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ページ番号:0000177256更新日:2020年7月28日更新印刷ページ表示

少人数学級の推進を含む計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書案(令和2年6月25日)

意見書案第6号

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣

広島市議会議長名

少人数学級の推進を含む計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書案

 学校現場では、いじめ・不登校等の深刻な問題を抱える児童生徒への対応や、障害のある児童生徒、外国人児童生徒など特別な配慮を要する児童生徒への対応等、解決すべき課題が山積しています。
 一方、このような複雑かつ多様な課題に対する教員の対応は、長時間勤務という形で表れ、深刻な状況となっており、「学校における働き方改革」が急務となっております。
 さらに、学校における新型コロナウイルス感染症対策と子どもたちの健やかな学びの保障との両立を図っていくことも求められております。
 こうした中で、一人一人の子どもに対してきめ細やかで丁寧な対応を行うためには、働き方改革はもちろんのこと、国段階での国庫負担に裏付けされた、少人数学級の推進を含む計画的な教職員定数の改善が不可欠です。
 また、義務教育費国庫負担制度については、国庫負担率が「三位一体の改革」の中で2分の1から3分の1に引き下げられたことにより、地方自治体の財政を圧迫しています。
 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要です。教育の機会均等が担保され、教育水準が維持・向上されるよう施策を講じ、教育予算を国全体としてしっかりと確保・充実させる必要があります。
 よって、国会及び政府におかれては、子どもたちに豊かな教育を保障するため、下記の措置を講じられるよう強く要請します。

 1 少人数学級の推進を含む計画的な教職員定数改善を図ること。
 2 義務教育費国庫負担制度の国庫負担率を2分の1に復元すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

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