診療所に関する手続・管理

医師又は歯科医師でないものが診療所を開設する場合

• 診療所開設許可申請書（　Word版 、PDF版 　）

事前

1. 敷地の平面図、敷地周囲の見取図及び建物の平面図(各室の用途、病室においては室名、病床種別、病床数を明示したもの)
2. 開設者が法人であるときは、定款、寄附行為又は条例
3. エックス線診療室等を設置する場合は、しゃへい計算書(開設者変更に伴う既存施設の承継(新規開設)にあっては、放射線漏洩線量測定結果)
4. 麻酔科を標榜するときは麻酔科標榜許可証

• 広島市建築指導課ホームページ「飲食店や物販店舗、ホテル、福祉施設等を開業するときの建築物に関する注意事項」

入院施設を有する診療所の構造設備を使用する場合

• 診療所構造設備検査申請書（　Word版　、PDF版　）

22,000円
(申請者の自主検査による場合は10,000円)

1. 検査を受けようとする構造設備の平面図(各室の用途、病室においては室名、病床種別、病床数を明示したもの)
2. 申請者の自主検査による場合は、自主検査結果の届出書

　　　・　自主検査の結果の届出書【参考様式】 [Wordファイル／21KB]

　　　・　自主検査結果表【参考様式】 [Excelファイル／19KB]

構造設備検査対象施設　:　
診療の用に供する電気、光線、熱、蒸気又はガスに関する構造設備、放射線に関する構造設備(注1)、病室（注2）、機械換気設備、患者の使用する屋内の直通階段、避難階段、患者が使用する廊下、歯科技工室、調剤所、防火上必要な設備、消火用の機械又は器具、療養病床を有する診療所にあっては、機能訓練室、談話室、食堂、浴室
(注1)エックス線診療室に変更がなく、エックス線装置のみの変更である場合に限り、自主検査が可能
(注2)構造設備の変更を伴わない場合又は医療法及び医療法施行規則において規定される構造設備基準に抵触する可能性がない範囲で変更を行う場合(工事を伴わない場合の病室内の病床数の減少)に限り、自主検査が可能

医師又は歯科医師が診療所を開設した場合

• 診療所開設届（　Word版、PDF版　）

開設後10日以内

1. 敷地の平面図及び建物の平面図(各室の用途、病室においては室名、病床種別、病床数を明示したもの)
2. 開設者及び管理者の臨床研修修了登録証(注1)及び医師・歯科医師免許証の写し(又は原本提示)並びに履歴書
3. 診療に従事する医師、歯科医師、薬剤師の免許証の写し(又は原本提示)
4. 開設者が現に他の病院又や診療所に勤務する者であるときは、雇用主又は所属長の承諾書
5. 建築基準法(注2)及び消防法(注3)に基づく検査済証の写し
6. 麻酔科を標榜するときは麻酔科標榜許可証の写し
7. 従業員名簿　:　【参考様式】　医療従事者名簿(全職員を記入してください)[Excelファイル/22KB]

(注1)​　医師法又は歯科医師法により臨床研修修了登録を受けた者とみなされる(平成15年度以前に医師免許を、又は平成17年度以前に歯科医師免許を取得している)場合は不要

(注2)

1. 建築基準法第7条(又は第7条の2)第5項の規定による「検査済証」
2. (1を紛失等)建築課が発行する「確認申請等台帳記載事項証明書」
   参考HP「確認申請等台帳記載事項証明書（台帳証明）の交付について」

(注3)

1. 消防用設備等の新設・改修等がある場合(面積等により1又は2)
   ア　消防法第17条に基づく「消防用設備等検査済証」
   イ　広島市火災予防条例第55条に基づく「検査結果通知書」
2. 消防用設備等の新設・改修等が1年以上ない場合
   消防法に基づく「消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書(消防署の受付日が開設日から1年以内のもの)」及び「消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果総括表」(防火対象物が適切なものであること。)
   参考HP「消防用設備等関係」

• 広島市内で新たに診療所を開設する場合は、「外来医療機能に係る申出書」を広島県知事に提出する必要があります。また、ＣＴ、ＭＲＩ、ＰＥＴ，放射線治療及びマンモグラフィを設置する場合は、「医療機器の共同利用計画書」を広島県知事に提出する必要があります。詳しくは、広島県のホームページ『広島県外来医療計画に基づく届出をお願いします』＜外部リンク＞を確認してください。

開設を許可された診療所を開設した場合

• 診療所開設届（　Word版、PDF版　）

開設後10日以内

2部

1. 管理者の臨床研修修了登録証(注1)及び医師・歯科医師免許証の写し(又は原本提示)並びに履歴書
2. 診療に従事する医師、歯科医師、薬剤師の免許証の写し(又は原本提示)
3. 建築基準法(注2)及び消防法(注3)に基づく検査済証の写し
4. 従業員名簿　:　【参考様式】　医療従事者名簿(全職員を記入してください)[Excelファイル/22KB]

(注1)　医師法又は歯科医師法により臨床研修修了登録を受けた者とみなされる(平成15年度以前に医師免許を、又は平成17年度以前に歯科医師免許を取得している)場合は不要

(注2)

1. 建築基準法第7条(又は第7条の2)第5項の規定による「検査済証」
2. (1を紛失等)建築課が発行する「確認申請等台帳記載事項証明書」
   参考HP「確認申請等台帳記載事項証明書（台帳証明）の交付について」

(注3)

1. 消防用設備等の新設・改修等がある場合(面積等により1又は2)
   ア　消防法第17条に基づく「消防用設備等検査済証」
   イ　広島市火災予防条例第55条に基づく「検査結果通知書」
2. 消防用設備等の新設・改修等が1年以上ない場合
   消防法に基づく「消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書(消防署の受付日が開設日から1年以内のもの)」及び「消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果総括表」(防火対象物が適切なものであること。)
   参考HP「消防用設備等関係」

• 広島市内で新たに診療所を開設する場合は、「外来医療機能に係る申出書」を広島県知事に提出する必要があります。また、ＣＴ、ＭＲＩ、ＰＥＴ，放射線治療及びマンモグラフィを設置する場合は、「医療機器の共同利用計画書」を広島県知事に提出する必要があります。詳しくは、広島県のホームページ『広島県外来医療計画に基づく届出をお願いします』＜外部リンク＞を確認してください。

医師及び歯科医師でないもので診療所を開設したものが、病床数その他省令で定める事項を変更しようとする場合

• 診療所変更許可申請書（　Word版、PDF版　）

事前

【表2】参照

1. 開設許可を受けて診療所を開設したものが、開設許可事項を変更した場合
2. 開設許可を受けて診療所を開設したものが、開設届出事項を変更した場合
3. 診療所を開設した医師又は歯科医師が、開設届出事項を変更した場合

• 診療所開設許可・届出事項変更届（Word版、PDF版）

変更後10日以内

【表2】参照

従業員の定員

変更許可

変更届

なし

敷地の面積及び平面図

変更許可

変更届

構造概要書 [Wordファイル／26KB]・平面図(注1)

建物の構造設備概要及び平面図

変更許可

変更届

構造概要書 [Wordファイル／26KB]・平面図(注1)
エックス線診療室の構造概要・遮へい計算書等

歯科技工室の構造設備概要

変更許可

変更届

構造概要書 [Wordファイル／26KB](注1)

病床数及び病床種別ごとの病床数並びに各病室の病床数

変更許可
(注2)

変更届
(注2)

構造概要書 [Wordファイル／26KB]・平面図(注1)

開設者の住所及び氏名(法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地)

変更届
(注3)

変更届
(注3)

変更を証する書類
・非医師・非歯科医師開設にあっては定款、寄附行為、条例又は登記事項証明書等
・医師・歯科医師開設にあっては臨床研修修了登録証(注7)及び医師・歯科医師免許証の写し(書換前の場合は、住民票等変更を確認できる書類の写し)

施設の名称

変更届

変更届

非医師・非歯科医師開設にあっては定款等

診療科目

変更届

変更届

麻酔科を追加標榜するときは麻酔科標榜許可証の写し

開設者が同時に他の病院、診療所を開設、管理又は勤務するとき

―

変更届

なし

定款・寄附行為又は条例

変更届

―

定款等

管理者の住所及び氏名

変更届
(注4)

変更届
(注5)

臨床研修修了登録証(注7)及び医師・歯科医師免許証の写し、履歴書
(改姓の場合で書換前の場合は、住民票等変更を確認できる書類の写し)

診療に従事する医師、歯科医師の氏名、担当診療科名

―

変更届
(注6)

医師・歯科医師免許証の写し

診療日、診療時間

―

変更届

なし

薬剤師の氏名

―

変更届

薬剤師免許証の写し

医師、歯科医師である開設者が他の者に管理させる場合

• 診療所　管理免除許可申請書（Word版、PDF版）

事前

2部

1. 管理者にしようとする医師又は歯科医師の臨床研修修了登録証、免許証の写し(又は原本提示)
2. 管理者にしようとする者の履歴書及び承諾書

1. 事前に広島市保健所環境衛生課医務係に相談してください。
2. この許可は、1年が限度です。期間経過後において必要と認められる場合には改めて許可手続をとります。

管理者が2か所以上の診療所を管理する場合

• 二以上の病院等の管理許可申請書（Word版、PDF版）

事前

1. 管理者にしようとする医師又は歯科医師の臨床研修修了登録証、免許証の写し(又は原本提示)
2. 管理者にしようとする者の履歴書及び承諾書(開設者自身が管理者の場合は承諾書不要)

事前に広島市保健所環境衛生課医務係に相談してください。なお、管理者は原則として他の病院等を管理しない者でなければならないことから、病院及び有床診療所については許可の対象としていません。

医師が常時3人以上勤務する診療所において、専属薬剤師を置かない場合

• 診療所専属薬剤師設置免除許可申請書（Word版、PDF版）

事前

1. 非常勤薬剤師を設置する場合は、薬剤師免許証の写し(又は原本提示)
2. 調剤数の算定根拠を示した書類
3. 具体的な調剤内容を示した書類

1. 事前に広島市保健所環境衛生課医務係に相談してください。
2. この許可は、1年が限度です。期間経過後において必要と認められる場合には改めて許可手続をとります。なお、申請時点で既に有効な許可がある場合には、新たな許可の有効期間は、前回の許可の終了日の翌日から1年となります。

診療所に病床を設置する場合

• 診療所病床設置許可申請書（Word版、PDF版）

事前

1. 建物の平面図(各室の用途並びに病床数及び病床種別を示したもの。)
2. 療養病床の設置の許可を受けようとする場合は、従事者名簿(常勤・非常勤の別並びに非常勤の者については勤務日及び勤務時間を示したもの。充足計画書)
3. 病床設置に係る診療所開設許可申請書若しくは診療所開設届又は診療所開設許可事項変更許可申請書若しくは診療所開設届出事項変更届の写し
4. その他必要な書類

1. 病床については、広島県保健医療計画の規制の適用があります。
2. この手続とは別に、診療所開設許可申請若しくは診療所開設届又は診療所開設許可事項変更許可申請若しくは診療所開設届出事項変更届が必要です。

診療所の病床を増床する場合

• 診療所病床設置許可事項変更許可申請書（Word版、PDF版）

事前

1. 構造設備の変更にあっては、変更前及び変更後の概要書及び平面図
2. 療養病床の増床又は一般病床から療養病床への病床種別の変更にあっては、従事者名簿(常勤・非常勤の別並びに非常勤の者については勤務日及び勤務時間を示したもの。充足計画書)

1. 病床については、広島県保健医療計画の規制の適用があります。
2. 療養病床を有する診療所においては、次に掲げる事項についても対象となります。
   ア　医師、看護師その他従業者の定員
   イ　機能訓練室、談話室、食堂及び浴室の構造設備の概要
3. この手続とは別に、診療所開設許可事項変更許可申請又は診療所開設届出事項変更届が必要です。

診療所の病床を減少する場合

• 診療所病床設置許可・届出事項変更届（Word版、PDF版）

変更後10日以内

この手続とは別に、診療所開設許可事項変更許可申請又は診療所開設届出事項変更届が必要です。

医療法第7条第3項に規定する厚生労働省令で定める場合に該当し、診療所に病床を設置した場合

• 診療所病床設置届（Word版、PDF版）

設置後10日以内

1. 厚生労働省令で定める場合に該当するか否かについて確認するため、広島県医療介護基盤課に事前協議書の提出が必要です。
2. この手続とは別に、診療所開設許可申請若しくは診療所開設届又は診療所開設許可事項変更許可申請若しくは診療所開設届出事項変更届が必要です。

広島県内に病院又は診療所を開設するものが、事業として広島市内で巡回診療を行う場合
巡回診療実施目的

1. 無医地区における医療の確保
2. 地域住民に対して特に必要とされる健康診断であって、巡回診療によらなければ住民の医療の確保が困難であると認められるもの

• 巡回診療実施計画届（Word版、PDF版）

概ね3か月から6か月の期間毎

1. 実施計画　:　巡回診療実施計画【参考様式】[Wordファイル/40KB]
2. 定款、寄附行為
3. 移動診療施設を利用する場合は、その構造概要(施設平面図等)

　巡回診療が既に開設している病院又は診療所の事業として行われるものでない場合又は実施主体が広島県外の病院又は診療所である場合は、実施主体ごとに診療所開設の手続きが必要です。

広島県内に病院又は診療所を開設するものが、事業として広島市内で巡回健診等を行う場合
巡回健診等の内容

1. 公共的な性格を有する定型的な健康診断
2. 予防接種法に掲げられた疾病の予防接種
3. 地方公共団体が直接又は委託して実施する検査のための採血のみを実施する巡回健診

　電子申請が可能となりました。

　電子申請システム＜外部リンク＞

　（利用者登録→ログイン→手続き内容の確認→届出事項の入力→送信）

• 可能な限り、電子申請システムをご利用ください。
• 添付書類(実施計画、移動健診施設を利用する場合は、その構造概要(施設平面図等)）も併せて提出してください。

　窓口で申請される方は、以下の申請書類をご使用ください。

• 巡回健診実施計画届（Word版、PDF版）

概ね1か月から3か月の期間毎

1. 実施計画　:　巡回健診実施計画【参考様式】[Wordファイル/40KB]
2. 移動健診施設を利用する場合は、その構造概要(施設平面図等)

　実施主体が広島県外の病院又は診療所である場合は、実施主体ごとに診療所開設の手続きが必要です。

診療所を休止、廃止、又は再開した場合

  電子申請が可能となりました。

　電子申請システム＜外部リンク＞

　（利用者登録→ログイン→手続き内容の確認→届出事項の入力→送信）

　　可能な限り、電子申請システムをご利用ください。

　窓口で申請される方は、以下の申請書類をご使用ください。

• 診療所休止・廃止・再開届（Word版、PDF版）

休止、廃止、再開後10日以内

1. エックス線装置のある施設については「エックス線装置廃止届」も必要です。
2. 開設者の死亡に伴う廃止の届出については、「診療所開設者死亡・失そう届」を提出してください。
3. 医療法人が一つしかない診療所を廃止する場合は、「医療法人解散認可申請」が必要です。

診療所の開設者が死亡または失そう宣告を受けた場合

• 診療所開設者死亡・失そう届（Word版、PDF版）

死亡、失そう宣告後10日以内

1. 死亡または失そうしたことを証する書類
2. 開設者と届出者の続柄を示した書類(戸籍抄本等)

• 以下の条件の方が届出できます。
  ア　同居の親族
  イ　その他の同居者
  ウ　家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人
  エ　失踪宣告の裁判を請求した者

1. その他
   本届出を提出した場合、エックス線装置廃止届の提出は必要ありません。

救急診療所として、救急業務に協力しようとする場合
救急業務の協力申出を撤回する場合

　広島県健康危機管理課のホームページ＜外部リンク＞

結核指定医療機関の指定に関する申請・届出等を行う場合

  結核指定医療機関（感染症指定医療機関）の指定に関する申請・届出様式

麻薬、覚せい剤原料等に係る手続きを行う場合

  麻薬、覚せい剤原料等の申請及び届出について＜外部リンク＞

医療機能情報報告
　G-MIS（医療機関等情報支援システム）＜外部リンク＞
　医療機能情報提供制度について（医療機関向けページ）＜外部リンク＞

広島県医療介護基盤課

(082) 513－3056

病床機能報告
　広島県のホームページ＜外部リンク＞
　厚生労働省のホームページ＜外部リンク＞

広島県医療介護政策課

(082) 513－3064

保険医療機関指定申請／保険医登録申請
　保険医療機関・保険薬局の指定等に関する申請・届出＜外部リンク＞
　保険医・保険薬剤師の登録等に関する申請・届出＜外部リンク＞

自立支援医療機関（育成医療・更生医療）指定申請
　指定自立支援医療機関（育成医療・更生医療）の指定申請書類について

障害自立支援課

(082) 504－2148

自立支援医療機関（精神通院医療）指定申請
　自立支援医療（精神通院医療）指定医療機関の指定について

精神保健福祉課

(082) 504－2228

難病指定医療機関指定申請
　特定医療費（指定難病）助成制度における指定医療機関について

健康推進課

(082) 504－2718

母体保護法による指定医申請

一般社団法人　広島県医師会

(082) 568－1511

労災保険指定医療機関指定申請
　労災保険関係＜外部リンク＞

広島労働局労災補償課

(082) 221－9245