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外部監査結果に対する措置状況等(平成25年度監査実施分)
包括外部監査結果・意見に対する措置・対応状況
平成25年度監査テーマ
財政援助団体等に対する負担金、補助及び交付金、委託料の支出等に関する財務事務の執行について
区分 | 項目 | 担当局 | 監査結果 等報告日 |
措置・対応状況 (公表年月日等) |
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監査結果 | 1 公益財団法人 広島市産業振興センター | 経済観光局 | 平成26年2月3日 | - | |
(1) 業務委託に係る仕様書等における委託業務内容の明確化について | 平成28年5月27日 | ||||
2 広島祭委員会 | - | ||||
(1) 補助事業に係る対象経費の精査及び補助対象経費の明確化について | 平成28年5月27日 | ||||
3 公益財団法人 広島市農林水産振興センター | - | ||||
(1) 業務委託に係る仕様書等における委託業務内容の明確化について | 平成29年3月16日 | ||||
4 一般財団法人 広島市都市整備公社 | 環境局 | - | |||
(1) 業務委託における再委託承認手続の適切な実施について | 平成27年1月28日 | ||||
意見 | 1 一般財団法人 広島市職員互助会 | 企画総務局 | - | ||
(1) 本団体の設立目的と借上厚生施設の利用者範囲の整合性の確保及び運用の見直しについて | 平成28年2月9日 | ||||
(2) 市助成金に関する助成目的、対象経費等の明確化について | 平成30年4月12日 | ||||
(3) 鷹野橋職員会館に係る使用条件等の明確化について | 平成30年4月12日 | ||||
(4) 鷹野橋職員会館の有効活用のための運用見直しについて | 平成30年4月12日 | ||||
(5) 市民に対する福利厚生事業に関する公表内容等の充実について | 平成28年2月9日 | ||||
(6) 本団体等互助会組織の統合の検討について | 平成28年2月9日 | ||||
2 公益財団法人 広島市産業振興センター | 経済観光局 | - | |||
(1) 補助事業に係る事業成果等の明確化について | 平成28年5月27日 | ||||
(2) 委託業務における負担金支出の見直しについて | 平成28年5月27日 | ||||
3 公益財団法人 広島観光コンベンションビューロー | 経済観光局 | - | |||
(1) 補助事業に係る補助対象経費及び事業成果等の明確化について | 平成28年5月27日 | ||||
(2) 補助事業及び委託業務における精算に係る指導の強化について | 平成28年5月27日 | ||||
(3) 委託業務における再委託に係る審査の実施について | 平成28年5月27日 | ||||
4 公益財団法人 広島市農林水産振興センター | - | - | |||
(1) 業務委託における特命随意契約の理由の明確化について | 経済観光局 水道局 |
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(2) 業務委託における再委託の承諾理由の明確化について | 水道局 | 平成27年8月20日 | |||
(3) 委託業務における精算に係る指導の強化について | 経済観光局 水道局 |
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(4) 補助金及び委託料の支払手続の簡素化について | 経済観光局 | 平成29年3月16日 | |||
(5) 本団体が実施している事業区分の整理及び見直しについて | 平成29年3月16日 | ||||
(6) 補助事業に係る事業成果等の明確化について | 平成29年3月16日 | ||||
5 一般財団法人 広島市都市整備公社 | - | ||||
(1) 補助事業に係る補助対象経費及び事業成果等の明確化について | 都市整備局 | 平成27年5月20日 | |||
(2) 学校建設に係る本団体への貸付方法の見直しについて | 教育委員会事務局 都市整備局 |
平成26年6月3日 | |||
(3) 駐車場経営に係る公有財産貸付の検証及び見直しの検討について | 都市整備局 | 平成27年5月20日 | |||
(4) 保育園維持補修等業務に係る委託業務内容等の明確化及び業務完了時の提出書類の見直しについて | こども未来局 | 平成27年8月3日 | |||
(5) 一般廃棄物の収集運搬及び処分その他業務に係る適切な予定価格の設定及び適切な精算の実施について | 環境局 | 令和2年8月4日 | |||
6 広島市水道局職員互助会 | 水道局 | - | |||
(1) 本団体に対する助成金に係る繰越額の返還及び貸付金の返還について | 平成26年11月17日 | ||||
(2) 目的外使用許可物件に対する適切な管理運営の実施について | 平成26年11月17日 | ||||
(3) 市民に対する福利厚生事業に関する公表内容等の充実について | 平成27年5月20日 | ||||
(4) 本団体等互助会組織の統合の検討について | 平成28年2月9日 |
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