地方議会議員の社会保障制度の確立に向けた法整備の議論を求める意見書案(令和6年12月13日)

ページ番号1032753　 更新日 2025年2月16日

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意見書案第15号

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　あて
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣

広島市議会議長名

地方議会議員の社会保障制度の確立に向けた法整備の議論を求める意見書案

地方議会議員は、社会・経済・地域の構造が大きく、そして急激に変化をする中で、広範かつ専門的な諸課題について住民の意向を酌み取り、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められており、地方議会への多様かつ有為な人材の参画が重要となっています。
本市議会においては、会期中のみならず、閉会中も常任委員会などを定期的に開催し、年間を通じて、市の政策形成に必要な調査研究を行うとともに、政策立案及び政策提言といった議会活動も行っています。また、個々の議員においても各区の実情等の把握に努め、多様な市民の意見を市政に反映させるため、活発な議員活動を日々行っています。
一方、統一地方選挙の結果を見ると投票率が低下傾向にあり、住民の関心の低下が深刻な問題となっています。関心を高める方法の一つとして、若者や女性、会社員など多様な人材の市議会への参画が有効であると考えますが、そのためには地方議会議員が安心して議員活動に専念できるよう、社会保障制度を充実させる必要があると考えます。
例えば、議員退職後の老後の生活や家族に心配がないよう、地方議会議員も会社員同様、厚生年金に加入できるよう法整備を行うことや、中小企業経営者や役員が、事業の廃止や退職後の生活安定資金を自分で積み立てて準備する小規模企業共済のような制度に、地方議会議員も加入できるような法整備を行うことが考えられます。
地方議会議員の年金制度は、平成23年に廃止されましたが、廃止法案の審議の際、衆参両議院の総務委員会において、制度廃止後、おおむね1年を目途として、地方議会議員の新たな年金制度について検討を行う旨の附帯決議がなされました。しかしながら、現在のところ、地方議会議員の新たな年金制度についての法整備は進んでいない状況です。
よって、国会及び政府におかれては、厚生年金や小規模企業共済への加入など地方議会議員の社会保障制度の確立に向けた法整備の議論を国民の理解を得ながら早急に行われるよう強く要請します。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。