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ページ番号:0000199635更新日:2020年12月25日更新印刷ページ表示

義務教育における30人学級の実現を求める意見書案(令和2年12月15日)

意見書案第9号

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣

広島市議会議長名

義務教育における30人学級の実現を求める意見書案

 今回の新型コロナウイルス感染症への対応として、本市市立学校では3月2日から、特別支援学校は3月3日から春季休業前まで一斉臨時休業となり、さらに4月からも再度の臨時休業となりました。以後、分散自主登校を経て6月1日から教育活動が再開されましたが、さらに授業時数を確保するために夏季休業日も短縮されました。
 分散登校時には少人数での授業が行われ、これについて、教育現場からは子どもたちの様子がよく分かり、勉強も丁寧に教えられるなど少人数学級の実現を求める声が高まっています。また、子どもたちからも少人数の授業は勉強がよく分かると好評で、少人数学級は子どもたちにとって豊かな教育につながっています。
 さらに、感染症対策の観点からも、教職員又は児童生徒からも、感染のおそれがある中での少人数学級の実現は重要であり、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、新しい生活様式として、人との間隔はできるだけ2メートル程度(最低1メートル)の身体的距離を確保することが基本とされています。
 一方、GIGAスクール構想の実現に向けて、義務教育段階の児童生徒に一人1台の情報端末の整備が進んでおります。この整備には教室内に新たな情報端末の充電保管庫などの施設整備が必要となりますが、現行の最大40人学級ではそのスペースも確保できません。
 さらに、公立小・中学校の普通教室の平均面積は64平方メートルですが、現行の40人学級では専門家会議が提唱している2メートル程度(最低1メートル)の身体的距離を確保した場合、児童生徒の収容は困難であることから、教室内において感染防止に必要とされる十分な間隔を保てない状況であり、新しい生活様式とも大きく矛盾しています。
 現在、新型コロナウイルス感染症の第3波により感染拡大が全国で急速に進んでいることや、今後、新たな感染症が発生した時の対策のためにも、1クラス30人を基本とした少人数学級を実現するよう、早急に学校教育の環境整備を行う必要があります。
 今後の児童生徒数の減少に伴う定数減を活用して一定期間を掛ければ、大きな追加の財政負担なく30人学級の実現が可能であるという見方もありますが、コロナ禍において、少人数学級の必要性はこれまでになく高まっております。仮に新たな財政負担を生じるとしても、我が国の未来を担う子どもたちのために、今こそ30人学級を実現すべきであります。もちろん、30人学級の実施に伴って、学校によっては教室不足が課題となりますが、施設整備の財政措置も国の責任において講じられるべきであります。
 また、学校現場には、いじめや不登校など支援を要する子どもたちのために加配教員が配置されていますが、これらの加配教員が学校現場で極めて重要な固有の役割を担っていることから、この加配教員を30人学級の財源として削減されるようなことはあってはなりません。
 よって、国会及び政府におかれては、新しい生活様式を踏まえつつ、特別な支援が必要な子どもを含め、誰一人取り残すことなく全ての子どもたちの可能性を引き出す教育に転換するため、学級編制基準の見直しと教職員の定数改善を図るとともに、教職員の増配置や学校施設の改修等教室の確保に必要な財政措置を行い、1クラス30人学級を早期に実現するよう強く要請します。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

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