少人数学級の推進を含む計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書案（令和元年6月25日）

意見書案第2号

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　あて
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣

広島市議会議長名

少人数学級の推進を含む計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書案

　日本の国公立学校における1学級当たりの児童生徒数や国公私立学校での教員一人当たりの児童生徒数は、OECD(経済協力開発機構)加盟国の中で依然として多い実態にあります。
　学校現場では、いじめの重大事態や児童虐待相談対応件数が過去最多となるなど、児童生徒の生命・身体の安全確保に関して深刻な課題が生じています。また、障害のある児童生徒、不登校児童生徒、外国人児童生徒など特別な配慮を要する児童生徒も増加しており、これらの児童生徒等への支援体制を整えていくことが求められています。
　一方、このような複雑かつ多様な課題に対する教員の対応は、長時間勤務という形で表れており、公立の小・中学校の教員を対象に実施された教員勤務実態調査(平成28年度)の結果によっても、見過ごすことができない深刻な状況が改めて明らかとなっていることから、「学校における働き方改革」が急務となっております。
　こうした中で、一人一人の子どもに対してきめ細やかで丁寧な対応を行うためには、この「働き方改革」はもちろんのこと、国段階での国庫負担に裏付けされた、少人数学級の推進を含む計画的な教職員定数の改善が不可欠です。
　また、義務教育費国庫負担制度については、国庫負担率が「三位一体の改革」の中で2分の1から3分の1に引き下げられたことにより、地方自治体の財政を圧迫しています。
　将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要です。教育の機会均等が担保され、教育水準が維持・向上されるよう施策を講じ、教育予算を国全体としてしっかりと確保・充実させる必要があります。
　よって、国会及び政府におかれては、子どもたちに豊かな教育を保障するため、下記の措置を講じられるよう強く要請します。

記

1　少人数学級の推進を含む計画的な教職員定数改善を図ること。
2　義務教育費国庫負担制度の国庫負担率を2分の1に復元すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。