地方財政の充実・強化を求める意見書案（令和3年6月25日）

ページ番号1010392　 更新日 2025年3月6日

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意見書案第11号

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　あて
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣

広島市議会議長名

地方財政の充実・強化を求める意見書案

地方自治体においては、地方創生への取組を始め、子ども子育て等福祉・医療・教育の充実、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化対策、さらには激甚化する自然災害に備えるための防災・減災対策など、従来にも増して果たすべき役割が拡大し、それに必要となる財政需要は増加する一途にあります。
その一方で、地方自治体は、これまでも職員の削減など徹底した行財政改革や投資的経費の抑制により、年々増嵩する社会保障関係費を捻出してきましたが、行財政改革による対応も限界まできており、地方財政を取り巻く環境は一段と厳しいものとなっています。
加えて、昨年来の新型コロナウイルス感染症の数次にわたる波状的なまん延は、地域経済に甚大な打撃を与え、地方税の減収など大幅な地方財源の不足が危惧されています。
このような中、地方自治体が地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを持続的に提供し、かつ、人口減少社会を踏まえた新たな行政課題にも的確に対応するためには、地方税・地方交付税等の一般財源総額の充実確保が不可欠です。
このため、令和4年度（2022年度）の政府予算、地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、必要な行政サービスを提供することができるよう、社会保障予算の充実、地方財政の確立を目指すことが必要です。
よって、国会及び政府におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要請します。

記

1　社会保障、感染症対策、防災・減災対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
2　子育てや介護、児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズヘの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
3　地方自治体が行う新型コロナウイルス感染症に係る情報の住民等への提供、感染症拡大防止に関する措置、住民の生活及び地域経済の安定策などの各種対策に要する経費については、十分な財源を確保すること。
4　自治体DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進の実効性を担保するため、地方におけるシステム導入や、その維持管理・更新等に対する財政的支援を的確に行うこと。
5　地方創生の実現に向け、「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充・継続すること。
6　災害時において、住民の生命・財産を守るため、防災・減災対策を加速するための財源を十分確保すること。
7　地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
また、地方の財源不足の補塡については、臨時財政対策債によることなく、地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを行うこと。
8　各種税制の見直しに当たっては、地方自治体の財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保を始め、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。