核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書案（令和3年12月15日）

意見書案第16号

衆議院議長
参議院議長　　あて
内閣総理大臣　
外務大臣

広島市議会議長名

核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書案

　本年1月に核兵器禁止条約が発効し、史上初めて核兵器が全面的に禁止されるべき対象であることを明確にする根本規範ができ、来年3月、同条約の第1回締約国会議がウィーンで開催される予定です。
　このことは、「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という被爆者の思いが国際社会を大きく動かしたものであり、広島市民、さらには人類の悲願である核兵器の禁止・廃絶を具体化する大いなる一歩となるものです。
　一方、核保有国や核の傘の下にある国々から核兵器禁止条約は支持を得られていない状況にあり、今後、同条約に核保有国やその同盟国を始め多くの国が参加し、包括的で実効性の高いものにしていくことが大きな課題となっています。
　この課題を克服するため、今後、ＮＰＴ再検討会議での核軍縮のための議論や、核兵器禁止条約の効果的な運用と発展に向けた議論に日本政府が積極的に加わっていくことが重要です。
　唯一の被爆国である我が国は、核兵器廃絶の実現に向け特別の役割と責任を負っています。
　よって、国会及び政府におかれては、下記の事項を行動に移すことにより、核保有国と非核保有国の橋渡しに努めるなど、核兵器禁止条約の実効性を高めるために主導的役割を果たされるよう強く要請します。

記

　1　核兵器禁止条約を早期に署名・批准すること。まずは、締約国会議にオブザーバーとして参加すること。
　2　その上で、核保有国を含む核兵器禁止条約に署名・批准していない国に対し、署名・批准を要請すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。