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ページ番号:0000177285更新日:2020年7月28日更新印刷ページ表示

地方財政の充実・強化を求める意見書案(令和2年6月25日)

意見書案第5号

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣

広島市議会議長名

地方財政の充実・強化を求める意見書案

 地方自治体においては、地方創生への取組を始め、子ども子育て等福祉・医療・教育の充実、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化対策、さらには激甚化する自然災害に備えるための防災・減災対策など、従来にも増して果たすべき役割が拡大し、それに必要となる財政需要は増加する一途にあります。
 その一方で、地方自治体は、これまでも職員の削減など徹底した行財政改革や投資的経費の抑制により、年々増嵩する社会保障関係費を捻出してきましたが、行財政改革による対応も限界まできており、地方財政を取り巻く環境は一段と厳しいものとなっています。
 加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済を取り巻く環境が急激に悪化し、地方税の減収など地方財源不足の大幅な拡大が危惧されています。
 このような中、地方自治体が地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを持続的に提供し、かつ、人口減少社会を踏まえた新たな行政課題にも的確に対応するためには、地方税・地方交付税等の一般財源総額の充実確保が不可欠です。
 このため、令和3年度(2021年度)の政府予算、地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、必要な行政サービスを提供することができるよう、社会保障予算の充実、地方財政の確立を目指すことが必要です。
 よって、国会及び政府におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要請します。

1 社会保障、感染症対策、防災・減災対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
2 子育てや介護、児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズヘの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
3 新型コロナウイルス感染症対策として創設された「地方創生臨時交付金」及び「緊急包括支援交付金」については、地方自治体が継続して感染症拡大防止や地域経済・住民生活の支援、医療・介護体制の整備支援など地域の実情に応じてきめ細かな取組ができるよう、国の責任において十分な財源を確保すること。
4 地方創生の実現に向け、「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充・継続すること。
5 災害時において、住民の生命・財産を守るため、防災・減災対策を加速するための財源を十分確保すること。
6 会計年度任用職員制度の適正かつ円滑な運用のため、期末手当の支給など、新たに支給する経費等の所要額全額について、継続的かつ確実な財政措置を講じること。
7 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
 また、地方の財源不足の補塡については、臨時財政対策債によることなく、地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを行うこと。
8 各種税制の見直しに当たっては、地方自治体の財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保を始め、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

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