公共交通を維持するための財政支援措置の拡充を求める意見書案（令和3年6月25日）

意見書案第13号

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　あて
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣

広島市議会議長名

公共交通を維持するための財政支援措置の拡充を求める意見書案

　鉄道、バス、タクシー、船舶を始めとする公共交通は、通学、通勤、買物、通院等の移動手段として日常生活に欠かせないインフラであり、地域住民の生活や社会・経済活動を支える重要な役割を果たしています。
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の下でも、政府は、市民生活や企業活動に支障が出ないよう、各公共交通機関に運行の継続を要請し、交通事業者も、利用者が大幅に減少する中にあっても大規模な減便等を行うことなく、これに応えてきました。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大が長期に及び、外出自粛やテレワークの拡大、各種イベントの中止等により、各事業者とも利用者は回復せず、今後の事業継続にも関わる甚大な打撃を受けており、路線廃止や減便を検討する事態に陥っています。
　新型コロナウイルス感染症の収束は不透明な状況であり、地域に根ざした公共交通ネットワークが崩壊すれば、地域住民の生活はもとより地域経済にも大きな影響が及ぶことから、公共交通に対する財政支援の拡充が不可欠です。
　こうした中、国においては、交通事業者が行う駅や車両における感染防止対策に対する支援や、新型コロナウイルス感染症の影響により輸送人員が減少したバス事業者等に対する補助事業の要件緩和による運行支援などを行ったところですが、決して十分なものとはいえません。
　よって、国会及び政府におかれては、新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受けている公共交通事業者に対する減収補塡制度の創設や、今後の運行維持に対する支援など、公共交通維持のための財政支援措置を拡充するよう強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。