市議会議長名

ひきこもり支援基本法の制定を求める意見書案

　内閣府の調査によると、ひきこもり状態にある者は、全国で15歳から64歳までの年齢層に約146万人おり、50人に1人と推計され、ひきこもりの長期化、高年齢化が進む中、80代の親と50代のひきこもりの子が孤立・困窮する「8050問題」や、親が亡くなった後の本人支援等の課題が大きな社会問題となっています。
　本市においては、平成22年1月に相談支援及び居場所となる広島市ひきこもり相談支援センターを開設するなど、ひきこもり支援体制の強化を図っていますが、ひきこもり状態にある当事者及びその家族に対する行政の対応は、地方自治体によって支援にばらつきがあるのが実態です。
　また、地方自治体では、福祉・医療・教育などの制度の下で関係部署・機関が連携して支援を実施しているものの、ひきこもりの原因は多様かつ複合的であり、それぞれの制度のはざまで適切な支援を受けられない事例も少なくありません。当事者一人一人の状況に応じたきめ細かい切れ目のない支援を行うためには、ひきこもり支援に関する法律を制定する必要があると考えます。
　よって、国会及び政府におかれては、ひきこもり支援基本法を制定されるよう強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。