新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書案（令和2年9月25日）

意見書案第7号

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　あて
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣

広島市議会議長名

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書案

　本市議会では、令和2年6月25日付け「地方財政の充実・強化を求める意見書」により、国会及び政府におかれては、増大する財政需要に見合う地方一般財源総額の確保や、財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮できるよう地方交付税の総額の確保、さらには新型コロナウイルス感染症対策として創設された「地方創生臨時交付金」及び「緊急包括支援交付金」の十分な財源の確保などの措置を講じられるよう要請したところです。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症が世界的にまん延し、我が国は、戦後最大の経済危機に直面しています。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっています。
　地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応を始め、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財源不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想されます。
　よって、国及び政府におかれては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源を確保するため、下記事項を確実に実現されるよう強く要請します。

記

1　令和2年度の地方税減収補塡措置
　令和2年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補塡措置を講じるとともに、減収補塡債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
2　令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向けて
　（1）　税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
　（2）　とりわけ、固定資産税は、市町村の基礎的行政サービスの提供を安定的に支える上で極めて重要な基幹税であるため、その安定的な確保を図る必要がある。また、事業所税は、都市の重要性が高まる中、都市環境の整備・改善に関する事業の費用に充てる目的税として、都市運営に欠かせない貴重な財源であり、これら両税目については、国の経済対策の観点からの制度の見直しは行わないこと。
　なお、やむを得ず緊急経済対策として減税を行う場合は、地方自治体の意見を十分に聞き慎重に行うとともに、減税額については国の責任において財源措置を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。