民間建築物の耐震診断に対する補助制度の御案内

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ページ番号1005800  更新日 2025年2月16日

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Press Release 報道資料 広島市 The City of HIROSHIMA

令和6年(2024年)5月8日(水曜)
都市整備局指導部建築指導課
課長:金森 俊之
電話:504-2286
内線:5450

令和6年度 民間建築物の耐震診断補助を希望される方を募集します。

1 目的

昭和56年の改正建築基準法以前の耐震基準により建築された建築物は、耐震性が不十分なものも多く、大規模な地震により甚大な被害を受ける危険性があります。

このため、令和3年3月に策定した「広島市建築物耐震改修促進計画(第3期)」に基づき、これらの建築物の耐震化を促進することにより、災害に強いまちづくりを進めます。

2 事業の概要

広島市民間建築物耐震診断補助制度(平成21年5月創設)を継続し、多数の者が利用する病院・ホテルなどの一定規模以上の民間建築物を対象に、耐震診断に要する費用の一部を補助します。

補助要件

(1)用途

病院、事務所、ホテルなど多数の者が利用するもの

小学校、中学校

幼稚園、保育所

(2)延べ面積

1,000平方メートル以上

1,000平方メートル以上

500平方メートル以上

(3)階数

3以上

2以上

2以上

補助額及び補助件数

 

補助対象建築物

補助額

補助件数

(1)

緊急輸送道路沿道の建築物

補助対象経費の3分の2かつ200万円以内

1件程度

(2)

(1)以外の建築物

補助対象経費の3分の2かつ100万円以内

1件程度

※補助対象経費は、床面積に応じ一定の基準により算出される上限額を設けています。

申込期間

令和6年5月15日(水曜日)から令和6年5月31日(金曜日)まで

※申込多数の場合は、抽選となることがあります。

3 申込先

広島市都市整備局指導部建築指導課

4 その他

詳しくは、別紙の募集案内をご覧ください。

関連情報

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